厚生労働省 — 医療DXの更なる推進について p.30

キーファクト

• 2023年度中: 2023年度中に医療情報の二次利用に関する検討体制を構築する (健康・医療)
• 2023年度中: 2023年度中に生活保護（医療扶助）でのオンライン資格確認を導入する (健康・医療)
• 2023年度中に医療情報の二次利用に関する検討体制を構築する (健康・医療)
• 2024年秋に健康保険証を廃止する (健康・医療)
• 2024年度中に自治体の手続きに必要な診断書等の電子提出を実現する (DX・デジタル)
• 2024年度中: 2024年度中に自治体の手続きに係る診断書等の電子提出を実現する (DX・デジタル)
• 2024年度中に電子処方箋の普及に努める (健康・医療)
• 2023年度中に生活保護（医療扶助）でのオンライン資格確認を導入する (健康・医療)
• 2024年秋: 2024年秋に健康保険証を廃止する (健康・医療)
• 2024年度中: 2024年度中に電子処方箋の普及に努める (健康・医療)

抽出テキスト

医療DXの推進に関する工程表（概要） 基本的な考え方 医療DXに関する施策の業務を担う主体を定め、その施策を推進することにより、①国民のさらなる健康増進、②切れ目なく質の高い医療等の効率的な提供、③医療機関等の業務効率化、④システム人材等の有効活用、⑤医療情報の二次利用の環境整備の５点の実現を目指していく サイバーセキュリティを確保しつつ、医療DXを実現し、保健・医療・介護の情報を有効に活用していくことにより、より良質な医療やケアを受けることを可能にし、国民一人一人が安心して、健康で豊かな生活を送れるようになる マイナンバーカードの健康保険証の一体化の加速等 2024年秋に健康保険証を廃止する 2023年度中に生活保護（医療扶助）でのオンライン資格確認の導入 全国医療情報プラットフォームの構築 オンライン資格確認等システムを拡充し、全国医療情報プラットフォームを構築 2024年度中の電子処方箋の普及に努めるとともに、電子カルテ情報共有サービス（仮称）を構築し、共有する情報を拡大 併せて、介護保険、予防接種、母子保健、公費負担医療や地方単独の医療費助成などに係るマイナンバーカードを利用した情報連携を実現するとともに、次の感染症危機にも対応 2024年度中に、自治体の実施事業に係る手続きの際に必要な診断書等について、電子による提出を実現 民間PHR事業者団体やアカデミアと連携したライフログデータの標準化や流通基盤の構築等を通じ、ユースケースの創出支援 全国医療情報プラットフォームにおいて共有される医療情報の二次利用について、そのデータ提供の方針、信頼性確保のあり方、連結の方法、審査の体制、法制上あり得る課題等の論点について整理し検討するため、2023年度中に検討体制を構築 29