教育の現状と課題を踏まえ、持続可能な社会の創り手育成や共生社会実現に向けた教育を推進。
タグ: 教育政策, 持続可能な社会, 共生社会, ウェルビーイング, DX, 人材育成
第4期教育振興基本計画【概要】(令和5年度~9年度)令和5年6月16日 閣議決定 我が国の教育をめぐる現状・課題・展望 教育の普遍的な使命:学制150年、教育基本法の理念・目的・目標(不易)の実現のため、社会や時代の変化への対応(流行) 【社会の現状や変化】 ・新型コロナウイルス感染症の拡大 ・ロシアのウクライナ侵略による国際情勢の不安定化 ・VUCAの時代(変動性、不確実性、複雑性、曖昧性) ・少子化・人口減少や高齢化 ・グローバル化・地球規模課題 ・DXの進展、AI・ロボット・グリーン(脱炭素) ・共生社会・社会的な包摂 ・精神的豊かさの重視(ウェルビーイング) ・18歳成年・こども基本法 等 第3期計画期間中の成果 (初等中等教育)国際的に高い学力水準の維持、GIGAスクール構想、教職員定数改善 (高等学校教育)教育マネジメントや質保証システムの確立、連携・統合のための体制整備 (学校段階横断)教育費負担軽減による進学率向上、教育研究環境整備や耐震化 等 ・コロナ禍でのグローバルな交流や体験活動の停滞 ・不登校・いじめ重大事態等の増加 ・学校の長時間勤務や教師不足 ・地域の実情に即く環境の変化 ・高度専門人材の不足や労働生産性の低迷 ・博士課程進学率の低さ 等 計画のコンセプト 2040年以降の社会を見据えた持続可能な社会の創り手の育成 ・将来の予測が困難な時代において、未来に向けて自らが社会の創り手となり、課題解決を通じて、持続可能な社会を維持・発展させていく ・社会課題の解決を、経済成長と結び付けてイノベーションにつなげる取組や、一人一人の生産性向上等による、活力ある社会の実現に向けて「人への投資」が必要 ・Society5.0で活躍する、主体性、リーダーシップ、創造力、課題発見・解決力、論理的思考力、表現力、チームワークなどを備えた人材の育成 日本社会に根差したウェルビーイング(※)の向上 ・多様な個人それぞれが幸せや生きがいを感じるとともに、地域や社会が 幸せや豊かさを感じられるための教育の在り方 ・幸福感、学校や地域でのつながり、利他性、協働性、自己肯定感、自己 実現等が含まれ、協調的幸福と獲得的幸福のバランスを重視 ・日本発の調和と協調(Balance and Harmony)に基づくウェルビーイン グを発信 ※身体的・精神的・社会的に良い状態にあること。短期的な幸福のみならず、生きがいや人生 の意義などの将来にわたる持続的な幸福を含む概念。 今後の教育政策に関する基本的な方針 ①グローバル化する社会の持続的な発展に向けて学び続ける人材の育成 ②一人限り残されず、全ての人の可能性を引き出す 共生社会の実現に向けた教育の推進 ③地域や家庭で共に学び支え合う社会 の実現に向けた教育の推進 ・主体的に社会の形成に参画、持続的社会の発展に寄与 ・「主体的・対話的で深い学び」の視点からの授業改善、大 学教育の質保証 ・子供が抱える困難が多様化・複雑化する中で、個別最適・ 協働的学びの一体的充実やインクルーシブ教育システムの推 進による多様な教育ニーズへの対応 ・持続的な地域コミュニティの基盤形成に向けて、公民 館等の社会教育施設の機能強化や社会教育人材の 養成と活躍機会の拡充 ・探究・STEAM教育、文理横断・文理融合教育等を推進 ・グローバル化の中で留学等国際交流や大学等国際化、外 国語教育の充実、SDGsの実現に貢献するESD等を推進 ・支援を必要とする子供の長所・強みに着目する視点の重視 、地域社会の国際化への対応、多様性、公平・公正、包摂 性(DE&I)ある共生社会の実現に向けた教育を推進 ・コミュニティ・スクールと地域学校協働活動の一体的推進、 家庭教育支援の充実による学校・家庭・地域・地域社会の連携強化 ・リカレント教育を通じた高度人材育成 ・ICT等の活用による、交流・機会、アクセシビリティの向上 ・生涯学習を通じた自己実現、地域や社会への貢献等 により、当事者として地域社会の担い手となる ④教育デジタル・トランスフォーメーション(DX)の推進 ⑤計画の実効性確保のための基盤整備・対話 DXに至る3段階(電子化→最適化→新たな価値(DX))において、第3段階を見据えた、第1段階から第2段階への移行の着実な推進 GIGAスクール構想、情報活用能力の育成、校務DXを通じた働き方改革、教師のICT活用指導力の向上等、DX人材の育成等を推進 教育データの標準化、基盤的ツールの開発・活用、教育データの分析・利活用 の推進 デジタル の活用と併せてリアル (対面)活動も不可欠、学習 場面等に応じた最適な組合せ 学校における働き方改革、処遇改善、指導・運営体制の充実の一 体的推進、ICT環境の整備、経済状況等によらない