内閣府 — 規制改革実施計画 主要事項説明資料 2025 p.3

キーファクト

• 62%: 所有者不明土地の原因のうち相続登記の未了が占める割合 (地方創生)
• 32%: 所有者不明土地の原因のうち住所変更登記の未了が占める割合 (other)
• 10名: 東日本大震災復興における土地探索に従事した士業の人数 (other)
• 50名: 東日本大震災復興における土地探索で判明した相続人の数 (other)
• 25%超: 所有者不明土地の割合は国土の4分の1超 (地方創生)
• 1000名超: 堤防建設時に所有者が1,000名を超えた事例 (インフラ)

このスライドの図表

• [flow_diagram] 所有者探索プロセスのフロー図

抽出テキスト

I. 地方創生 膨大な所有者不明土地等の有効活用（農地集約、工場建設等） 相続や住所変更の登記が未了の「所有者不明土地」が国土の1/4超に上る中、土地を活用する際、所有者（登記 名義人の子孫等）の探索に数か月以上（長い場合は数年）を要する。 このため、公共事業等に係る所有者探索を法務局が無償で行う制度（法律等に根拠がある事業等に限定）について、条 例や補助金交付要綱に根拠がある事業まで対象を拡大するよう見直し。これにより、耕作放棄地の活用や半導体工 場の建設などにも適用可能に。（答申プロセスの中で、法務省と先行的な制度改正を実施することに合意し、令和7年4月に新制度が開始）。 今後、建物への適用拡大を検討。 また、土業者が戸籍証明書等をオンラインで請求できる仕組みを新たに創設（令和7年度結論等）。 → 所有者探索コストを抜本的に低減し、農地集約や工場建設等に関する土地流動性を高め、地域産業を活性化。 <所有者不明土地特措法第44条に基づく長期相続登記等未了土地解消事業（現行では法律等に根拠のある事業等に限定）の対象に、 条例や補助金交付要綱等を含む公的な根拠がある事業を追加するよう通知等を改正> 【所有者不明土地】 【所有者探索プロセス】 所有者不明土地の割合 26 % 原因 相続登記の未了 住所変更登記 62% の未了 32% 登記情報の確認（不動産登記簿） 弁護士や司法書士等が登記名義 人やその家族、子孫の戸籍・住民票 を請求して調査。 現行、役所もしくは、郵送での申請で のみ可能。 ⇒オンライン請求できる仕組みの創設 戸籍・住民票の確認 所有者の特定 所有者不明 (出典) 第1回地域産業活性化WG (令和6年9月30日) 法務省提出資料 (出典) 東北農政局「所有者不明の遊休農地の再生利用」 所有者の特定 (所有者不明土地管理制度) 【所有者探索に時間を要した事例】 堤防を建設しようとした際に所有者が1,000名超となり数年を要した。 福島県 東日本大震災の復興において、地方公共団体の依頼で事業用地取得のため、土業10名で半年以上かけ探索し、200筆の 宮城県 土地に相続人が約50名見つかった。 農業法人の農地等取得に際して、相続人の所在不明により3年経過後も取得できていない。 福島県 (出典) 自治体へのヒアリングを基に規制改革推進室作成 1