資産運用業の競争力強化、ビジネス慣行是正、特区推進等により経済成長を目指す。

① 資産運用会社の競争力強化やガバナンス改善・体制強化 大手金融機関グループに対し、資産運用ビジネスの経営戦略上の位置付けを明確にし、運用力向上やガバナンス改善・体制強化を図るためのプランを策定・公表することを要請した。今後、各社の取組をフォローアップするとともに、各社は継続的な取組の深化を求める。また、資産運用担当部署の設置や業界団体の統合の後押しを通じ、資産運用業が金融業の中 で銀行・保険・証

監査品質向上と資産運用業の改革について、デジタル技術活用や国際連携を強化し、質の高いサービス提供を目指す。

階において期待される役割等を念頭に置きながら、適合性原則等の業態横断的な視点や、各業態の特性に応じた視点から、内部管理態勢の構築や販売状況を検証する。無登録で金融商品取引を行う者及び無届で有価証券の募集等を行う者を排除するため、裁判所への禁止命令等の申立てを行うなど、投資者被害事案に対して一層積極的に取り組む。また、市場監視の専門機関としての能力向上に向けて、デジタル技術を活用した市場監視業務の高

資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた取組をフォローし、市場の信頼性確保を図る。

証券取引所（以下「東証」）による資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた取組”をフォロー するとともに、企業の取締役会の実効性向上に向けた取組や投資家から企業へのエンゲージメ ントに係る好事例の共有を図る。くわえて、企業と投資家のさらなる対話促進に向けて、協働エ ンゲージメントの促進や実質株主の透明性確保に向けたスチュワードシップ・コードの見直し を行うとともに、機関投資家・議決権行使助言会社

金融リテラシー向上と顧客本位の業務運営を推進し、コーポレート・ガバナンス改革を促進。

を支援するため、金融業界や金融経済教育推進機構（J-FLEC）とも連携しつつ、長期・積立・分散投資の重要性を踏まえ、個々人のライフプランやライフステージに応じた資産形成、及び、その一環としてのNISAの適切な活用を促す。また、NISAの手続のさらなる簡素化・合理化に 取り組む。 ② 金融経済教育の充実 家計の金融リテラシーを高め、金融商品の適切な選択等 を促すため、J-FLECの取組を支援し、顧客

金融・資本市場の活用、コーポレートガバナンス改革等を通じ、経済成長と国民還元を目指す。

I. 金融のメカニズムを通じて持続的な経済成長に貢献する 我が国経済の持続的な成長に向けては、金融・資本市場のメカニズムを活用し、経済全体の資産及び企業価値の向上を後押しすることが重要である。こうした観点から、コーポレートガバナンス改革、デジタル技術を用いた金融サービスの変革への対応やサステナブルファイナンスの推進等に取り組むとともに、その結果もたらされる企業価値の向上の恩恵が国民に還元され、さら

金融庁は、金融システムの安定と成長、利用者保護等を通じて、持続的な経済成長と国民の厚生増大を目指す。

客企業等の成長・発展につなげることが金融機関の課題となっている。こうした変化や課題に柔軟に対応できる金融システムを構築し、金融システムの安定・信頼の確保と質の高い金融機能の発揮を通じて、金融庁としては、制度整備、検査・監督、国際的な議論への参画等を通して、経済社会や市場の変化に伴う金融機関や金融市場参加者の行動変容等を把握し、金融システムの潜在的な脆弱性への対処・強靭性の向上に取り組む。本事務年度

持続的な経済成長のため、金融庁はコーポレートガバナンス改革等を進める。

はじめに 我が国経済は、おおむね緩やかな回復が続いており、デフレからの完全な脱却や力強く持続的な経済成長の兆しがみられる。企業収益は改善し、設備投資に持ち直しの動きがみられるほか、賃上げ率も増加するなど、投資・雇用環境も改善している。これらの前向きな動きを後押しし、力強く持続的な経済成長を確かなものにするためには、長期的な視点に立ち、経済全体の生産性及び企業価値を向上させることが重要である。こうし

金融行政の高度化と組織力向上に向けた具体的な取り組みについて説明。

2. 業態別の課題への対応 （1）主要銀行 （2）地域金融機関 （3）証券会社 （4）保険会社 III. 金融行政を絶えず進化・深化させる 1. 金融行政の高度化 （1）データを活用した多面的な実態把握 （2）財務局とのさらなる連携・協働の推進 （3）国内外への政策発信力の強化 2. 若手職員の育成をはじめとする組織力の向上 （1）職員の能力・資質の向上 （2）職員の主体性・自主性の重視 （3）誰

金融のメカニズムを通じた経済成長、サステナブルファイナンス、デジタル技術、金融システムの安定・信頼に関する目次。

目次 はじめに I. 金融のメカニズムを通じて持続的な経済成長に貢献する 1. 資産運用立国に向けた着実な進展等 （1）家計の安定的な資産形成の支援 （2）金融商品の販売会社等における顧客本位の業務運営の確保 （3）コーポレートガバナンス改革及び金融・資本市場の機能向上 （4）市場の信頼性確保 （5）資産運用業の改革 （6）アセットオーナーシップの改革 （7）スタートアップへの成長資金の供給等と運

2024年度金融行政方針における「金融機関」の定義とURL。

2024 事務年度金融行政方針における「金融機関」 は、金融庁から免許・認可・登録等を受けている 業者 (https://www.fsa.go.jp/menkyo/menkyo.html) を指す。

2024年度の金融行政方針に関するスライドの表紙です。

2024 事務年度 金融行政方針 2024 事務年度 金融行政方針 金融庁 Financial Services Agency 2024(令和6)年8月

医療DXの更なる推進について

3. 情報連携基盤の整備 我が国では、公的DBのほか、独立行政法人が保有するDB、次世代医療基盤法の認定作成事業者のDB、学会の各種レジストリなど、様々なDBが分散して存在する。利活用者はそれぞれの利用申請、審査、データ同士の連結作業を行わなければならず、データを操作する物理的環境も厳しい要件が求められている等、負担が大きくなっている。情報連携基盤の整備に関する基本的な方針は以下のとおり。 ①取扱

医療DXの更なる推進について

医療等情報の二次利用に関するワーキンググループ これまでの議論の整理（令和６年５月１５日）（概要） 1. はじめに 医療等情報は、研究者や企業等がビッグデータとして分析することで有効な治療法の開発や創薬・医療機器の開発等といった医学の発展への寄与が可能であり、その成果は現世代だけでなく将来世代にも還元が期待される点で、貴重な社会資源。 一方、医療等情報は機微性の高い情報であり、特定の個人が識別され

医療DXの更なる推進について

医療DX推進体制整備加算及び医療情報取得加算の見直し 中医協 総－9 6．7．17 医療DX推進体制整備加算 医療情報取得加算 令和６年６月～９月 医療DX推進体制整備加算 8点 医療DX推進体制整備加算（歯科） 6点 医療DX推進体制整備加算（調剤） 4点 ※初診時に所定点数を加算 [施設基準（医科医療機関）]（要旨） ～中略～ (6) マイナンバーカードの健康保険証利用について、実績を一定程度

医療DXの更なる推進について

令和６年度診療報酬改定におけるマイナ保険証利用等に関する診療報酬上の評価（イメージ） ・マイナンバーカードを常時携帯する者が約５割となっている現状を踏まえると、医療現場における利用勧奨が重要。 《現行》 《見直しイメージ》 R 6. 6 R 6. 6 R 6.12 【医療情報・システム基盤整備体制充実加算】 マイナンバーカードや問診票を利用し、 「診療情報取得・活用体制の充実」を評価 <初診> ・

医療DXの更なる推進について

医療機関への補助（電子カルテ情報標準規格準拠対応事業） 医療情報化支援基金 令和元年度予算額 150億円 病院（20床以上）において、電子カルテ情報共有サービスに接続することを前提に、電子カルテ情報・文書をFHIRに基づいた形式に変換し、電子的に送受信するために必要な改修等にかかる費用について、以下の補助率及び上限額で補助。 本年３月末から申請受付開始。 (補助の対象) ①電子カルテシステムに標準

医療DXの更なる推進について

全国医療情報プラットフォームの構築 医療DXの推進に関する工程表〔全体像〕 2023年度 (令和5年度) 2024年度 (令和6年度) 2025年度 (令和7年度) 2026年度〜 (令和8年度〜) マイナンバーカードと健康 保険証の一体化の加速等 ▼保険医療機関等のオンライン資格確認の原則義務化 訪問診療等、柔道整復師・あん摩マッサージ指圧師・はり師・きゅう師の施術所等でのオンライン資格確認の構

医療DXの更なる推進について

電子カルテ情報の標準化等 2023年度に透析情報及びアレルギーの原因となる物質のコード情報について、2024年度に蘇生処置等の関連情報や歯科・看護等の領域における関連情報について、共有を目指し標準規格化。2024年度中に、特に救急時に有用な情報等の拡充を進めるとともに、救急時に医療機関において患者の必要な医療情報が速やかに閲覧できる仕組みを整備。薬局との情報共有のため、必要な標準規格への対応等を検

医療DXの更なる推進について

医療DXの推進に関する工程表（概要） 基本的な考え方 医療DXに関する施策の業務を担う主体を定め、その施策を推進することにより、①国民のさらなる健康増進、②切れ目なく質の高い医療等の効率的な提供、③医療機関等の業務効率化、④システム人材等の有効活用、⑤医療情報の二次利用の環境整備の５点の実現を目指していく サイバーセキュリティを確保しつつ、医療DXを実現し、保健・医療・介護の情報を有効に活用してい

医療DXの更なる推進について

Ministry of Health, Labour and Welfare of Japan 参考資料 ひと、くらし、みらいのために 厚生労働省 Ministry of Health, Labour and Welfare