消費者は様々な脆弱性を持ち、誰もが脆弱な消費者となる可能性がある。

【特集】第1部 第2章 第1節 消費者の脆弱性 <消費者の脆弱性> ・消費者に は様々な脆弱性があり、一部の消費者だけが脆弱性を有するのではなく、誰もが脆弱な消費者となる可能性 がある。 ・自身の年齢や経済状況等といった「特徴」（類型や属性）を理由に弱い立場にあると感じた人は約5割、 自身が置かれた「状況」によって合理的に考えることが難しいと感じた人は約8割。 →多くの人が脆弱性を経験しており、ま

デジタル化に伴い取引環境が変化し、消費者の脆弱性が顕在化しやすくなる可能性が指摘されている。

【特集】第1部第2章 変化する取引環境と消費者 ～デジタル社会と消費者の脆弱性～ <消費者概念の変化> ・現在の消費者法制度では「一般的・平均的・合理的」な消費者を前提としている。 →しかし、現実の消費者は常に合理的な判断ができるとは限らない（消費者が有する脆弱性）。 <取引環境の変化> ・近年、デジタル化や高齢化、国際化の進展によって、消費者をとり巻く取引環境が変化。 →その中でも、オンライン取

2023年の消費者被害・トラブル推計額は約8.8兆円で前年増。増加要因は発生確率上昇。

第1部第1章第5節 消費者被害・トラブルの経験と被害・トラブル額の推計 ・2023年の消費者被害・トラブル推計額(既支払額(信用供与を含む。))は約8.8兆円と前年より増加。 ・増加要因として、以下が影響していると考えられる。 ✓消費者被害やトラブルについて、推計した発生確率が上昇(参照:図表1-8(備考)3)。 → 被害金額が1万円以上の案件では、脱毛エステを含む「保健サービス」や、化粧品を含む

18・19歳の消費生活相談は、成年年齢引下げ後も大きな変化はなく、SNS関連相談が増加傾向。

第1部 第1章 第4節 消費生活相談のトピックス ・成年年齢引下げ前後で18歳・19歳の相談件の大幅な変化はみられないが、2022年に引き続き、「脱毛エステ」の相談が多くみられた。四半期別にみると、生活環境が大きく変化する4月から6月までの期間に相談件数が多くなる傾向。 ・通信販売の「定期購入」に関する2023年の相談件数は9万8,101件で、前年より増加。2023年1月から3月までは各月1万件を

2023年の消費生活相談は90.9万件で増加。架空請求は1.6万件で最少。商品一般の相談が最多。

第1部 第1章3節 消費生活相談の概況 ・2023年の消費生活相談件数は約90.9万件で、前年より増加。 また、架空請求に関する相談件数は約1.6万件と、直近20年で最少となった。 ・商品・サービス別では、迷惑メールや不審な電話を含む「商品一般」に関する相談が最多。 図表1-2 消費生活相談件数の推移 (万件) 200 180 160 140 120 100 80 60 40 20 0 2003

2023年度の消費者事故等は1万6,298件で、重大事故等は1,658件。

第1部第1章第1節 消費者庁に通知された消費者事故等に関する情報の 集約及び分析の取りまとめ結果 消費者安全法 国会報告 ・2023年度に消費者庁に通知された消費者事故等は1万6,298件。 ・内訳は、消費者安全法第12条第1項等の規定に基づき通知された重大事故等が1,658件。 同法第12条第2項等の規定に基づき通知された消費者事故等が1万4,640件。 ・このうち、「生命身体事故等」が5,63

令和5年度の消費者政策の実施状況と消費者事故等に関する情報の集約・分析結果を報告。

令和6年版消費者白書 構成 （令和5年度 消費者政策の実施の状況／消費者事故等に関する情報の集約及び分析の取りまとめ結果の報告） 第1部 消費者問題の動向と消費者の意識・行動 第1章 消費者事故等に関する情報の集約及び分析の 取りまとめ結果等 消費者安全法に基づく国会報告 第1節 消費者庁に通知された消費者事故等に 関する情報の集約及び分析の取りまとめ結果 第2節 消費者庁に集約された生命・身体に

令和6年版消費者白書は、令和5年度の消費者政策の実施状況と消費者事故等に関する情報の集約及び分析結果をまとめた概要です。

令和6年版消費者白書 令和5年度 消費者政策の実施の状況 令和5年度 消費者事故等に関する情報の集約 及び分析の取りまとめ結果 [概要] 消費者庁

令和6年版 科学技術・イノベーション白書（概要版）

令和6年版科学技術・イノベーション白書（概要）（令和5年度科学技術・イノベーション創出の振興に関する年次報告） 本白書は、科学技術・イノベーション基本法に基づき、政府が科学技術・イノベーション創出の振興に関して講じた施策を報告するもの。 年度ごとの話題を特集する第1部、年次報告である第2部の二部構成（例年どおりの構成）。 第1部 AI がもたらす科学技術・イノベーションの変革 第1章 新時代を迎え

統合イノベーション戦略2024は、先端科学技術、知の基盤、イノベーション・エコシステムの3つの基軸で推進。

統合イノベーション戦略2024における3つの基軸 先端科学技術の戦略的な推進 重要分野の戦略的な推進 AI、フュージョンエネルギー、量子、バイオ、マテリアル等の研究開発等 デジタル社会インフラとしての半導体基盤確保・研究開発、情報通信インフラ整備、Beyond 5G (6G) 等の推進 健康・医療、宇宙、海洋、食料・農林水産、環境エネルギー分野の推進 経済安全保障等に係る取組強化 K Progra

統合イノベーション戦略2024では、重要技術、グローバル連携、AI分野の3つの強化方策を掲げている。

統合イノベーション戦略2024における3つの強化方策 重要技術に関する統合的な戦略 ・コア技術の開発、他の戦略分野との技術の融合による研究開発（産学官の連携、AI・ロボティクス・IoT等による研究開発推進等） ・国内産業基盤の確立、スタートアップ等によるイノベーション促進（ユースケースの早期創出、拠点・ハブ機能の強化等） ・産学官を挙げた人材の育成・確保（産業化を担う人材、市場開拓を担う人材、研究

科学技術・イノベーションは経済成長の原動力であり、国際連携強化と国内課題解決が重要。

統合イノベーション戦略2024の基本的な考え方 <科学技術・イノベーションを取り巻く情勢> ● 科学技術・イノベーションは、我が国の経済成長における原動力であり、社会課題の解決や災害への対応等におい てもその重要性が一層増している。 ● ウクライナ情勢やイスラエル・パレスチナ情勢など、世界の安全保障環境が厳しさを増す中で、先端科学技術等を巡 る主導権争いは激化し、世界規模でのサプライチェーンの分断

知的財産推進計画2024の全体像として、創造、保護、活用、人材育成、クールジャパン戦略の5つの柱を示す。

知的財産推進計画2024の全体像 1. 知的財産の創造 ・国内のイノベーション投資の促進 ・知財・無形資産への投資による価値創造 ・AIと知的財産権 2. 知的財産の保護 ・技術流出の防止 ・海賊版・模倣品対策の強化 3. 知的財産の活用 ・産学連携による社会実装の推進 ・標準の戦略的活用の推進 ・デジタルアーカイブ社会の実現とデータ流通・利活用環境の整備 4. 高度知的財人材の戦略的な育成・活躍

クールジャパン戦略は体験価値化・高付加価値化を目指し、コンテンツ産業を基幹産業とする。

新たなクールジャパン戦略／コンテンツ戦略 クールジャパンを取り巻く環境の変化を潮目と捉え、世界市場を前提として、体験価値化・高付加価値化によって高い利益をあげ、再投資に回し持続可能なエコシステムの確立などを目指す「新たなクールジャパン戦略」を策定。 コンテンツ産業をはじめクールジャパン関連産業を基幹産業と位置付け、50兆円（2033年）の海外展開規模とすることを目標とする。 現状と課題 （兆円）

博士人材の活躍促進のため、現状課題を踏まえ、キャリア支援体制強化や産学連携を推進。

研究開発における人材育成・流動化 人材 イノベーション創出に貢献できる博士号取得者（博士人材）の活躍は不可欠。 人口100万人当たりの博士号取得者数は、日本は減少傾向にある。 博士人材のキャリアパスの見直しの改善、経済的な支援、就業支援などにより、博士人材が 我が国においてイノベーション人材の柱としてより活躍できる環境を整備。 現状と課題 日本の人口100万人当たりの博士号取得者数は、例えば米英独

国際標準化の重要性が増す中、日本は国家戦略を2025年春目途に整備し、官民一体で強化する。

活用 標準の戦略的活用の推進 国際ルールの中でも国際標準の影響力が近年非常に拡大。 欧米中では、国際競争力の強化による経済安全保障の確保の観点でも、国際標準化の取組強化を 国家戦略として、資源を重点投資して推進。 我が国としても、国際標準化を総合的に進める国家戦略を2025年春目途に整備し、官民の取組 を抜本的に強化。 現状と課題 社会課題解決を重視する価値観の浸透、デジタル・経済への移行、先端技

海賊版・模倣品対策として、官民一体で海外サイト対策を強化し、正規版流通促進を図る。

海賊版・模倣品対策の強化 保護 我が国の魅力あるコンテンツ（マンガ・アニメ等）の海賊版サイト等により、著作権侵害行為 が国境を越えて拡大。 新たな展開として、海外発海外向けの海賊版サイトの被害が拡大する中、民間の主体的な取組 を官が支援する体制を充実しながら、官民一体となって海賊版対策を強化。 現状と課題 （単位：万円／月間） 32,050 ＜現状＞ ○インターネット上の海賊版被害額は2022年で

知的財産推進計画2024（概要）

AIと知的財産権創造知 的財産権の侵害リスクへの対応等については、AIガバナンスの取組との連動が必要。関係府省庁の連携による周知啓発、関係者の垣根を超えた共通理解の醸成により、幅広い関係者の主体的な取組を促進し、AI技術の進歩と知的財産権の適切な保護が両立するエコシステムの実現を図る。現状と課題○ AI技術の進歩やAIのマルチモーダル化により、知的財産権侵害リスクに対する懸念が増加。知的財産権侵害

イノベーション投資は成長に不可欠であり、戦略的実施には企業マインド変革と生産性可視化が必要。

国内のイノベーション投資の促進創造イノベーション投資は、持続的な成長と社会課題の解決に向けて必要不可欠な要素であり、中長期的な視点で、より戦略的にイノベーション投資を行うことが重要。中長期的な視点でイノベーション投資を行うためには、研究開発を「費用」でなく「資産」の形成と捉える企業マインドの変革が必要。戦略的にイノベーション投資を行うためには、企業内でイノベーション投資の生産性を可視化できる仕組み

知財エコシステムの再構築に向け、知財の創造・保護・活用全般にわたる施策を検討。

「知的財産推進計画２０２４」構成 知財エコシステムの再構築に向けてー 知財エコシステムの再構築 我が国がイノベーション創出を牽引するために、国内におけるイノベーション投資の促進、技術流出の防止、標準の戦略的活用の推進など 知財の創造・保護・活用全般にわたり施策の見直しを検討。併せて、高度知財人材の戦略的な育成・活躍について検討。 創 造 保護 国内のイノベーション投資の促進 実際にも技術情報が流出