デジタル庁 — デジタル社会の実現に向けた重点計画（概要） p.20

キーファクト

• 2026年度中途年度: 2026年度中途で告示のベース・レジストリの提供開始を目指す (DX・デジタル)
• 2026年3月年月: 法人ベース・レジストリについて、2026年3月リリースを目指す (DX・デジタル)

このスライドの図表

• [text_block] マイナポータルの改善方針とマイナンバー活用に関する詳細説明
• [diagram] 引越し手続きのデジタル化プロセスを示すフローチャート

抽出テキスト

第3-2 1. 国民に対する行政サービスのデジタル化③ 公共フロントサービスの提供等 引越しを行う者 ①利用者情報の登録 引越しポータル 利用者情報DB 各種手続の案内 引越しに関するサービスの提供 民間事業者が提供 マイナポータル 利用者が登録した情報（利用者引越手続情報を含む） 利用者引越手続情報 ③自治体関係手続の実施（転出届等） 自治体 自治体窓口 各課 庁内連携 業務システム 住基システム 住基ネット 他行政機関 受け手事業者 Webサイト等 手続ページ 反映 顧客情報管理システム 利用者の3情報、住所（新旧）、引越日、連絡先等の引越し手続に必要な情報 ④民間関係手続の実施 手続の受け手 手続の受け手の一覧等の情報 自治体で行う手続等の情報 受け手情報DB 行政関係手続情報DB ① マイナポータルの継続的改善 ・マイナポータルの情報設計と伝え方を見直し、利用者の「見つける」「確かめる」「忘れない」をサポートできるよう新しいマイナポータル実証アルファ版をリリース。 ・利用者からのフィードバックを得ながらサービスを改善し、手続に当たって迷うことがなく、また利用したいという新たな体験も提供できるように、UI・UXの継続的な改善に取り組む。 ② マイナンバーを活用した国民の利便性の向上 ・2024年度（令和6年度）中に、相続・災害時のサービスを含む、預貯金口座へのマイナンバーの付番を円滑に進める仕組みの運用開始を目指す。 20