スマート農業について

人口減少下での農業政策

スマート農業推進の背景と動向

目 次

スマート農業をめぐる情勢について

食料安全保障の確立

稼ぐ力を高め、付加価値創出型の新しい地方経済の創生～地方イノベーション創生構想～

スマート農業等に対応した基盤整備 良好な営農条件を備えた農地及び農業用水を確保し、それらの有効利用を通じて生産性の向上等を図るためには、生産基盤の整備及び保全が必要。 農地については、大区画化や汎用化等の基盤整備が一定程度進展。水田整備率の向上に従い、稲作に係る労働時間が減少。 担い手への農地集積・集約化、スマート農業技術等の導入、需要に応じた生産に対応するため、農地の大区画化や汎用化、情報通信基盤等の基盤整備を一層推進する必要。 〇水田の整備状況 (R4) 〇畑地の整備状況 (R4) 〇水田整備率と稲作労働時間 水田面積 235万ha 大区画整備済み面積 28万ha(12%) 30a程度以上整備済み面積 160万ha(68%) 排水改良が行われた面積 111万ha(47%) 畑地面積 197万ha 畑地かんがい施設整備済み面積 50万ha(25%) 区画整備済み面積 129万ha(65%) 水田整備率 (%) 稲作労働時間 (時間/10a) S38 S43 S48 S53 S58 S63 H5 H10 H15 H20 H25 H30 R4 146時間 (S38) 2.4% (S39) 68% (R4) 21.6時間 (R4) 稲作労働時間 水田整備率 資料：農林水産省「耕地及び作付面積統計」、「農業基盤情報基礎調査」を基に作成 注：1)「大区画整備済み面積」とは、50a以上に区画整備された田の面積 2)「排水改良が行われた面積」とは、30a程度以上の区画整備済みの田のうち、暗渠排水の設置等が行われ、地下水位が70cm以深かつ湛水排除時間が4時間以下の田の面積 3)「水田面積」は令和４年７月時点の田の耕地面積の数値、それ以外の面積は令和４年３月末時点の数値 4)「畑面積」は令和４年７月時点の畑の耕地面積の数値、それ以外の面積は令和４年３月末時点の数値 資料：農林水産省「農業基盤情報基礎調査」、「農業経営統計」、「農林業センサス」 経営耕地面積の調査対象：S50～S60 農家、H2～H12 販売農家、H17～ 農業経営体 自動走行農機 自動走行農機等に 対応した農地の大区画化 水管理を省力化するための自動給水栓 (広い面積を耕作する担い手や、起伏がある中 山間地域の見回り回数削減に有効) 光ファイバ ローカル５G基地局 【汎用化水田の概念図】 (横断図) 用排水路 暗渠管 地下水位を低下 排水路 (断面図) 標準的な暗渠深さ 60～80cm 疎水材 暗渠管 23

スマート農業技術の開発・導入とサービス事業体の活動促進 ○ 農業者が大幅に減少することが見込まれる中、少ない人数でも安定的に食料を供給できる体制の確立が課題。 ○ スマート農業技術活用促進法に基づき、研究開発等に取り組むスタートアップ等に対する農研機構の施設供用等を通じた産学官連携の強化による研究開発、スマート農業技術の活用を促進するサービス事業体の活動支援、スマート農業技術に適合した栽培方法の見直し等の新たな生産の方式の導入、中山間地域等へのスマート農業技術導入の推進が必要。 生産方式革新事業活動のイメージ 収穫ロボット＋果樹の省力樹形（りんごの例） 現状 将来の姿 樹木がほ場内に散在 作業動線が複雑で機械作業が困難 ひとつひとつ目視で確認しながらの 人手による収穫作業 省力樹形とし、直線的に配置するこ とにより、機械作業が容易に 自動収穫ロボットの導入 サービス事業体の事例 専門作業受注型 農作業を受託して 農業者の負担を軽減 ・ドローンによる防除、追肥作業 ・リモコン草刈り機等を活用した 畦畔管理の代行 データ分析型 農業関連データを分析して 解決策を提案 ・ドローンを活用した作物の 生育状況のセンシング ・生産や市況のデータを分析、 最適な出荷時期を提案 21

食料安全保障

第3章 農業の持続的な発展

スマート農業技術の導入による生産性の高い農業を推進

地域での話し合いにより将来の地域農業の在り方等を示した「地域計画」を定め、農地バンクを活用した農地の集積・集約化を推進

トピックス

スマート農業技術の導入による生産性の高い農業への転換を推進

「食料・農業・農村政策の新たな展開方向」を決定

我が国の人口減少は、農村で先行し、農業者の減少・高齢化が著しく進展

令和5年度 食料・農業・農村の動向

地域経済好循環システムの構築（農林水産業）（1）目指すべき社会・今後の取組 ①