世界のエネルギー情勢は、紛争や災害等により不確実性が増大し、エネルギー安全保障が重要課題となっている。

カーボンニュートラルと両立したエネルギーセキュリティの確保 世界のエネルギー情勢を巡る不確実性は増加の一途 ロシアによるウクライナ侵略やイスラエル・パレスチナ情勢の悪化等、エネルギーに影響のある事象が各地で発生した。 さらに、紅海やパナマ運河といった海上輸送の要衝でも紛争や災害が発生し、安定供給への懸念が生じるなど、サプライチェーン全体の観点からも、「エネルギーセキュリティの確保」がますます重要な

福島イノベーション・コースト構想は、新産業創出を目指し、ロボット、医療、農林水産業等を重点分野とする。

福島復興の進捗 新たな産業の創出に向けた取組：福島イノベーション・コースト構想 福島イノベーション・コースト構想は、浜通り地域等における産業の復興のため、各種の補助事業や 福島ロボットテストフィールドの整備をはじめとした事業環境の整備等により、同地域での新産業の創出を目指す構想。 同構想をさらに発展させ、司令塔となる中核的な拠点として、2023年4月に福島国際研究教育機構（F-REI）を設立。 福

帰還困難区域の避難指示解除に向けた取組の進捗と今後の計画について説明。

福島復興の進捗 帰還困難区域※の避難指示解除に向けた取組 ※将来にわたって居住を制限するとされてきた区域 避難指示解除により住民帰還を目指す「特定復興再生拠点区域」の避難指示を2023年までに全て解除した。 残る帰還困難区域についても、2020年代をかけて、帰還を希望する全住民が帰還できるよう、避難指示解除 の取組を進めていく「特定帰還居住区域制度」を2023年6月に創設。今後、除染・インフラ整備

ALPS処理水の海洋放出は、IAEAレビュー等で安全性が確認され、国内外の理解も広がりつつある。

福島復興の進捗 「ALPS処理水」の海洋放出に係る取組 経済産業省HP 「ALPS処理水に係るモニタリング」 → 放出前後で海水や魚類等のモニタリングを実施し、計画どおり、安全に放出が行われていることを確認している。 IAEAによるレビューでも、ALPS処理水に係る取扱は国際安全基準に合致していると結論づけられた。 欧米等でも海洋放出に関する理解が広がり、水産物の消費拡大を図る官民の取組も全国各地

エネルギー白書2024

福島復興の進捗 「ALPS処理水」の海洋放出を開始 経済産業省HP 「みんなで知ろう。考えよう。ALPS処理水の」 2023年8月24日、福島復興に向けて避けて通れない課題である「ALPS処理水」の海洋放出を開始した。 「ALPS処理水」とは、トリチウム以外の放射性物質を、安全基準を満たすまで浄化した水のこと。 トリチウムも、安全基準を大幅に下回るまで海水で薄めた上で放出する。環境や人体への影響は

令和5年度エネルギー白書は、エネルギー動向、データ集、施策集の3部構成で、エネルギー政策基本法に基づく法定白書。

令和5年度エネルギーに関する年次報告（エネルギー白書2024） 本白書は、「エネルギー政策基本法」に基づく法定白書。2004年から毎年作成しており、今回が21回目となる。 本白書は、例年3部構成としている。第1部は各年度のエネルギーを取り巻く動向を踏まえた分析、 第2部は国内外のエネルギーに関するデータ集、第3部はエネルギーに関して講じた施策集となっている。 第1部 エネルギーを巡る状況と主な対策

エネルギー白書2024の概要と令和5年度のエネルギーに関する年次報告について説明しています。

経済産業省 エネルギー白書2024について （令和5年度エネルギーに関する年次報告） 令和6年6月 経済産業省資源エネルギー庁

半導体・デジタル産業戦略

半導体・デジタル産業戦略のイメージ デジタル化に伴う大きな変化に直面している中、半導体・デジタル産業は更に重要に。 経済・社会の持続的成長のため、短期的・中長期的な方向性を定め、戦略的に実行 <個別分野の方向性> 1. 半導体・デバイス産業の競争力・レジリエンス強化 先端半導体製造の技術開発 半導体供給基盤の確保 2. グリーンなデジタルインフラ整備 デジタルインフラの強化 データセンターの最適配

半導体・デジタル産業戦略

デジタルインフラの最適配置に向けて 日本国内のデータセンターの8割以上が東京・大阪に集中。レジリエンス強化、新たなデジタルサービスを全国で提供するため、データセンターの強化・最適配置（地方分散・アジア拠点化）に取り組む。 大都市圏へのデジタルインフラの集中 電力・通信インフラの非効率な利用 (例：発電所からの送電ロス、首都圏にトラヒックが集中) 災害に対するレジリエンスが低い このままだとSoci

半導体・デジタル産業戦略

アジア (APAC) における日本の立ち位置 AIやビッグデータ活用の向上は、データ集約拠点であるデータセンターの立地が鍵を握る。 APACでは、中国が最大のデータセンター立地国であり、日本は第二位であるが、その差は拡大。 他方、データセンターの適地としては、日本は世界第３位であり、地政学的にも立地競争力を有するが、電気料金や建設許可の取扱など、コスト面での課題が存在。 APACの主なクラウドデー

半導体・デジタル産業戦略

AI・ビッグデータを支えるデジタルインフラ整備の必要性 デジタル化により、日本のインターネットにおけるトラヒック（データ通信量）は年々増加。 ※この３年間で、データ通信量は約２倍に増加。 この流れはAIとビッグデータの活用により更に急増。これに対応できるよう、データセンターなどのデジタルインフラを迅速かつ計画的に整備していくことが重要。 移動通信の最繁時トラヒックの推移 (過去３年間) [Gbps

コロナ禍、自然災害、事故等による半導体不足が自動車生産に影響。

世界的なサプライチェーンリスクの高まり●昨年来からのコロナ禍において、自動車生産の急激な回復に伴う世界的な車載半導体不足に加え、自然災害や事故等の影響で、半導体不足に拍車がかかる危機的な状況。①米テキサス州大寒波「寒波被害の米テキサス半導体工場、生産再開に数週間必要＝業界団 体幹部」 （ロイター 3月2日）米テキサス州の業界団体「オースティン地域製造協会」のエドワード・ラッツォ ン最高経営責任者（

日本の半導体工場は老朽化が進み、ハイエンド・ミドルエンド分野で海外に後れを取っている。

日本の凋落 - 日本の半導体工場の現状 - 世界のロジック半導体の生産能力については、デジタル化の進展に伴い、この10年間でTSMC・サムスン・インテルを中心に、スマホ・DC・5G等向けのハイエンド（線幅:5ナノ～16ナノ）が急増。併せて、自動車・産業機械・家電等向けのミドルエンド（線幅:20ナノ～40ナノ）についても中国市場向けを中心に増加。 我が国は世界第1位の半導体工場数を持つが、その多くは

半導体・デジタル産業戦略

日本の凋落 - 日本の半導体産業の現状 (国際的なシェアの低下) - 日本の半導体産業は、1990年代以降、徐々にその地位を低下。 世界の売上高 日本の売上高 日本企業のシェア推移 億ドル 10,000 9,000 8,000 7,000 6,000 5,000 4,000 3,000 2,000 1,000 0 60% 50% 40% 30% 20% 10% 0% 1985 1986 1987

半導体・デジタル産業戦略

半導体を巡るグローバルな構造変化 【20世紀】 欧 日 米 日・米・欧で寡占 電気製品の一部品 【21世紀】 中 欧 日 米 韓 台 対立 台湾・韓国台頭、米中対立 ⇒ 半導体は国際戦略物資へ デジタル化・グリーン化の進展 ⇒ 半導体がセキュリティ・脱炭素 のキーパーツに (1) 経済安全保障の環境変化 米中技術覇権の対立により、 半導体の確保は経済安全保障と直結。 (2) アフターコロナのデジタ

半導体・デジタル産業戦略

世界の半導体・デジタル産業に関する産業政策 ○これまで、デジタル化は主に民間主導で実現。他方、デジタルが経済・社会を支える重要基盤となったことで、その成否が国民生活に与える影響が格段に増大。 ○また、経済安全保障上も、デジタル化が無視できない存在、国力の源泉となる中で、資本主義経済を採用する国においても、次元の異なる半導体・デジタル産業に関する産業政策が開始されている。 ○我が国としても、これまで

半導体・デジタル産業戦略

世界のデジタル化に対する将来認識 ○デジタル化された社会では、「AI」と「データ」の活用が当然の前提であり、そのためのインフラ・技術への官民の研究開発・設備投資が、各国国の将来を左右する旨の提言が相次いでいる。 米国 「（AIの）アルゴリズムを改善するための計算能力と大量のデータの必要性は、最先端のイノベーションの場で急上昇している」「すべての米国人の利益のためにAIを真に活用するには、全国の安全

半導体・デジタル産業戦略

半導体・デジタル産業戦略検討の必要性 〇DX、デジタル化は、IT企業、製造業だけでなく、サービス業、農業なども含め、全ての産業の根幹。グリーン成長や、地方創生、少子高齢化などの課題は、デジタル化無しには、解決出来ない。 〇したがって、デジタル社会を支える「デジタル産業」「デジタルインフラ」「半導体」は、国家の大黒柱。 〇我が国が抱える課題を解決し、先進国としての地位を維持していくためには、何よりも

半導体・デジタル産業戦略

経済産業省 資料 3 半導体・デジタル産業戦略の方向性 2021年3月 経済産業省

本資料は令和6年3月末時点の情報に基づき、数値は四捨五入、地図は領土を包括的に示さない。

本資料については、特に断りがない限り、令和6年3月末時点で把握可能な情報を基に記載しています。 本資料に記載した数値は、原則として四捨五入しており、合計等とは一致しない場合があります。 本資料に記載した地図は、必ずしも、我が国の領土を包括的に示すものではありません。