ものづくり企業におけるDXの取組状況について、導入のきっかけや人材確保の方法を分析。

第2章 ものづくり企業におけるDXの取組状況 デジタル技術の導入のきっかけは、従業員規模が小さい企業は、経営者・役員のТакの割合が最も高く、従業員規模が大きい企業は、社内からの要望（経営者、役員以外）の割合が最も高い。また、従業員数301人以上の企業では、様々な導入の契機がうかがえる。 デジタル技術の導入に際しては、約6割の企業が社内人材の活用・育成により人材確保を行っており、約2.5割が新たな

ものづくり産業の人材育成施策として、技能検定制度の拡充、技能競技大会の実施、若年技能者支援事業について説明。

ものづくり産業における人材育成に係る施策② 第2部 <職業能力評価制度の整備> ●技能検定制度、社内検定認定制度に加えて、2024年3月より、事業主等が雇用する労働者以外の者も対象として行う検定であって、労働市場において通用力があり、企業内における処遇改善の目安になるものを厚生労働大臣が認定する「団体等検定制度」を創設。 <各種技能競技大会等の実施> ●各種技能競技大会（技能五輪全国大会、技能五輪

ものづくり産業の人材育成支援策として、職業訓練や助成金、支援センターの活用事例を紹介。

ものづくり産業における人材育成に係る施策① 第2部 <ハロー トレーニング（公的職業訓練）による人材育成> 国や都道府県に設置される公共職業能力開発施設のほか、民間教育訓練機関を活用して職業訓練を実施。 民間教育訓練機関による離職者向けの職業訓練において、2023年12月より、「DX推進スキル標準」に対応したデジタル分 野の訓練コースを新たに委託費等の上乗せ措置の対象とすることで、デジタル分野のコ

ものづくり企業は能力開発の取組と効果を実感しており、環境整備や実務での活用が進んでいる。

ものづくり企業における能力開発の取組と効果③ 第2章 従業員の育成・能力開発を行っている企業のうち、経営面と人事面どちらも効果を「実感している」とした企業（1割程度）について分析すると、能力開発周辺の仕組みの整備に取り組んでいる割合が高い。 ① 従業員の技能習得のプロセスを支援する「能力評価制度の導入」、「目標管理を通じた能力の棚卸し」や「個人ごとの育成計画の作成」などの環境整備が進んでいる。 ②

ものづくり企業は能力開発環境整備を進め、能力・スキルを実務で発揮させる取り組みを行っている。

ものづくり企業における能力開発の取組と効果 ① 第2章 伝統的な改善提案やQCサークルなどの奨励に加え、「能力評価制度の導入」や「目標管理を通じた能力の棚卸し」など従業員の技能習得のプロセスを支援する環境整備も一定程度行われている。 約8割の企業は従業員が身に付けた能力・スキルを実務で発揮するための取り組みを行っているが、配置転換やプロジェクトチームの人選まで踏み込む企業は限られている。 正社員に

技能競技大会の実施や若年技能者への実技指導を推進し、人材育成を支援する施策について説明。

ものづくり産業における労働者の確保等に係る施策② 第2章 就業動向、人材確保・育成 <各種技能競技大会等の実施> ●各種技能競技大会（技能五輪国際大会、技能五輪全国大会、全国障害者技能競技大会（アビリンピッ ク）、若年者ものづくり競技大会、技能グランプリ）の開催や卓越した技能者（現代の名工）の表彰を実施。 <若年技能者人材育成支援等事業> ●ものづくり分野で優れた技能等を有する熟練技能者を「ものづ

ものづくり企業でデジタル技術活用は67.2%。生産性向上効果あり。人材確保は研修・教育訓練が約5割。

3.人材確保・育成 ③デジタル技術の活用の状況（第4章関連） ●ものづくり企業におけるデジタル技術について、「活用している」とした企業が67.2%にのぼり、そ のうち、5割を超える企業が「生産性の向上」との効果が出ていると回答。 ●デジタル技術の活用に向けたものづくり人材確保の取組としては、「自社の既存の人材に対して デジタル技術に関連した研修・教育訓練を行う」が約5割。また、人材育成等の取組につ

ものづくり産業における人材育成として、国家検定制度や社内検定制度、キャリアコンサルティングなどを紹介。

第2節 ものづくり産業における人材育成の取組について 5. 社会的に通用する能力評価制度の構築 <技能検定制度> 労働者が有する技能を一定の基準に基づき検定し公証する国家検定制度。2017年9月から、ものづくり分野の技能検定の2級又は3級の実技試験を受験する35歳未満の者に対して、受験料軽減措置を実施。 <職業能力評価基準> 詳細な企業調査による職務分析に基づき、仕事 をこなすために必要な職業能力

生産性向上人材育成支援センターは、中小企業等の生産性向上に向けた人材育成を支援する。

第2節 ものづくり産業における人材育成の取組について 2. 中小企業等の労働生産性の向上 <生産性向上人材育成支援センターによる中小企業等の生産性向上に向けた支援> 生産性向上人材育成支援センターをポリテクセンター・ポリテクカレッジ等に設置し、中小企業等の労働生産性向上に向けた人材育成を支援することを目的として、個別企業の課題に合わせたオーダーメイド型の訓練を多数実施。 ものづくり分野において、実

公共職業訓練やオーダーメイド型訓練、オンライン訓練等により、ものづくり人材の育成に取り組んでいる。

第2節 ものづくり産業における人材育成の取組について 1. より効果的なものづくり訓練に向けて <公的職業訓練によるものづくり人材の育成> 職業能力開発促進法に基づき、公共職業能力開発施設を設置し、離職者訓練、在職者訓練、学卒者訓練を実施。 新型コロナウイルス感染症の感染拡大下での新たな取組として、公共職業訓練や求職者支援訓練において、 同時双方向型によるオンライン訓練を実施。 在職者訓練では、あ

デジタル技術活用企業は、社員への研修・教育訓練に注力し、人材確保・育成を図っている。

第1節 デジタル化等が進展する中で のものづくり人材の確保・育成について 6. これからのものづくり産業におけるデジタル人材の確保と育成② デジタル技術の活用を進めるに当たり重要な取組について、デジタル技術活用企業では、「社員のデジタル技術活用促進に向けた 意識改革」が最多。 デジタル技術の活用に関するものづくり人材の確保に向けた取組について確認すると、デジタル技術活用企業では、中途採用によるデ

デジタル技術活用における課題はノウハウ・人材・予算不足。先導役は経営トップ、ノウハウを持つのはリーダー社員。

第1節 デジタル化等が進展する中でものづくり人材の確保・育成について 6. これからのものづくり産業におけるデジタル人材の確保と育成① デジタル技術を活用する上での課題は、デジタル技術導入の入口段階でのノウハウ・人材・予算の不足となっている。 デジタル技術活用企業において、デジタル技術の導入・活用の先導的役割を果たしたのは、「経営トップ」が最多。デジタル技術の導入のノウハウに精通すべき社員層は、現

デジタル技術活用企業は労働生産性が向上し、人材育成も積極的である。

第1節 デジタル化等が進展する中で のものづくり人材の確保・育成について 4. デジタル技術の活用がもたらす効果と企業における人材育成等の取組 3年前と比較した労働生産性の変化については、デジタル技術活用企業の方が、「向上した」との割合が高く、加えて、デジタル技 術を活用したことで、「そのままの人員配置で、業務効率や成果が上がった」、「全体の労働時間が減少した」 とあり、労働生産性の 向上や業務効

コロナ禍で雇用調整は一時休業等が多く、中小は特に実施せず。人事労務管理は企業規模で差。

第1節 デジタル化等が進展する中で のものづくり人材の確保・育成について 2. 新型コロナウイルス感染症によるものづくり産業と人材を取り巻く環境変化 ● ものづくり企業が新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受けて実施した雇用調整施策をみると、企業規模にかかわらず、「一時休 業」や「残業の抑制・停止」の順で多くなっており、「パートなど非正社員の雇止め」や「正社員の解雇や希望退職」などの解雇・雇止 め

第2章では、デジタル化等に対応する人材確保・育成について、企業の取組事例を紹介。

2021年度版 ものづくり白書 第2章 構成 ● 第2章では、第1節において、デジタル化等の急速かつ広範な変化に直面しているものづくり企業が、どの ように人 材確保や育成に取り組んでいるのか等について分析し、企業と労働者双方が共同し、労働者の主体的な学びを 後押ししつつ、社内全体で教育訓練を推進していくことが重要との示唆を得た。 ● また、第2節においては、中小企業等における若者をはじめとした「も