デジタル庁は、誰一人取り残されない、人に優しいデジタル化を目指します。

デジタル庁の使命 誰一人取り残されない、人に優しいデジタル化を。 43

行政サービスを国民の体験向上に向けて、新たな行政サービスの導入計画を公開。妊娠・出産・こども分野を中心に、2026年度以降のデジタル化やオンライン申請の拡充を目指す。

3. 今後の取組 | 利用者視点のサービス拡充 デジタル庁 国民の体験向上に向け、新たな行政サービスの導入計画を公開 日々の生活やライフイベント 妊娠 妊娠・出産・こども分野 今後実現する利用者体験 2026年度目処 ・紙での出生証明書の受け取りや提出が不要に （医療機関から自治体に電子的に提出） 2026年度以降 ・予診票の電子化などの予防接種事務のデジタル化を全国展開 ・電子版母子健康手帳の普

制度・業務・システム改革を通じて、国民がストレスを感じない、やさしい公共サービスを目指す。

3. 今後の取組 | 利用者視点のサービス拡充 制度・業務・システム改革により ストレスを感じない、やさしい公共サービスへ 「三位一体」の改革 日々の生活やライフイベントに合わせた公共サービス 制度の改革 業務の改革 システムの改革 妊娠 出生・ こども 引越し 就職／ 転職 結婚／ 離婚 介護 死亡 給付 医療・ 健康 税金 年金 デジタル庁 国民の体験向上に向けた行政サービスの導入計画（国民向

デジタル化を通じて、人口減少、デジタル競争力、持続可能性、AI社会実装などの課題に対応する。

3. 今後の取組 | 対応すべき課題と情勢変化 デジタル庁 デジタル化を通じて対応すべき重点課題 日本が直面する課題 技術や世界情勢の変化 1 人口減少と 労働力不足 2 デジタル競争力 の向上 の必要性 3 持続可能性 への脅威 (自然災害や公共インフラ等) 7 AIの社会実装 の進展 4 サイバー空間 における脅威増大 5 デジタル人材 の不足 6 デジタル化に対する 不安やためらい 8 デジ

政策ダッシュボードでは、デジタル化に関する16件の進捗状況や、情報提供、記事数などが確認できます。

2. 行政のデジタル変革と取組成果 | 行政の変化 4 政策の進捗や効果は 一目でわかるへ デジタル庁 政策ダッシュボード 16 件 (2025年8月時点) Japan Dashboard マイナンバーカード普及 マイナンバーカード利活用 GビズID利用 自治体での手続オンライン化 自治体DX取組 自治体フロントヤード改革 自治体システムの共同調達 介護現場の生産性向上 校務DX 保育提供体制 電

行政手続きが紙書類・郵送からデジタル・オンラインへ移行し、様々なサービスで利用実績が増加。

2. 行政のデジタル変革と取組成果 | 事業・地域の変化 2 手続は紙書類・郵送から デジタル・オンラインへ 対応する課題：人口減少と労働力不足・デジタル競争力低下 デジタル庁 GビズID（事業者共通認証システム） GビズIDプライム累計登録数 125 万件 (2025年3月) 接続サービス数 217 件 (2025年3月) e-Gov（事業者手続サービス） オンライン手続の年間件数 3,043

行政サービスのデジタル化により、国民一人ひとりに寄り添う優しいサービスを提供。

2. 行政のデジタル変革と取組成果 | 生活の変化 4 一人ひとりに寄り添う 優しいサービスに デジタル庁 マイナポータルの機能強化 2022年12月 2024年8月 実証α版リリース 出生届の提出 2023年8月 2025年3月 実証β版リリース パスポートの新規申請 2024年3月 2025年6月 正式版リリース iPhoneのマイナンバーカード対応 国民の体験向上に向けた行政サービスの導入計

マイナンバーカードの保有数、保有率、マイナ保険証、公金受取口座登録などの進捗状況を示す。

2. 行政のデジタル変革と取組成果 | 生活の変化 2 マイナンバーカードは 持つから使うへ デジタル庁 マイナンバーカード 2021年11月 保有数 枚数 39 5,007 万枚 2025年7月 保有率 枚数 79 9,852 万枚 マイナ保険証 有効登録数 8,484 万件 (2025年6月) 公的個人認証サービス 導入した民間事業者数 導入効果の例 なりすましのない 簡単・スピーディな サー

行政手続きが窓口に行くものから、いつでもどこでもできるものへと変化。

2. 行政のデジタル変革と取組成果 | 生活の変化 1 行政手続きは 営業時間に窓口に行く いつでもどこでもへ デジタル庁 行政手続きサービス 過去 現在 営業時間に窓口へ行く いつでもどこでも 8 時半から 17 時まで → 24 365 日 (メンテナンス時間を除く) マイナポータル (オンライン窓口) アカウント登録数 7,959 万件 (2025年7月) 子育て・介護関連26手続きを オン

行政デジタル改革は、生活、事業・地域、行政の変化を通じて、社会全体の変革を目指す。

2. 行政のデジタル変革と取組成果 デジタル庁 行政デジタル改革による社会の変化 (2021-2025年) 生活の変化 事業・地域の変化 行政の変化 1 手続は窓口に行くからいつでもどこへ 1 制度はアナログ前提からデジタル前提へ 1 システムは個別・単独から共通・共同へ 2 マイナンバーカードは持つから使うへ 2 手続は紙書類からデジタルへ 2 AI活用・内部開発の加速 3 もしもの時も安心サポ

デジタル化により、国民一人ひとりに合ったサービスを提供し、多様な幸せが実現できる社会を目指す。

デジタル庁 1. はじめに | デジタル活用により目指す社会 デジタルの活用により、一人ひとりのニーズに 合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会 社会全体のデジタル化は、国民生活の利便性を向上させ、官民の業務を効率化し、データを最大限活用しながら、安全・安心を前提とした「人に優しいデジタル化」であるべきです。 デジタル技術の進展により、一人ひとりの状況に応じたきめ細かいサービス

デジタル庁は、社会全体のデジタル化を推進し、その現在地と成果を共有する。

1. はじめに | 活動報告とは デジタル庁 国民や関係者の 皆様に 社会のデジタル化の現在地と デジタル庁の成果を共有 2021年9月1日、日本のデジタル社会実現の司令塔としてデジタル庁が発足しました。 デジタル庁は、誰一人取り残されることなく、多様な幸せが実現できる社会を目指し、国や地方自治体、 民間事業者など関係者の方々と連携して、社会全体のデジタル化を推進する取組を牽引していきます。 本資

年間件数が多い手続きほどオンライン化が進む傾向がある。

手続き種類数と年間件数の関係 年間件数が1万件以上の手続き種類数は全体の2.3%だが、全ての<0xE6><0x89><0x8b>続き種類の年間件数の全体の99.8%を占めている。 年間件数が100万件以上の手続きでは、オンライン化率、オンライン利用率ともに8割を超える。 一方、100万件未満では、オンライン化率は約6割～7割に及ぶものの、オンライン利用率は5～6割台に止まる。 手続き種類数 (法令

令和6年度調査では、オンライン化率とオンライン利用率が向上し、デジタル化の成果が見られる。

オンライン実施状況（令和3年度調査との比較） 令和6年度調査において、生成AIを用いて法令データを精査した結果、令和3年度と比較して追加で約1万件の手続が検出され、約7.5万種 類の行政手続となった。 オンラインで行える行政手続の割合（オンライン化率）は、令和3年度では約3割だったが、令和6年度では約5割に増加。 オンラインで申請が可能な手続のうち、実際にオンラインで申請された件数の割合(オンライ

第5期消費者基本計画は、2025年度から5年間を計画期間とし、公正な取引環境、消費者力の実践、誰一人取り残されない社会の構築を目指す。

第2部第1章 第5期消費者基本計画の策定 ○ 2025年度から2029年度までの5年間を計画期間とする第5期消費者基本計画が2025年3月に閣議決定。 ○ 消費者政策の目指すべき姿として、「消費者が信頼できる公正な取引環境の確保」、「『消費者力』の実践」及び「誰 一人取り残されることのない社会の構築」の三つを掲げている。 消費者基本計画とは ○ 長期的に講ずべき消費者政策の大綱（根拠：消費者基本法

安心して働き、暮らせる地方の生活環境の創出に向けた好事例を紹介。

～地方創生２．０ 好事例の普及強化に向けて～ （１）安心して働き、暮らせる地方の生活環境の創生 海士町のまちづくり（島根県海士町） とっとり週１副社長 プロジェクト（鳥取県） シェア金沢（石川県金沢市） モバイルクリニック （長野県伊那市） やまがたグローバル人材育成 コンソーシアム（山形県） ・公募した１５歳から７０歳までの住民が、 ・自治体の総合振興計画の策定作業に参画 ・ワークショップなどで

国の役割、地方公共団体の役割、多様なステークホルダーの役割と今後の進め方。

4. 各主体が果たす役割 （1）国の役割 地方創生の連携体制を強めるとともに、地方起点の課題に 対する規制改革や諸制度の見直しなど、制度的なアプローチ を強化する。 ①人材支援・人材育成 地方創生支援制度の拡充など人材支援の充実 ②情報支援・デジタルツールの整備 RESAS、RAIDAによる情報支援の強化 地方の負担軽減につながるデジタルの活用 地方公共団体の各種指標を比較可能な かたちで視覚化

スマートフォン・SNS・クラウド等の普及により、人々の生活や企業活動におけるデジタル領域が拡大している。

(第Ⅰ部 特集) 社会基盤的機能をを発揮するデジタル領域の拡大（社会生活・企業活動） 2 ●社会生活、企業活動において、スマートフォン・SNS・クラウド等が浸透・拡大。 人々の生活や企業活動に重要・不可欠なデジタル領域が拡大。 ➢ ネット接続端末は高齢者層を含めスマホへ移行。SNSの利用は全世代に拡大。 ➢ 企業のクラウドサービス利用率は約10年で倍増。企業活動に不可欠な存在として浸透。 インター

デジタル化によりサービス貿易が拡大し、特に米国企業が牽引役となっている。

デジタル化が牽引するサービス貿易拡大 世界のサービス貿易は過去20年に財貿易より大きく拡大。牽引するのはデジタル関連サービス。米国デジタル関連企業は、米・星・アイルランド等を拠点にサービス提供。 日本のデジタル貿易赤字は、対GDP比では独・仏・韓と同水準。 世界の財・サービス貿易 世界のサービス輸出構成 デジタル関連サービスの貿易収支(GDP比) 世界の貿易額 財貿易 サービス貿易 (2005年=

新たな産業政策はデジタル化やグリーン移行と結びつき、国際的な議論が進展している。

3. 「新たな産業政策」と「産業政策の国際影響」を巡る議論 近年、デジタル化、グリーン移行、サプライチェーン強靭化に係る国際的な議論が進展し、主要国や国際フォーラにおける取組が展開。 日本だけでなく米EUなどは、これら新たな政策課題を産業発展と結びつける、新しい産業政策を打ち出し。 今後の国際経済秩序の強化・再構築には、市場歪曲的措置や経済的依存関係の武器化等の問題に対処する、国際協調の積み上げや