令和 7 年版情報通信白書 構成

「知的財産推進計画2025」のポイント（主要項目）

半導体・デジタル産業戦略の現状と今後

教育・研究開発 ①デジタル等の成長分野を中心とした人材育成

教育・研究開発 ①デジタル等の成長分野を中心とした人材育成

GIGAスクール構想の推進 ～1人1台端末の着実な更新～ 令和６年度補正予算額 234億円 令和５年度補正予算額 2,661億円 文部科学省 現状・課題 全ての子供たちの可能性を引き出す個別最適な学びと協働的な学びを実現するため、令和元年度及び２年度補正予算において「１人１台端末」と高速通信ネットワークを集中的に整備し、GIGAスクール構想を推進。 GIGAスクール構想第２期においては、第１期に整備した端末が更新時期を迎えることから、５年程度をかけて端末を計画的に更新するとともに、端末の故障時等においても子供たちの学びを止めない観点から、予備機の整備も一体的に推進。 令和６年度補正予算（案）には、各自治体等における最新の更新計画に対応し、着実な端末更新を進めるために必要な経費を計上。 事業内容・スキーム 公立学校の端末整備 予算額（案）206億円 都道府県に設置した基金（５年間）により、５年間同等の条件で支援を継続。 都道府県を中心とした共同調達等、計画的・効率的な端末整備を推進。 ＜1人1台端末・補助単価等＞ 補助基準額：5.5万円/台 予備機：15%以内 補助率：3分の2 ※児童生徒全員分の端末（予備機含む）が補助対象。 ※入出力支援装置についても補助対象。 (基金のイメージ) 文部科学省 基金造成経費を交付 都道府県（基金） 補助金交付 市町村 ※都道府県事務費も措置 国立や日本人学校等の端末整備 予算額（案）28億円 更新に必要な経費を補助事業により支援。 公立学校と同様に、補助単価の充実や予備機の整備も推進。 ＜1人1台端末・補助単価等＞ 補助基準額：5.5万円/台 予備機：15%以内 補助率：国立 10分の10 日本人学校等 3分の2 ※入出力支援装置についても補助対象。 ※今後も各学校の計画に沿った支援を実施予定。 ※私立学校分については令和７年度予算を要求中。 (担当：初等中等教育局学校情報基盤・教材課) 11

GIGAスクール構想支援体制整備事業 令和６年度補正予算額 60 億円 文部科学省 現状・課題 〇１人１端末の日常的な利活用や、デジタル教科書、CBTの導入が進むなかで、文部科学省は令和６年４月に同時・多数・高頻度での端末活用を想定した「当面の推奨帯域」を設定。 〇一方、この推奨帯域を満たしていない学校は８割となっている。今後、ネットワークアセスメントの徹底やその結果を受けた通信ネットワークの着実な改善を図る必要。 〇また、学校における働き方改革や学習系・校務系データの連携、大規模災害等発生時のレジリエンス確保を実現する、クラウド環境・アクセス制御型のセキュリティ対策を前提とした次世代校務DX環境の整備、教育データ利活用の基盤となる情報セキュリティ対策、教職員のICTリテラシーの向上など、GIGAスクール構想第２期を強力に推進するための基盤整備が急務。 当面の推奨帯域を 満たしていない学校の割合 満たしている 21.6% 満たしていない 78.4% (令和５年度) ネットワークアセスメント 実 施 状 況 実施 41.0% 未実施 59.0% (令和５年度) 事業内容 (１) 学校の通信ネットワーク速度の改善 ①ネットワークアセスメントの実施、②アセスメントの結果を踏まえたネットワーク環境の改善に係る初期費用（機器の入れ替えや設定変更等）を支援。これにより、学校の通信ネットワークの改善を図る。 ※ネットワークアセスメント･･･学校内外のネットワーク構成要素を評価し、課題の把握・原因箇所の特定を行うこと。 ※②支援対象はネットワークアセスメント実施済学校に限る。 <ネットワーク・アセスメントのイメージ> (２) 次世代校務DX環境の全国的な整備 ①都道府県域での共同調達を前提とした次世代校務DX環境の整備支援 都道府県域での共同調達・帳票統一を前提に、自治体の次世代校務DX環境整備に係る初期費用（校務系・学習系のネットワークの統合に係る費用や、校務支援システムのクラウド化に係る費用等）を支援。 ②都道府県域での次世代校務DX環境整備に向けた準備支援 都道府県域での共同調達を前提に次世代校務DX環境整備を行う際に必要となる帳票統一・ネットワーク環境等に関する都道府県域内の実態調査、ロードマップの策定、RFP作成等の各種プロセスを支援。 <次世代校務DXとは> 令和５年３月に文部科学省がとりまとめた「GIGAスクール構想の下での校務DXについて～教職員の働きやすさと教育活動の一層の高度化を目指して～」に方向性を示している。ロケーションフリーでの校務実施、ダッシュボード上での各種データの可視化を通じたきめ細やかな学習指導等が可能となる校務DXの在り方。 (３) 学校DXのための基盤構築 教育情報セキュリティポリシーの策定/改定支援、セキュリティリスクアセスメントや端末利活用等の専門家による支援、ネットワークの共同調達の支援等、学校DXに向けた技術的なコンサルタントに要する経費を支援。 補助率等 事業主体：都道府県、市町村 補助割合等：３分の１ 予算単価（事業費ベース）： (1)：①：1,000千円/校 ②：2,400千円/校 (2)：①：6,800千円/校 ②：50,000千円/都道府県 (3)：200千円/校 10 (担当：初等中等教育局学校情報基盤・教材課) GIGAスクール構想第２期の基盤整備を強力に推進

教育DXを支える基盤的ツールの整備・活用 令和７年度予算額（案） 10億円 （前年度予算額 9億円） 令和６年度補正予算額 6億円 文部科学省 背景・課題 国全体で教育DXによる学びの環境を実現するには、教育データの利活用に必要な知見や成果を共有することができる基盤的なツールを文部科学省が整備する必要がある。 また、基盤的なツールの活用により蓄積されたデータが効率的・効果的に活用されるためには、教育データの相互運用性を確保するためのデータ標準化等のルールの整備、教育データの利活用を行う際の安全・安心の確保、そして、自治体におけるデータ利活用の事例創出や横展開のために必要な支援 MEXCBTを並行して実践していくことが重要である。 MEXCBT メクビット 事業内容 (1) 文部科学省CBTシステム（MEXCBT）の改善・活用推進（運用812百万円）（開発等 399百万円〔令和６年度補正予算〕） 文部科学省CBTシステム（MEXCBT：メクビット）を、希望する全国の児童生徒・学生等が、オンライン上で学習・アセスメントできる公的なCBTプラットフォームとして提供し、デジタルならではの学びを実現。 ※令和２年から開発を実施。令和６年５月時点、約2.7万校、約890万アカウントが登録。 令和７年度の全国学力・学習状況調査の中学校教科調査（理科）等において活用予定（４日間で約100万人の生徒が参加）。また、令和８年度のCBT調査教科のサンプル問題を搭載し、各学校でMEXCBT上で取り組めるような環境を整備する予定。 地方自治体独自の学力調査等のCBT化について、令和７年度は 約55自治体で実施予定。令和７年度はさらなる量的拡大及び知の共有を図る。 学校から 自宅から 教員：クラス内の学習結果を確認 児童生徒：自分の学習結果を確認 学習eポータル MEXCBT (2) 文部科学省WEB調査システム（EduSurvey）の開発・活用促進（92百万円） （開発 48百万円〔令和６年度補正予算〕） 文部科学省から教育委員会や学校等を対象とした業務調査において、調査集計の迅速化、教育委員会等の負担軽減にも資するシステムを開発し、令和４年度から試行。 調査結果の自動集約や即時的な可視化等が可能なことから、学校現場や教育委員会からも活用のニーズが高い。 令和５年度は、135の調査で活用され調査の拡大は順調。令和７年度は、継続的な調査の効率化等を行うための開発等を実施し、調査の負担を軽減。約160の調査を実施予定。 導入前：アンケート調査フローイメージ（地方教育委員会の場合） 導入後：アンケート調査フローイメージ（地方教育委員会の場合） (3) 教育データの利活用の推進（85百万円） 教育データ利活用に不可欠なデータ標準化の推進等の取組やweb上の学習コンテンツの充実・活用促進やデジタルバッジ（学習履歴のデジタル証明）を活用したネットワークの構築に関する調査研究を行い教育現場へのフィードバックや新たな知見の創出を図る。 ※令和６年度補正予算において、様々な教科書・教材等を一体的に活用するための共通のルール等を定めた「相互運用標準モデル」の策定、安全・安心の確保に向けた個人情報保護などの教育データ利活用にあたり留意すべき点の整理、実証事業を通じたガイドブック作成やアドバイザー派遣での事例創出等による教育データ利活用の加速化等を実施。（151百万円〔令和６年度補正予算〕） (担当：総合教育政策局教育DX推進室) 2

医療DXの推進に関する法整備に向けて検討が必要な事項の全体像（案） 1. 全国医療情報プラットフォームの構築等 (1) 電子カルテ情報共有サービスの構築等 ✓医療機関から支払基金等に電子カルテ情報（３文書６情報）を電子的に提供し、本人や他医療機関等が当該情報を閲覧。 ✓電子カルテ情報共有サービスの運用費用の負担のあり方。 ✓次の感染症危機に備え、電子カルテ情報と発生届の連携など電子カルテ情報共有サービスの利用等。 ✓標準型電子カルテの開発・普及、運用費用の負担のあり方。 (2) PMH (Public Medical Hub) による公費負担医療制度等の資格情報等の連携 ✓公費負担医療制度等、介護保険制度における電子的な資格確認の導入、普及、運用費用の負担のあり方。 ✓自治体検診情報の医療機関等への共有。 (3) 診療報酬改定DXの推進 ✓共通算定モジュールの開発・普及、運用費用の負担のあり方等。 2. 医療等情報の二次利用の推進 (1) 電子カルテ情報等に係る公的データベースの構築 ✓電子カルテ情報共有サービスで収集するカルテ情報の二次利用（電子カルテ情報データベース（仮称）の構築）。 (2) 医療介護等の公的データベースの仮名化情報の利用・提供等 ✓レセプト・介護レセプト・DPCデータ等の仮名化情報の利用・提供。 ✓各公的データベース間での仮名化情報の連結解析や、次世代医療基盤法の認定作成事業者の仮名加工医療情報との連結解析。 (3) 情報連携基盤の構築、利用手続のワンストップ化、コード標準化 ✓公的データベース等を研究者や企業等が一元的かつ安全・効率的に利活用できるVisiting環境（クラウド）の情報連携基盤の構築、利用手続きのワンストップ化。 ✓医療情報の標準化・信頼性確保等の取組の推進。 3. 実施体制（支払基金の抜本改組等） 支払基金を医療DXの運用主体として抜本的に改組（「医療DX推進機構」（仮称）） (1) 国のガバナンス強化 ✓厚生労働大臣が医療DXの総合的な方針（医療DX総合確保方針（仮称））を示し、支払基金が中期的な計画を策定。 ✓支払基金の改組により、医療保険者に加え、国・地方が支払基金の運営に参画。 (2) 迅速・柔軟な意思決定 ✓情報技術の進歩に応じた迅速・柔軟な意思決定を可能とし、DXに精通した専門家が意思決定に参画。 等 26

Ministry of Health, Labour and Welfare of Japan 5 診療報酬改定DXの推進 ひと、くらし、みらいのために Ministry of Health, Labour and Welfare

Ministry of Health, Labour and Welfare of Japan 4 医療DXの実施主体 ひと、くらし、みらいのために Ministry of Health, Labour and Welfare

「医療DXの推進に関する工程表」 (令和５年６月２日医療DX推進本部) (抜粋) (５) 医療DXの実施主体 (前略) オンライン資格確認等システムを拡充して行う全国医療情報プラットフォームの構築、及び診療報酬改定DX等本工程表に記載された施策に係る業務を担う主体を定める。具体的には、社会保険診療報酬支払基金が行ってい るレセプトの収集・分析や、オンライン資格確認等システムの基盤の開発等の経験やノウハウを生かす観点から、同基 金を、審査支払機能に加え、医療DXに関するシステムの開発・運用主体の母体とし、抜本的に改組する。(中略) 具体的な組織のあり方、人員体制、受益者負担の観点を踏まえた公的支援を含む運用資金のあり方等について速やか に検討し、必要な措置を講ずる。 「『医療DX令和ビジョン2030』の実現に向けて」 (令和５年４月１３日 社保調査会・デジタル社会推進本部 合同PT) (抜粋) (２) 全国医療情報プラットフォーム (運用にあたっての費用の負担) ・一次利用及び二次利用の基盤となる、新たに構築される全国医療情報プラットフォームの運用にあたっての費用については、同プラットフォームにおける情報の共有・交換が普及するまでの間、国が負担し責任をもって運営する。 ・同プラットフォームの普及後の運営費用については、国、オンライン資格確認等システムに拠出する保険者のほか、プラットフォームの利用に係る受益者で幅広く費用負担する。特に、二次利用のネットワークについては先行してい る取組事例も踏まえつつ、今後検討していく。 7

半導体・デジタル産業戦略のイメージ デジタル化に伴う大きな変化に直面している中、半導体・デジタル産業は更に重要に。 経済・社会の持続的成長のため、短期的・中長期的な方向性を定め、戦略的に実行 <個別分野の方向性> 1. 半導体・デバイス産業の競争力・レジリエンス強化 先端半導体製造の技術開発 半導体供給基盤の確保 2. グリーンなデジタルインフラ整備 デジタルインフラの強化 データセンターの最適配置 3. デジタル産業の育成 新規成長産業（モビリティ、AI、IoT等） DX/クラウド産業 サイバーセキュリティ関連産業 4. その他 共通事項（国際展開、グリーン） 国際展開 グリーンなデジタル産業の確立（再エネの活用、省エネ促進） 11

デジタルインフラの最適配置に向けて 日本国内のデータセンターの8割以上が東京・大阪に集中。レジリエンス強化、新たなデジタルサービスを全国で提供するため、データセンターの強化・最適配置（地方分散・アジア拠点化）に取り組む。 大都市圏へのデジタルインフラの集中 電力・通信インフラの非効率な利用 (例：発電所からの送電ロス、首都圏にトラヒックが集中) 災害に対するレジリエンスが低い このままだとSociety5.0が実現できるのは都市部中心 サイバー空間 ビッグデータ 解析 AI 人工知能 センサー情報 新たな価値 フィジカル空間 東京圏・大阪に8割のデータセンターが立地。 大部分の通信が東京・大阪を経由 海外 海外 デジタルインフラの最適配置の実現 電力・通信インフラの効率的利用 災害に対するレジリエンス強化 日本が、「アジアのDC立地地域」へ成長 日本全国、津々浦々で、Society5.0を実現 デジタル化進展により、日本がアジアのデータハブに データ処理を全国に分散、トラヒックも平準化 地方でも高品質なデジタルサービスを利用可能 海外 海外 海外 海外 10

アジア (APAC) における日本の立ち位置 AIやビッグデータ活用の向上は、データ集約拠点であるデータセンターの立地が鍵を握る。 APACでは、中国が最大のデータセンター立地国であり、日本は第二位であるが、その差は拡大。 他方、データセンターの適地としては、日本は世界第３位であり、地政学的にも立地競争力を有するが、電気料金や建設許可の取扱など、コスト面での課題が存在。 APACの主なクラウドデータセンター立地状況 (2021年予測) データセンター適地ランキング (国別) 中国 : 170万㎡ 日本 : 44万㎡ 韓国 : 16万㎡ 香港 : 32万㎡ 台湾 : 8万㎡ シンガポール : 40万㎡ オーストラリア : 44万㎡ [国名 : 延床面積] 1. United States 77.86 2. Singapore 77.86 3. Japan 73.52 4. Sweden 70.61 5. Norway 68.24 6. Denmark 65.93 7. United Arab Emirates 64.61 8. Finland 64.44 9. France 64.28 10. Switzerland 64.17 11. Taiwan 63.27 12. Hong Kong 63.03 13. United Kingdom 62.64 14. Australia 61.56 15. China 61.55 16. Korea 61.33 17. Luxembourg 61.33 18. Canada 61.21 19. Netherlands 61.01 20. Poland 60.63 【供給側】 ：一人あたりGDP ：建設許可の取扱 ：電気料金 ：エネルギーセキュリティ ：サイバーセキュリティ 【需要側】 ：ブロードバンド普及率 ：市場規模 ：通信速度 (出所) DATA CENTRE PRICINGホームページを元に経済産業省作成 (出典) Arcadis Data Center Location Index 2021 9

世界の半導体・デジタル産業に関する産業政策 ○これまで、デジタル化は主に民間主導で実現。他方、デジタルが経済・社会を支える重要基盤となったことで、その成否が国民生活に与える影響が格段に増大。 ○また、経済安全保障上も、デジタル化が無視できない存在、国力の源泉となる中で、資本主義経済を採用する国においても、次元の異なる半導体・デジタル産業に関する産業政策が開始されている。 ○我が国としても、これまでのやり方にとらわれず、政策ターゲットを戦略的に絞り込んだ上で、地域社会から世界経済まで真にインパクトある政策を企画・実施していくことが必要。 ジョー・バイデン米大統領は、スピーチで半導体チップを示しながら、半導体の重要性を熱弁。 半導体サプライチェーンの調査を指示する大統領令に署名 (出典) SAUL LOEB/AGENCE FRANCE-PRESSE/GETTY IMAGES 各国・地域の半導体・デジタル産業に対する政府の支援（例） 米国 従来の研究開発投資に加え、半導体製造強化だけで 370億ドル（約3.8兆円）を投資。（2021.1） 欧州 半導体を含むデジタル分野に今後2-3年で1350億ユーロ （約18兆円）以上を投資。（2021.3） 中国 中央政府は2014年から基金を設置し、半導体関連技術 へ計５兆円を超える大規模投資を実施。 これに加えて、地方政府で計５兆円を超える半導体産業 向けの基金が存在。（合計10兆円超） 台湾 台湾への投資回帰を促す補助金等の優遇策を始動し、 ハイテク分野を中心に累計で2.7兆円の投資申請を受理。 （2019.1） 3

世界のデジタル化に対する将来認識 ○デジタル化された社会では、「AI」と「データ」の活用が当然の前提であり、そのためのインフラ・技術への官民の研究開発・設備投資が、各国国の将来を左右する旨の提言が相次いでいる。 米国 「（AIの）アルゴリズムを改善するための計算能力と大量のデータの必要性は、最先端のイノベーションの場で急上昇している」「すべての米国人の利益のためにAIを真に活用するには、全国の安全なデジタルインフラ、共有クラウドコンピューティングアクセス、スマートシティを構築する必要がある。今後数年間で数千億ドルの連邦支出を想定している」「米国はもはや最先端の半導体を製造していない。・・・サプライチェーンの強靭さとセキュリティを見直さなければならない。」 (Googleの元CEOエリックシュミットが議長を務める米国NSCAIの連邦議会への報告) (2021年3月) 欧州 「欧州は、通信（connectivity）、マイクロエレクトロニクス、そしてビッグデータ処理に関する持続可能なデジタルインフラを構築することによってのみ、デジタルでのリーダーシップを取ることができる。なぜなら、デジタルインフラは他の分野の技術発展を可能とするもの（enabler）であり、我々の産業競争力の先端（edge）をサポートするからである。欧州ワイドで調整をし、大きな投資を行う必要がある」「2030年までに欧州の全ての家庭をギガビットネットワークでつなぎ、5Gの人口カバー率を100%にする。2030年までに先端的で持続可能な半導体生産の少なくとも20%（価値ベース）を欧州で行う。」 (欧州委員会、2030年デジタルコンパス) (2021年3月) 中国 「伝統的インフラ設備と新型インフラ設備（注：デジタルインフラ）の構築を全体的に計画・推進し、システムが完備し、高効率でスマートグリーン、安全で信頼性の高い現代化インフラ施設体系を構築する。」 (中華人民共和国国民経済・社会発展第14次5か年計画と2035年長期目標の概要（草稿）) (2021年3月) 「従来型インフラと新型インフラの整備を統一的に推進する。デジタル化の発展の加速、デジタル経済の新たな優位性の構築、デジタル産業化と産業デジタル化のパターン転換の協同推進、デジタル社会の構築の加速、デジタル政府建設の高水準化、良好なデジタル環境の創出を行い、「デジタル中国」を築く。」 (中国全国人民代表会議での李総理による政府活動報告) (2021年3月) 2

半導体・デジタル産業戦略検討の必要性 〇DX、デジタル化は、IT企業、製造業だけでなく、サービス業、農業なども含め、全ての産業の根幹。グリーン成長や、地方創生、少子高齢化などの課題は、デジタル化無しには、解決出来ない。 〇したがって、デジタル社会を支える「デジタル産業」「デジタルインフラ」「半導体」は、国家の大黒柱。 〇我が国が抱える課題を解決し、先進国としての地位を維持していくためには、何よりも、「デジタル産業」「デジタルインフラ」「半導体」という大黒柱の強化が必要不可欠。 全ての産業 (デジタル化は不可避) デジタル産業 デジタルインフラ 半導体 (集積回路) MaaS クラウド サイバーセキュリティ 地域デジタル産業 半導体 (集積回路) データセンター 通信機器 5G 1

経済産業省 資料 3 半導体・デジタル産業戦略の方向性 2021年3月 経済産業省

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