内閣府 — 規制改革実施計画 主要事項説明資料 2025 p.5

キーファクト

• 46.3%: 沖縄県における24時間対応可能な薬局がない市町村の割合は46.3% (健康・医療)
• 41.0%: 奈良県における24時間対応可能な薬局がない市町村の割合は41.0% (健康・医療)
• 35.8%: 北海道における24時間対応可能な薬局がない市町村の割合は35.8% (健康・医療)
• 7品目: 訪問看護ステーションに配置できる医薬品は、滅菌消毒用医薬品及び7品目に限定されている (健康・医療)
• 2時間: 点滴の入手のために医療機関まで往復2時間を要した事例がある (健康・医療)
• 15%: 24時間対応の薬局がない市町村の割合は全国で約15% (健康・医療)

このスライドの図表

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抽出テキスト

I. 地方創生 在宅医療における円滑な薬物治療の提供 地域で在宅患者のケアを行う訪問看護ステーションに配置できる医薬品は、薬機法に基づく厚労省通知により、臨時応 急処置等に必要な滅菌消毒用医薬品及び7品目（浣腸液、床ずれ処置に必要な医薬品など）に限定。 ※訪問看護師は、医師の処方指示や包括的指示（患者の病態変化を予測し、その範囲内で実施すべき行為を一括した指示）に基づき、当該医薬品を使用。 こうした中、24時間対応の薬局がない地域（全市町村の約15%）や薬局が閉店する夜間・休日に、脱水など在宅患者に 急な症状が発生した際、訪問看護師が必要な医薬品（点滴の輸液、解熱鎮痛剤等）を確保できない事例が発生。 このため、医師等との連携を前提に、在宅患者の急な症状に対応するために必要な医薬品（まずは点滴の輸液）を、 訪問看護ステーションに配置可能とするよう、厚労省通知を改正。（令和7年措置） → いかなる地域・時間帯・場面でも、在宅患者の急な症状に応じて、必要な薬剤を円滑に提供できる環境を実現。 <薬機法(*)第25条に基づく厚労省通知により規定される訪問看護ステーションに配置可能な医薬品について、点滴等の輸液を追加するよう通知を改正> *医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性に関する法律（昭和35年法律第145号） 【点滴が必要となった事例】 【24時間対応が可能な薬局がない地域（例：沖縄県19町村）】 ・患者が脱水症状を呈しているため医師に報告したところ、 点滴の指示を受けたが、点滴を入手するのに医療機関ま で往復2時間を要した。 ・訪問看護ステーションに輸液があれば、すぐに点滴でき、患 者の症状もすぐに緩和できた。 （凡例） 24時間対応が可能な 薬局がない市町村 24時間対応が可能な 薬局がない町村のうち、 薬局がない市町村 （参考） 24時間対応が可能な薬局が ない市町村の都道府県別の 全市町村に占める割合 (上位3都道府県) 都道府県 割合(%) 沖縄県 46.3 奈良県 41.0 北海道 35.8 (全国) (15.3) ▼訪問看護師による在宅患者への点滴 ▼輸液の製品例 [左図]社会医療法人創和会しげい病院HP「倉敷かいげい訪問看護ステーション」より引用 [右図]大塚製薬工場医療関係者向け情報サイト「フィジオ140輸液」より引用 厚生労働省HPにおける「地域における薬局機 能に係る体制について」をもとに事務局作成 3