半導体等の国内生産拠点整備支援

第3-2 6. デジタル社会のライフスタイル・人材

新たな国土強靭化基本計画 各分野の主な施策の推進方針

第Ⅳ部 共通基盤などの強化 第2章 防衛力の中核である自衛隊員の能力を発揮するための基盤の強化など 人的基盤の強化、ワークライフバランス・女性活躍の推進 募集活動や中途採用の強化、退職自衛官の再任用の推進などによる人材の確保。また、防衛大臣のもとに部外の有識者からなる人的基盤の強化に関する有識者検討会を設置し、議論を実施。 隊員が高い士気と誇りを持ち、個々の能力を発揮できるよう、処遇の向上や生活・勤務環境の改善を推進。 ワークライフバランス推進のための働き方改革と女性活躍推進のための改革をさらに推進。 防衛省・自衛隊の人的基盤の強化に係る有識者検討会 ハラスメントを一切許容しない組織環境の構築 全自衛隊を対象とした特別防衛監察を実施。 ハラスメント防止対策の抜本的見直しのための有識者会議を設置するなどの取組を実施。 衛生機能の変革 隊員の生命・身体を救う組織への変革のため、第一線から最終後送先までのシームレスな医療・後送態勢強化のための取組を実施。 新型コロナウイルス感染症のワクチン接種を加速するため、自衛隊大規模接種センター及び自衛隊大規模接種会場を設置・運営、2023年3月に運営を終了。 沖縄における医療拠点の開設・運営に関する訓練 18

第4期教育振興基本計画【概要】（令和5年度～9年度）

統合イノベーション戦略2023において取り組む主な施策

統合イノベーション戦略2023（概要）

第3-2 6. デジタル社会のライフスタイル・人材 新たなライフスタイルへの転換 ・働く時間や場所を柔軟に活用できるテレワークの導入・定着に向け、労働者が安心して働ける良質なテレワークの推進。 デジタル人材の育成・確保 ① デジタルリテラシーの向上 ・小学校におけるプログラミング教育の必修化等、新学習指導要領に基づく取組を推進。 ・社会人向けの実践的なプログラムの開発・拡充、リカレント教育を支える専門人材の育成等を実施。 ② 専門的なデジタル知識・能力を持つ人材の育成・確保 ・教育コンテンツやカリキュラムの整備、実践的な学びの場の提供等を行うデジタル人材育成プラットフォームを構築。 ・政府デジタル人材については、2022年度（令和4年度）の国家公務員採用試験から新設等された「デジタル区分」等の合格者を積極的に採用。 ・各府省庁、地方、民間など組織の垣根を越えた人材の行き来を通じて人材育成が行われる環境を整備。 ・「女性デジタル人材育成プラン」に基づき、就労に直結するデジタルスキルの習得支援及びデジタル分野への就労支援の推進。 ・各府省庁のデジタル人材確保・育成の施策に対し、デジタル庁が中心となり役割を果たすことができるよう体制強化を検討。 第４ 今後の推進体制 ① デジタル庁（司令塔） ② デジタル改革の推進体制（政府の推進体制を強化） ③-1 デジタル社会推進会議（施策の実施を推進） ③-2 デジタル社会構想会議（重要施策について調査・審議） ③-3 デジタル臨時行政調査会（デジタル改革・規制改革・行政改革を一体的に推進） ③-4 デジタル田園都市国家構想実現会議（デジタル基盤を整備しデジタル化の恩恵を全国に広げる） ④ 政府情報システム保守運用体制に係る関係機関との連携強化 ⑤ 地方公共団体等との連携・協力 ⑥ 民間事業者等との連携・協力 24

第３ デジタル社会の実現に向けた戦略・施策② ２．各分野における基本的な施策 国民に対する行政サービスのデジタル化 ・国・地方公共団体・民間を通じたトータルデザイン アーキテクチャの将来像整理/公共サービスメッシュの整備 ・マイナンバー制度の利用の推進 情報連携の拡大/国家資格等のデジタル化の推進/特定公的給付制度の活用及び公金受取口座の登録・利用の推進 ・マイナンバーカードの普及及び利用の推進 オンライン市役所サービス/市民カード化/民間利用推進/健康保険証利用/運転免許証と一体化/個人認証アプリの開発・活用促進/次期マイナンバーカード検討 ・公共フロントサービスの提供等 マイナポータル継続改善/預貯金付番の円滑化 安全・安心で便利な暮らしのデジタル化 ・準公共分野のデジタル化の推進等 健康・医療・介護 (医療DX/オンライン診療/次の感染症危機への備え)/ 教育(GIGAスクール構想/教育データ利活用)/こども/ 防災(防災デジタルプラットフォーム/防災DXサービスマップ)/ モビリティ/取引(デジタルインボイス等)/ アクセシビリティの確保 サービスデザイン体制強化/ウェブアクセシビリティ/デジタル推進委員/多言語対応 産業のデジタル化 ・デジタルによる新たな産業の創出・育成 クラウドサービス産業の育成/ITスタートアップ等の育成 ・事業者向け行政サービスの質の向上に向けた取組 e-Govのガバメントクラウド移行・利便性向上/Jグランツの内部開発推進・利用拡大 ・中小企業のデジタル化の支援 IT専門家派遣/IT導入補助金/サイバーセキュリティ対策支援 ・産業全体のデジタルトランスフォーメーション DX認定制度/DX銘柄/DXセレクション/DX投資促進税制/サイバーセキュリティ強化 デジタル社会を支えるシステム・技術 ・国の情報システムの刷新 情報システム整備方針の策定・一元的なプロジェクト監理/ガバメントクラウドの整備/ネットワークの整備及び府省LAN統合/デジタルマーケットプレイス/スタートアップ参画促進 ・地方の情報システムの刷新 標準準拠システムへの移行支援 ・デジタル化を支えるインフラの整備 Beyond 5G(6G)/半導体/自動運転・ドローン物流 ・デジタル社会に必要な技術の研究開発・実証の推進 情報通信・コンピューティング・セキュリティ技術高度化 デジタル社会のライフスタイル・人材 ・テレワーク・シェアリングエコノミーの推進 民間・地方でのテレワーク推進/国家公務員のテレワーク定着・推進 ・デジタル人材の育成・確保 プログラミング必修化/リカレント教育/AI普及等を踏まえたデジタルスキル標準アップ/データ/デジタル人材教育プログラム充実/数理・データサイエンス・AI教育の推進/女性人材 第４ 今後の推進体制 今後の推進体制 デジタル庁の役割と政府における推進体制/政府におけるデジタル改革の推進体制の強化/関係会議の開催/政府情報システム保守運用体制に係る関係機関との連携強化/地方公共団体等との連携・協力/民間事業者等との連携・協力 6

第2 重点計画の基本的考え方 1. デジタルにより目指す社会の姿 我が国が目指すデジタル社会 「デジタルの活用により、一人ひとりのニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会」 デジタル社会 で目指す 6つの姿 ① デジタル化による成長戦略 ② 医療・教育・防災・こども等の 準公共分野のデジタル化 ③ デジタル化による 地域の活性化 ④ 誰一人取り残されない デジタル社会 ⑤ デジタル人材の育成・確保 ⑥ DFFTの推進を始めとする 国際戦略 2. デジタル社会の実現に向けての原則 具体策を考える上で前提となる理念・原則 デジタル社会形成のための基本10原則 ①オープン・透明 ②公平・倫理 ③安全・安心 ④継続・安定・強靭 ⑤社会課題の解決 ⑥迅速・柔軟 ⑦包摂・多様性 ⑧浸透 ⑨新たな価値の創造 ⑩国際貢献 国の行政手続オンライン化の3原則 デジタルファースト ワンスオンリー コネクテッド・ワンスストップ 構造改革のためのデジタル5原則 ①デジタル完結・自動化原則 ②アジャイルガバナンス原則 ③官民連携原則 ④相互運用性確保原則 ⑤共通基盤利用原則 業務改革(BPR)と規制改革の必要性 サービス設計12箇条 クラウド・バイ・デフォルト原則 4

教育・研究開発の取組事例

第4章 教育・研究開発

第4章 教育・研究開発

高等専門学校及び専修学校における人材育成

教育・研究開発 ①DX等成長分野を中心とした人材育成

ものづくり産業における労働者の確保等に係る施策②

ものづくり産業における労働者の確保等に係る施策①

ものづくり企業におけるデジタル化に対応した人材の確保・育成②

ものづくり企業におけるデジタル化に対応した人材の確保・育成①

ものづくり人材の能力開発の現状 ②