デジタル社会の実現に向けた重点計画（概要）

デジタル社会の実現に向けた重点計画（概要）

デジタル社会の実現に向けた重点計画（概要）

デジタル社会の実現に向けた重点計画（概要）

デジタル社会の実現に向けた重点計画（概要）

デジタル社会の実現に向けた重点計画（概要）

デジタル社会の実現に向けた重点計画（概要）

規制改革実施計画 主要事項説明資料 2025

IV. 防災・減災 救急救命処置の範囲の拡大 ○ 高齢者人口の増加も背景に、救急出動件数・搬送人員が過去最高となり、病院収容所要時間も増加基調となるなど、都市部・地方部問わず、救急医療体制はひっ迫。 ○ こうした中、救急救命の現場（救急救命士、病院等）から、厚労省省令・告示・通知で規定される救急救命処置（救急救命士 が医師の指示の下で実施可能な処置（33処置））について、病院到着を待たず1分1秒で

損壊家屋の公費解体・撤去を迅速化するため、建物性判断基準の明確化や申請手続きの簡素化を進める。

IV. 防災・減災 迅速な復旧に向けた損壊家屋等の公費解体・撤去の促進 被災時における倒壊家屋の解体・撤去等を、所有者ではなく市町村が公費で行う仕組みとして、公費解体制度が存在 するが、建物の所有者が共有者全員の同意を得て申請することが必要であり、手続に長期間を要することが課題。 令和6年能登半島地震において、手続の円滑化の施策として、損害が著しく「建物性」が失われている場合に、共有 者全員の同意

水素社会実現のため、トレーラ・船舶の規制改革と技術基準策定を進める。

Ⅲ. 投資大国 ‱ 水素社会の実現に向けた規制改革 水素はカーボンニュートラルに向けた鍵となるエネルギーだが、水素の利活用を進めるための環境整備は途上。 ① 水素ガスの陸上輸送する際に容器ごとに弁が必須（一般高圧ガス保安規則（通産省令））であるため、欧州で導入が進む水 素輸送用の大容量トレーラの導入が構造上不可能であり、輸送コストが高い。 ② 水素船の燃料充填や容器に係る技術基準が未整備であり、水

賃金デジタル払いの社会実装促進のため、労基法施行規則の保証廃止・緩和等により参入障壁を低減。

Ⅲ.投資大国 賃金デジタル払いの社会実装促進によるキャッシュレス決済の拡大 ○ 現行制度では、資金移動業者(●●pay等のサービス業者)にとって、①指定審査が長期間にわたること、②破綻時の利用者の資産保全のための要件として、資金移動業を行うために課される資金決済法に基づく保証に加え、賃金デジタル払いを行う場合、支払いの迅速性を担保するため、労基法施行規則に基づく保証が上乗せで課されること等が参入障

スタートアップのM&Aにおける「のれん」の会計処理について、日本基準の定期償却が障害となっている現状と、国際基準適用の課題を解説。

Ⅲ.投資大国 スタートアップの成長促進に向けたのれんの会計処理の在り方の検討 M&Aで発生する「のれん」※1は、日本会計基準では定期償却が義務となっており、その償却費は営業費用に計上。 ※1「のれん」:企業合併・買収の際の、買収価格と被取得企業の純資産の差額のこと のれんの償却費が財務報告上の収益を圧迫し、非償却が適用される他国企業と同等に評価されないこと等が、M&A の障害との声。また、国際会計

建設機械の遠隔・自律運転に対応するため、安全義務や技能要件を整備し、人手不足解消と生産性向上を目指す。

Ⅱ. 賃金向上、人手不足対応 デジタル・AI技術を活用した建設機械の安全義務及び技能要件の在り方について 現行の労働安全衛生法等で定める安全義務（例：ヘルメットの着用）や技能要件（免許や技能講習の要件）では、遠隔・自律運転が可能な機械（建設機械など）であっても、運転席に人が常駐し操作することが前提となっている。 遠隔操作や無人化での作業の実現のため、技術の発展に対応した新たなルールを策定すべく、①

年次有給休暇の時間単位取得の上限を、年休付与日数の50%まで拡大するなどの制度見直しを検討。

Ⅱ. 賃金向上、人手不足対応 時間単位の年次有給休暇制度の見直し 年次有給休暇は「日」単位での取得が原則だが、労働基準法に基づき、労使協定の締結により年に5日を上限として時間単位での取得が可能。一方、労働者や経済界からは、より柔軟な取得のために上限の引上げを求める声。 ※労働者の心身の疲労を回復させ、労働力の維持培養を図る趣旨から、日単位での取得が原則とされている。 このため、労働政策審議会におい

スタートアップの柔軟な働き方を実現するため、裁量労働制の適用等に関する課題を検討。

Ⅱ. 賃金向上、人手不足対応 フォームのアイコン スタートアップの柔軟な働き方の推進 スタートアップで働く労働者からは、自己の成長や仕事の成果を出す上で働く場所や時間 制度に制約されたくないとの声。ま た、スタートアップでは労働時間と成果が必ずしも連動しないことから、裁量労働制の適用を望む声。 ※予め労使間で定めた時間を労働時間とみなして賃金が支払われる労働形態(労働基準法第38条の3及び同法第3

穿刺血を用いた検査薬のOTC化を実現し、病気の早期発見・受診・治療を推進する。

I. 地方創生 一般用検査薬への転用の促進 血糖値やコレステロール値の検査薬など穿刺血（指先から採取する微量な血液）を用いた検査薬のOTC化※は、厚労省通 知にて、一律で認められていない。 ※Over The Counter の略。薬局・薬店で購入できるようにすること。 こうした中、医療機関に受診する時間がない現役世代を中心に、糖尿病等の治療が遅れている実態。新型コロナも 契機に、健康状態の日常的

24時間対応薬局がない地域で、在宅患者に必要な医薬品を訪問看護ステーションで配置可能にするための通知改正について。

I. 地方創生 在宅医療における円滑な薬物治療の提供 地域で在宅患者のケアを行う訪問看護ステーションに配置できる医薬品は、薬機法に基づく厚労省通知により、臨時応 急処置等に必要な滅菌消毒用医薬品及び7品目（浣腸液、床ずれ処置に必要な医薬品など）に限定。 ※訪問看護師は、医師の処方指示や包括的指示（患者の病態変化を予測し、その範囲内で実施すべき行為を一括した指示）に基づき、当該医薬品を使用。 こうし

地方の移動の足不足解消のため、ライドシェア導入や制度改善、自動運転タクシー導入に向けた議論を進める。

I. 地方創生 地方の移動の足不足の解消（ライドシェア、乗合タクシーの制度改善、自動運転タクシー実現のための制度整備等） 全国の移動の足不足と地域交通の担い手不足を解消するため、令和6年3月末に自家用車活用事業（日本版ライド シェア）が創設。大都市部のアプリ配車のマッチング率の改善など、一定の成果。 他方、各種調査結果からは、特に中小都市ほど移動の足不足が深刻であり、自宅が市内中心部等から離れるほ

所有者不明土地の活用のため、探索制度の見直しやオンライン請求の創設により、コスト低減と地域産業活性化を目指す。

I. 地方創生 膨大な所有者不明土地等の有効活用（農地集約、工場建設等） 相続や住所変更の登記が未了の「所有者不明土地」が国土の1/4超に上る中、土地を活用する際、所有者（登記 名義人の子孫等）の探索に数か月以上（長い場合は数年）を要する。 このため、公共事業等に係る所有者探索を法務局が無償で行う制度（法律等に根拠がある事業等に限定）について、条 例や補助金交付要綱に根拠がある事業まで対象を拡大す

地方創生、賃金向上、人手不足対応、投資大国、防災・減災に関する項目が記載されている。

目次 I. 地方創生 P.1 膨大な所有者不明土地等の有効活用（農地集約、工場建設等） P.2 地方の移動の足不足の解消（ライドシェア、乗合タクシーの制度改善、自動運転タクシー実現のための制度整備） P.3 在宅医療における円滑な薬物治療の提供 P.4 一般用検査薬への転用の促進 II. 賃金向上、人手不足対応 P.5 スタートアップの柔軟な働き方の推進 P.6 時間単位の年次有給休暇制度の見直し