令和6年版 国土交通白書（概要 別版）

第1章 人口減少と国土交通行政 国土交通省 2. 将来の生産年齢人口の減少 2023年の出生率は1.20と、過去最低の水準にまで低下しており、出生数は約73万人と、過去最少を更新している。出生率の低 下や出生数減少は、将来の生産年齢人口の減少に直結することから、出生率の向上や出生数の増加に寄与する取組みが求められ る。 共働き世帯数の増加に加え、出産前後の女性の就業継続率は上昇しており、出産・育児

人口減少と高齢化が進む中、新技術活用による省人化・省力化やイノベーション創出が重要。

第1章 人口減少と国土交通行政 第1節 本格化する少子高齢化・人口減少における課題 1. 我が国の経済社会と人口減少 我が国の就業者 は、ここ20年で急速に高齢化が進んでおり、今後、高齢就業者の大量退職や、少子化による若年層の就業者の減少が見込まれることから、担い手不足の深刻化が懸念される。 人口減少による労働力の減少が見込まれる中では、新技術の活用により省人化・省力化を図り、生産性を向上させてい

我が国の人口は減少し、2070年には総人口9千万人を割り込み、高齢化率も上昇すると推計されている。

第1章 人口減少と国土交通行政 第1節 本格化する少子高齢化・人口減少における課題 第1節 本格化する少子高齢化・人口減少における課題 我が国の人口は、2011年以降13年連続で減少しており、2070年には総人口9千万人を割り込むと推計されている。また、高齢 化も進行し、65歳以上の人口割合(高齢化率)は、2020年の28.6%から2070年には38.7%へと上昇すると推計されている。 持続可能で

少子高齢化・人口減少の課題に対し、国土交通省の挑戦として、持続可能な暮らしと社会の実現に向けた取組みを分析・展望する。

構成（第１部：持続可能な暮らしと社会の実現に向けた国土交通省の挑戦）国土交通省■ 我が国は、少子化の進行が危機的な状況にある。少子化の進行は、将来にわたって、人口（特に生産年齢人口）の減少、高齢化の進展を通じ、経済規模の縮小、産業や社会の担い手不足、地域の衰退等、我が国の経済や社会に深刻な影響を及ぼすことから、少子化に歯止めをかけ、出生率を向上させることが何よりも重要である。■ このような中、こど

人口減少と国土交通行政、国土交通分野の取り組みと展望、能登半島地震への対応について。

目次 第1章 人口減少と国土交通行政 第1節 本格化する少子高齢化・人口減少における課題 1 我が国の経済社会と人口減少 2 将来の生産年齢人口の減少 3 高齢社会と地域活力の維持 第2節 未来につながる変革と持続可能で豊かな社会を目指して 1 海外と比較した我が国の現状 2 政府の施策と国土交通分野における動き 3 今後の社会課題解決への期待 第2章 国土交通分野における取組みと今後の展望 第1

令和6年版国土交通白書の概要について説明するスライドです。

令和6年版国土交通白書 概要 国土交通省総合政策局 国土交通省 Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

令和6年度の環境保全、循環型社会形成、生物多様性保全に関する施策。

令和６年度に各分野で講じようとする施策 （令和６年度 環境の保全に関する施策／循環型社会の形成に関する施策／ 生物の多様性の保全及び持続可能な利用に関する施策） 第１章 地球環境の保全 地球温暖化対策／気候変動の影響への適応の推進／オゾン層保護対策等 第２章 生物多様性の保全及び持続可能な利用に関する取組 生物多様性の主流化に向けた取組の強化／生物多様性保全と持続可能な利用の観点から見た国土の保全

令和5年度の環境の状況、循環型社会形成、生物多様性に関する施策を解説。

令和5年度に各分野で講じた施策 第2部 （令和5年度 環境の状況／循環型社会の形成の状況／生物の多様性の状況） 第1章 地球環境の保全 地球温暖化対策／気候変動への適応の推進／オゾン層保護対策等 第2章 生物多様性の保全及び持続可能な利用に関する取組 昆明・モントリオール生物多様性枠組及び生物多様性国家戦略2023-2030の実施／ 生物多様性の主流化に向けた取組の強化／生物多様性保全と持続可能な

ALPS処理水の海洋放出に関する客観性・透明性・信頼性の高い海域モニタリングとリスクコミュニケーションの推進。

第4章 東日本大震災・原発事故から の復興・再生に向けた取組 被災地の復興・再生に向けた取組② ALPS処理水の海洋放出に関し、客観性・透明性・信頼性を最大限高めた海域モニタリングを行い、結果を国 内外へ広く発信する。 2021年7月から放射線健康影響に係る差別・偏見を払拭する取組「ぐるぐるプロジェクト」を推進。 海域モニタリングの様子 資料:環境省 ALPS処理水に係る海域モニタリング 2023

帰還困難区域の避難指示解除、県外最終処分、未来志向の取組を推進。

第4章 東日本大震災・原発事故から の復興・再生に向けた取組 被災地の復興・再生に向けた取組① 帰還困難区域の避難指示解除に向け、特定帰還居住区域において除染・家屋等の解体を実施。 また、福島県内の除染で発生した除去土壌等の県外最終処分に向け、減容・再生利用の取組と全国での理 解醸成活動を推進。 さらに、環境再生の取組に加え脱炭素・資源循環・自然共生という環境の視点から復興の新たなステージに向 け

能登半島地震における災害廃棄物処理、ペット支援、水循環システムの展開について説明。

第3章 持続可能な地域と暮らしの実現 令和6年能登半島地震への対応 2024年1月1日に石川県能登地方で発生した令和6年能登半島地震では円滑・迅速な災害廃棄物処理に向 けた支援やペットを飼養する被災者の支援を実施。 ■ 使用済みの簡易トイレや、仮設トイレから回収したし尿について、災害廃棄物処理施設が被災し稼働を停止したため、収集運搬に ついては、地元の廃棄物処理業者に加え、他の都道府県の自治体職員

熱中症による救急搬送人員・死亡者数は増加傾向。対策として法改正や計画策定、PFAS規制強化が進む。

第3章 持続可能な地域と暮らしの実現 人の命と環境を守る 熱中症の深刻化と対策の抜本的強化／化学物質対策 我が国の熱中症による救急搬送人員や死亡者数は高い水準で推移しており、2023年5月から9月までの救 急搬送人員は約9万1千人であり、死亡者数は増加傾向が続き5年移動平均で1,000人を超えている。今後、地球温暖化が進行すれば、熱中症による被害が更に拡大するおそれがあり、熱中症対策は喫緊の課題。

令和6年版 環境白書（概要）

第3章 持続可能な地域と暮らしの実現 ライフスタイルシフト「住まい」・「移動」・「食」・「ファッション」 消費ベースで見た我が国のライフサイクル温室効果ガス排出量において、全体における各分野の排出は、 住居は18%、移動は11%、食は11%、消費財は8%を占める。 住居 省エネリフォームについて、環境省、経済産業省及び国土交通省の関連事業をワンストップで利用 可能とし、補助事業の利便性の向上に努め

令和6年版 環境白書（概要）

第3章 持続可能な地域と暮らしの実現 「デコ活」(脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動) 国民・消費者の行動変容・ライフスタイル転換を促すため、2022年10月に「脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動」を開始し、2023年7月に「デコ活」を愛称として決定。 デコ活とは、二酸化炭素(CO2)を減らす(DE)脱炭素(Decarbonization)と、環境に良いエコ(Eco)を

令和6年版 環境白書（概要）

第3章 持続可能な地域と暮らしの実現 地域とライフスタイルから持続可能な経済社会を目指す 我が国の温室効果ガス排出量と消費ベースで見る、全体の約6割が家計によるものという報告があり、カー ボンニュートラル達成のためには、今までの慣れ親しんだライフスタイルを変える必要があると言える。 「住まい」「移動」「食」「ファッション」 の側面から、温室効果ガスの排出 量を減らし、廃棄物を減らして3R+ Ren

地域資源を活用し、環境・経済・社会の統合的向上を目指す地域循環共生圏の取組。

第3章 持続可能な地域と暮らしの実現 地域循環共生圏の更なる進展 持続可能な社会をつくるためには、環境・社会・経済の統合的向上が重要。自然再興、炭素中立、循環経済 の同時達成に向けた取組で、地域やそこに住んでいる人々の暮らしを環境をきっかけとして豊かさやウェルビーイ ングにつなげていくことが重要。「新たな成長」の実践・実装の場として、地域循環共生圏を更に発展させていく。 地域循環共生圏は、地域資源

循環経済への移行は、環境制約、産業競争力強化、地方創生、経済安全保障の観点から重要。

第2章 持続可能な経済社会システムの実現に向けた取組 循環経済（サーキュラーエコノミー） ●「循環経済（サーキュラーエコノミー）」への移行は、環境制約のみならず、産業競争力の強化、地方創生、経済安全保障 の観点からも、政府一丸となって取り組むべき重要な政策課題。 ● 2022年9月公表の「循環経済工程表」を踏まえ、循環型社会の形成に向けた施策の方向性や数値目標を明記した第五 次循環型社会形成推進基

企業の脱炭素化を後押しするESG金融や、地域ぐるみでの支援体制構築、技術移転等について説明。

第2章 自然再現・炭素中立・循環経済 の統合に向けて 炭素中立（カーボンニュートラル） ESG金融、企業における取組／横断的取組 ESG地域金融促進事業として、ビジネス構築のモデルづくりを推進、金融機関を通じた企業の脱炭素化を後押し。 企業の脱炭素に向けた取組に関して専門的なアドバイスを行う人材に対するニーズの高まりを踏まえ、温室効果ガスの排出量計 測や削減対策支援、情報開示に関する知識やノウハウ

GX推進戦略に基づき、脱炭素化を加速し、地域脱炭素化を推進する。

第2章 自然再生・炭素中立・循環経済 の統合に向けて 炭素中立（カーボンニュートラル） GXの実現に向けて／地域の脱炭素化 1.5℃目標の達成を目指し、炭素中立型経済社会への移行を加速することは重要 2035年までの電力部門の完全又は大多数の脱炭素化というG7の合意も踏まえつつ、地球温暖化対策計 画、更にはGX推進戦略等に基づき、徹底した省エネルギーの推進、再生可能エネルギーの最大限導入など 脱炭

自然再生（ネイチャーポジティブ）の実現に向け、生物多様性保全と社会経済変革を推進する取り組み。

第2章 自然再生・炭素中立・循環経済 の統合に向けて 自然再生（ネイチャーポジティブ）実現に向けて ●「ネイチャーポジティブ：自然再生」とは、「自然を回復軌道に乗せるため、生物多様性の損失を止め、反転させ る」ことで、自然保護だけを行うものではなく、社会・経済全体を生物多様性の保全に貢献するよう変革させていく 考え方である。「ネイチャーポジティブ」の実現のため、「30by30目標」の達成に向けた取