デジタル庁は、誰一人取り残されない、人に優しいデジタル化を目指し、多様な幸せを実現する社会を創造します。

1. はじめに | デジタル庁の活動方針 | ミッション・ビジョン・バリュー デジタル庁 ミッション 誰一人取り残されない、人に優しいデジタル化を 一人ひとりの多様な幸せを実現するデジタル社会を目指し、世界に誇れる日本の未来を創造します。 ビジョン 優しいサービスのつくり手 Government as a Service 国、地方公共団体、民間事業者、その他あらゆる関係者を巻き込みながら 有機的に

デジタル社会実現に向け、AI・データ活用、準公共分野DX、情報システム最適化、人材育成等を重点的に推進。

令和７年度デジタル社会の実現に向けた重点計画（概要）（令和７年６月１３日閣議決定） 目指すべき６つの姿は ①デジタル化による成長戦略 ②準公共分野のデジタル化 ③デジタル化による地域の活性化化 ④誰一人取り残されないデジタル社会 ⑤デジタル人材の育成・確保 ⑥ DFFTの推進を始めとする国際戦略 引き続き維持 異分野を含めた関係行政機関・民間事業者の協業（連携・協力）による従来にない新たな価値の創

デジタル社会の利便性を誰一人取り残されず享受できる環境を作るための取組を進めています。

デジタル庁 2. データから見た成果 | 社会におけるデジタル活用の進捗 | 国民にやさしいサービスの提供 デジタル推進委員の取組 デジタル社会の利便性を誰一人取り残されず享受できる環境を作っていくための取組を進めています。 デジタル社会に向けた人的支援体制の整備 人的支援体制の整備に向けた協力体制 デジタル推進委員任命者数 ご協力いただいている企業や団体 の数 55,425名 189団体 (20

デジタル社会の実現に向け、政府が迅速かつ重点的に実施すべき施策を明記した「重点計画」を策定。

デジタル庁 1. はじめに | デジタル庁の活動方針 | 重点計画の策定 デジタル社会の実現に向けた「重点計画」を策定 デジタル社会の目指す姿に向け、関係者が一丸となって推進できるように政府が迅速かつ重点的に実施すべき施策を明記した「デジタル社会の実現に向けた重点計画」を策定しています。 1. デジタルにより 目指す社会と6つの姿 2. デジタル社会の 実現に向けた理念・原則 3. 重点課題 4.

デジタル庁は、誰一人取り残されない、人に優しいデジタル化を目指し、多様な幸せを実現する社会を目指します。

デジタル庁 1. はじめに | デジタル庁の活動方針 | ミッション・ビジョン・バリュー ミッション 誰一人取り残されない、人に優しいデジタル化を 一人ひとりの多様な幸せを実現するデジタル社会を目指し、世界に誇れる日本の未来を創造します。 ビジョン 優しいサービスのつくり手 Government as a Service 国、地方公共団体、民間事業者、その他あらゆる関係者を巻き込みながら 有機的に

デジタル庁は、社会全体のデジタル化を推進し、その成果と進捗を共有するものです。

1. はじめに | 年次報告とは デジタル庁 国民や関係者の皆様に 社会のデジタル化の現在地と デジタル庁の成果を共有 2021年9月1日、日本のデジタル社会実現の司令塔としてデジタル庁が発足しました。 デジタル庁は、誰一人取り残されることなく、多様な幸せが実現できる社会を目指し、国や地方公共団体、 民間事業者など関係者の方々と連携して、社会全体のデジタル化を推進する取組を牽引していきます。 本資

2023年度に実施した消費者庁の施策実績について記述。

第2部第1章 消費者庁の主な消費者政策 ・第2部第1章では、2023年度に実施した消費者庁の施策の実績について記述。 第1節 消費者基本計画 第2節 消費者被害の防止 (1)消費者法制度のパラダイムシフトに向けた検討 (2)消費者の安全の確保 (3)消費者の自主的かつ合理的な選択の機会の確保 (4)消費者の紛争解決のための枠組みの整備 第3節 消費者による公正かつ持続可能な社会への 参画等を通じた

パーソナルデータ提供とステルスマーケティングの問題点と規制について解説。

【特集】第1部第2章第2節 デジタル社会における課題と変化 第2節：デジタル社会における課題と変化 コラム ・本文では言及しきれない様々なトピックスをコラムとして紹介。 パーソナルデータ提供を巡る消費者の意識と課題 消費者は自身のパーソナルデータの提供に対して、必ずしも十分な認識を持っているとはいえない。 背景には、利用規約等への同意といった、事業者がパーソナルデータ利活用について消費者から同意を

デジタル化の進展は消費者を取り巻く取引環境を変え、その行動や影響力を変化させている。

【特集】第1部第2章2節 デジタル社会における課題と変化 <消費者を取り巻く取引環境の変化> 消費者が提供する情報、費やす時間、示す関心は、デジタル社会においては重要な資源と捉えることができ、消費者は、金銭を支払うだけではなく、事業者に情報・時間・関心を提供する存在であると考えられるようになっている。 ・また、デジタル機器の普及によって、シェアリングエコノミーの普及が進み、消費者が売手となるような

AI技術の不完全性とフィルターバブルについて解説し、統計的機械翻訳の誤訳例や消費者の意識調査結果を示す。

【特集】第1部第2章第2節 デジタル社会における課題と変化 第2節：デジタル社会における課題と変化 コラム ・本文では言及しきれない様々なトピックスをコラムとして紹介。 AI技術の不完全性について 統計的機械翻訳の誤訳の例 原文(日本語) ボタンを上下左右上下下左上上上下右上に押してください。 訳文(英語) Press the buttons in the following order: up,

AI技術の進展は利便性向上に資する一方、情報格差拡大等の課題も生じている。

【特集】第1部 第2章 第2節 デジタル社会における課題と変化 <AI技術の進展とその影響> AI技術の進展によって、ウェブサイトの閲覧履歴等から、消費者を分析し行動や趣味嗜好を予測することが容易となっており、様々なサービスで個々の消費者に合わせた情報提供を可能にしている。 ・「おすすめ」が表示される機能は便利だと感じる人が約4割いる一方で、事業者の都合で提案をされていると感じた人は約7割、必要以

消費者の意思決定を誘導する仕組みと、信頼されるウェブサイト設計について解説。

【特集】第1部第2章第2節 デジタル社会における課題と変化 第2節:デジタル社会における課題と変化 コラム ・本文では言及しきれない様々なトピックスをコラムとして紹介。 消費者の意思決定に関わる仕組みを設計する事業者として意識すべきこと 株式会社コンセント 代表取締役社長 長谷川敦士氏 ・消費者を意図しない行動に誘導する仕組みがオンライン取引で特に問題視される理由は、消費者 がその仕組みに気付きに

消費者を意図しない行動に誘導する仕組みとして、OECDは「ダーク・コマーシャル・パターン」を定義している。

【特集】第1部 第2章 第2節 デジタル社会における課題と変化 <消費者 を意図しない行動に誘導する仕組み> ・消費者は、商品やサービスを選択する際の環境から影響を受けることがあり、 近年、オンライン取引上には、消費者 を意図しない行動に誘導する仕組みが存在している。 →OECDでは、これを「ダーク・コマーシャル・パターン」と呼称し、「消費者を誘導し、欺き、強要し又は操って、 多くの場合、消費 者

消費者は様々な脆弱性を持ち、誰もが脆弱な消費者となる可能性がある。

【特集】第1部 第2章 第1節 消費者の脆弱性 <消費者の脆弱性> ・消費者に は様々な脆弱性があり、一部の消費者だけが脆弱性を有するのではなく、誰もが脆弱な消費者となる可能性 がある。 ・自身の年齢や経済状況等といった「特徴」（類型や属性）を理由に弱い立場にあると感じた人は約5割、 自身が置かれた「状況」によって合理的に考えることが難しいと感じた人は約8割。 →多くの人が脆弱性を経験しており、ま

令和5年度の消費者政策の実施状況と消費者事故等に関する情報の集約・分析結果を報告。

令和6年版消費者白書 構成 （令和5年度 消費者政策の実施の状況／消費者事故等に関する情報の集約及び分析の取りまとめ結果の報告） 第1部 消費者問題の動向と消費者の意識・行動 第1章 消費者事故等に関する情報の集約及び分析の 取りまとめ結果等 消費者安全法に基づく国会報告 第1節 消費者庁に通知された消費者事故等に 関する情報の集約及び分析の取りまとめ結果 第2節 消費者庁に集約された生命・身体に

デジタル社会におけるライフスタイルと人材育成・確保、今後の推進体制について説明。

第3-2 6. デジタル社会のライフスタイル・人材 新たなライフスタイルへの転換 ・働く時間や場所を柔軟に活用できるテレワークの導入・定着に向け、労働者が安心して働ける良質なテレワークの推進。 デジタル人材の育成・確保 ① デジタルリテラシーの向上 ・小学校におけるプログラミング教育の必修化等、新学習指導要領に基づく取組を推進。 ・社会人向けの実践的なプログラムの開発・拡充、リカレント教育を支える

国と地方の情報システムの刷新、ガバメントクラウド整備、ネットワーク整備、公共調達改革を進める。

第3-2 5. デジタル社会を支えるシステム・技術 国の情報システムの刷新 ① ガバメントクラウドの整備 ・業務の見直し及び費用削減の努力を徹底した上で順次ガバメントクラウドへの移行を進めるほか、ガバメントクラウドテンプレー トや各府省庁向け利用ガイド等の整備、クラウド移行支援体制の整備等を実施する。 ・各府省庁におけるクラウドサービスの利用の検討に当たっては、原則としてガバメントクラウドの活用を

デジタル原則を踏まえ、アナログ規制の見直し、テクノロジーマップ整備、デジタル法制審査、官報電子化を進める。

第3-1 1. デジタル社会の実現に向けた構造改革 デジタル原則を踏まえた規制の横断的見直し 2022年（令和4年）12月末に、アナログ規制約1万条項に関する「デジタル原則を踏まえたアナログ規制の見直しに係る工程 表」を確定。 当該工程表に沿って、規制所管府省庁において規制の見直しを行い、2024年（令和6年）6月までを目途にアナログ規制を-掃 していく。 告示、通知及び通達については、点検対象と

デジタル社会形成のための基本原則、BPRと規制改革の必要性、構造改革のためのデジタル原則、クラウド・バイ・デフォルト原則について説明。

第 2. デジタル社会の実現に向けての理念・原則 デジタル社会形成のための基本原則 10原則 （デジタル改革基本方針（R2.12.25）） ①オープン・透明 ②公平・倫理 ③安全・安心 ④継続・安定・強靭 ⑤社会課題の解決 ⑥迅速・柔軟 ⑦包摂・多様性 ⑧浸透 ⑨新たな価値の創造 ⑩飛躍・国際貢献 BPRと規制改革の必要性 ※Business Process Reengineering 「情報シス

デジタル化により、一人ひとりのニーズに合ったサービスを提供し、持続可能な社会を目指す。

第 2 1. デジタルにより目指す社会の姿 ① デジタル社会の目指すビジョン ・「デジタルの活用により、一人ひとりのニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会」 （「デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針」（R2.12.25） →「誰一人取り残されない、人に優しいデジタル化」を進めることに繋がる。 ①デジタル化による成長戦略 課題認識 子高齢化や地域の人口減少の課題ととも