経済産業省 — 2024年版 ものづくり白書（概要） p.27

キーファクト

• 87カ所: 全国に設置された生産性向上人材育成支援センターの拠点数 (雇用・労働)

抽出テキスト

ものづくり産業における人材育成に係る施策① 第2部 <ハロー トレーニング（公的職業訓練）による人材育成> 国や都道府県に設置される公共職業能力開発施設のほか、民間教育訓練機関を活用して職業訓練を実施。 民間教育訓練機関による離職者向けの職業訓練において、2023年12月より、「DX推進スキル標準」に対応したデジタル分 野の訓練コースを新たに委託費等の上乗せ措置の対象とすることで、デジタル分野のコース設定を促進。 <生産性向上人材育成支援センターによる中小企業の生産性向上に向けた人材育成支援> （独）高齢・障害・求職者雇用支援機構が、中小企業等の労働生産性向上に向けた人材育成の支援を目的として、全国 87カ所に設置。民間機関等を活用し、企業別の課題に合わせたオーダーメイド型の訓練など、生産性向上支援訓練を提供。 <企業によるものづくり人材の育成に対する支援> 雇用する労働者に対して職業訓練などを計画に沿って実施した事業主に「人材開発支援助成金」を支給し、訓練経費や訓練 期間中の賃金の一部等を助成。2023年度からは、正規雇用・非正規雇用問わず幅広い訓練の受講を可能とし、制度のスリ ーム化により事業主主の利便性の向上を図るため、雇用形態により対象労働者を区分していた複数のコースを「人材育成支援コー ス」に統合し、引き続き人材育成に取り組む事業主等を支援。 コラム 人材開発支援助成金の活用事例 【（株）ゼンキンメタル（島根県雲南市）】 一枚の鉄板を複雑な形状に加工する薄物精密 板金によるものづくりを行っている。以前は新入社 員の研修はOJTが中心であったが、多忙な現場で は研修時間・効果を得ることが難しかった。 ●人材開発支援助成金を活用することで、ポリテク センターの施設・設備を借上げて、外部講師による OFF-JT（基礎技能養成訓練）を実施できるよう になった。 ●OFF-JTにより新入社員の基礎的な知識と技術を 習得が容易となったことで、訓練導入前と比較して 新入社員の早期離職割合は減少に転じた。 写真：訓練風景 コラム 生産性向上人材育成支援センター利用企業の声 【（株）第一メカテック（埼玉県川口市）】 ●生産性向上人材育成支援センターとの打ち合わせを通じて、AI等の技術革 新に対応できる技術者の育成やDXの推進による業務効率化という目標に向 けて、若手社員を対象にした「DXの推進」、「AI活用」等の訓練コースを活用。 ●訓練を受講した結果、 ①AIを使ったスケジューラーを自社用に カスタマイズしながら管理すること、 ②RPAを活用した業務改善 といったDXを導入した取組が始まった。 ●引き続き生産性向上支援訓練を活用 写真：設備のメンテナンスをする従業員 26