戦略分野国内生産促進税制（法人税）

(参考) 国内OSATの業界団体の設立について

(参考) 経済安保推進法に基づくこれまでの認定実績 (半導体)

経済安全保障上重要な半導体等の供給確保

(参考) 半導体関連企業の主な設備投資計画・立地協定

半導体・デジタル産業戦略の実施状況

半導体・デジタル産業戦略の実施状況

半導体・デジタル産業戦略の実施状況

<全体目次>

半導体・デジタル産業戦略の現状と今後

教育・研究開発 ①デジタル等の成長分野を中心とした人材育成

教育・研究開発 ①デジタル等の成長分野を中心とした人材育成

半導体等の大規模投資の支援

半導体・デジタル産業戦略のイメージ デジタル化に伴う大きな変化に直面している中、半導体・デジタル産業は更に重要に。 経済・社会の持続的成長のため、短期的・中長期的な方向性を定め、戦略的に実行 <個別分野の方向性> 1. 半導体・デバイス産業の競争力・レジリエンス強化 先端半導体製造の技術開発 半導体供給基盤の確保 2. グリーンなデジタルインフラ整備 デジタルインフラの強化 データセンターの最適配置 3. デジタル産業の育成 新規成長産業（モビリティ、AI、IoT等） DX/クラウド産業 サイバーセキュリティ関連産業 4. その他 共通事項（国際展開、グリーン） 国際展開 グリーンなデジタル産業の確立（再エネの活用、省エネ促進） 11

世界的なサプライチェーンリスクの高まり

日本の凋落 - 日本の半導体工場の現状 -

日本の凋落 - 日本の半導体産業の現状 (国際的なシェアの低下) - 日本の半導体産業は、1990年代以降、徐々にその地位を低下。 世界の売上高 日本の売上高 日本企業のシェア推移 億ドル 10,000 9,000 8,000 7,000 6,000 5,000 4,000 3,000 2,000 1,000 0 60% 50% 40% 30% 20% 10% 0% 1985 1986 1987 1988 1989 1990 1991 1992 1993 1994 1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 2025 2026 2027 2028 2029 2030 1988年のシェア 日本 : 50.3% 米国 : 36.8% アジア : 3.3% 1992年の売上ランキング 1位 インテル (米) 2位 NEC (日) 3位 東芝 (日) 4位 モトローラ (米) 5位 日立 (日) 6位 TI (米) 7位 富士通 (日) 8位 三菱 (日) 9位 フィリップス (蘭) 10位 松下 (日) 2019年の売上ランキング 1位 インテル (米) 2位 サムスン (韓) 3位 SK (韓) 4位 マイクロン (米) 5位 ブロードコム(米) 6位 クアルコム (米) 7位 TI (米) 8位 STマイクロ (瑞) 9位 キオクシア (日) 10位 NXP (蘭) 2019年のシェア 日本 : 10.0% 米国 : 50.7% アジア : 25.2% 将来的に 日本シェアは ほぼ0%に!? 予測 1987年 台湾TSMC設立 1992年 韓国サムスン電子が DRAMシェア第1位 1999年 エルピーダ メモリ設立 2001年 NEC、東芝等各社 がDRAM事業撤退 2003年 ルネサステクノ ロジ設立 2008年 台湾TSMCが世界ファウ ンドリシェアの50%を獲得 2013年 エルピーダメモリが マイクロンに買収 (出典) Omdiaのデータを基に経済産業省作成 5

半導体を巡るグローバルな構造変化 【20世紀】 欧 日 米 日・米・欧で寡占 電気製品の一部品 【21世紀】 中 欧 日 米 韓 台 対立 台湾・韓国台頭、米中対立 ⇒ 半導体は国際戦略物資へ デジタル化・グリーン化の進展 ⇒ 半導体がセキュリティ・脱炭素 のキーパーツに (1) 経済安全保障の環境変化 米中技術覇権の対立により、 半導体の確保は経済安全保障と直結。 (2) アフターコロナのデジタル革命 ありとあらゆる社会がデジタル化し、 半導体はデジタル化の帰趨を握る基幹製品。 (3) エネルギー・環境制約の克服 2050年カーボンニュートラルを目指す上で、 半導体の省エネ化・グリーン化は必須。 (4) レジリエンスの強靭化 半導体不足による最終製品の生産停止など、 あらゆる産業へのインパクト（サプライチェーンリスク） が甚大。 (5) 日本の凋落 半導体世界市場の拡大にもかかわらず、 過去30年間で日本の存在感は低下。 (出典) 東京エレクトロン デバイス(株)HP 4

世界の半導体・デジタル産業に関する産業政策 ○これまで、デジタル化は主に民間主導で実現。他方、デジタルが経済・社会を支える重要基盤となったことで、その成否が国民生活に与える影響が格段に増大。 ○また、経済安全保障上も、デジタル化が無視できない存在、国力の源泉となる中で、資本主義経済を採用する国においても、次元の異なる半導体・デジタル産業に関する産業政策が開始されている。 ○我が国としても、これまでのやり方にとらわれず、政策ターゲットを戦略的に絞り込んだ上で、地域社会から世界経済まで真にインパクトある政策を企画・実施していくことが必要。 ジョー・バイデン米大統領は、スピーチで半導体チップを示しながら、半導体の重要性を熱弁。 半導体サプライチェーンの調査を指示する大統領令に署名 (出典) SAUL LOEB/AGENCE FRANCE-PRESSE/GETTY IMAGES 各国・地域の半導体・デジタル産業に対する政府の支援（例） 米国 従来の研究開発投資に加え、半導体製造強化だけで 370億ドル（約3.8兆円）を投資。（2021.1） 欧州 半導体を含むデジタル分野に今後2-3年で1350億ユーロ （約18兆円）以上を投資。（2021.3） 中国 中央政府は2014年から基金を設置し、半導体関連技術 へ計５兆円を超える大規模投資を実施。 これに加えて、地方政府で計５兆円を超える半導体産業 向けの基金が存在。（合計10兆円超） 台湾 台湾への投資回帰を促す補助金等の優遇策を始動し、 ハイテク分野を中心に累計で2.7兆円の投資申請を受理。 （2019.1） 3

世界のデジタル化に対する将来認識 ○デジタル化された社会では、「AI」と「データ」の活用が当然の前提であり、そのためのインフラ・技術への官民の研究開発・設備投資が、各国国の将来を左右する旨の提言が相次いでいる。 米国 「（AIの）アルゴリズムを改善するための計算能力と大量のデータの必要性は、最先端のイノベーションの場で急上昇している」「すべての米国人の利益のためにAIを真に活用するには、全国の安全なデジタルインフラ、共有クラウドコンピューティングアクセス、スマートシティを構築する必要がある。今後数年間で数千億ドルの連邦支出を想定している」「米国はもはや最先端の半導体を製造していない。・・・サプライチェーンの強靭さとセキュリティを見直さなければならない。」 (Googleの元CEOエリックシュミットが議長を務める米国NSCAIの連邦議会への報告) (2021年3月) 欧州 「欧州は、通信（connectivity）、マイクロエレクトロニクス、そしてビッグデータ処理に関する持続可能なデジタルインフラを構築することによってのみ、デジタルでのリーダーシップを取ることができる。なぜなら、デジタルインフラは他の分野の技術発展を可能とするもの（enabler）であり、我々の産業競争力の先端（edge）をサポートするからである。欧州ワイドで調整をし、大きな投資を行う必要がある」「2030年までに欧州の全ての家庭をギガビットネットワークでつなぎ、5Gの人口カバー率を100%にする。2030年までに先端的で持続可能な半導体生産の少なくとも20%（価値ベース）を欧州で行う。」 (欧州委員会、2030年デジタルコンパス) (2021年3月) 中国 「伝統的インフラ設備と新型インフラ設備（注：デジタルインフラ）の構築を全体的に計画・推進し、システムが完備し、高効率でスマートグリーン、安全で信頼性の高い現代化インフラ施設体系を構築する。」 (中華人民共和国国民経済・社会発展第14次5か年計画と2035年長期目標の概要（草稿）) (2021年3月) 「従来型インフラと新型インフラの整備を統一的に推進する。デジタル化の発展の加速、デジタル経済の新たな優位性の構築、デジタル産業化と産業デジタル化のパターン転換の協同推進、デジタル社会の構築の加速、デジタル政府建設の高水準化、良好なデジタル環境の創出を行い、「デジタル中国」を築く。」 (中国全国人民代表会議での李総理による政府活動報告) (2021年3月) 2