中国の製造業は過去30年で生産能力を拡大し、新たな輸出産業を創出。しかし、環境悪化や米中対立による変化に対応し、周辺国との関係も変化している。

2. 中国の産業発展が変える貿易投資 ● 過去30年、中国の製造業は、前例のない早さと規模で、幅広い業種の生産能 力を拡大。 ● 産業発展メカニズムとして、中央政府の産業政策、地方政府間の競争、規模 の経済が、業種毎に異なる役割を果たした。 ● 中国は次々と新たな業種の輸出 品目 を創出。規模の経済の悪影響や事業環 境の悪化が発生。近年はASEAN・一路沿線国への直接投資を拡大。 ● 周辺国（AS

中国は輸入停滞の中、デフレ輸出が加速し、GDP成長率は純輸出に依存。景気低迷が消費を抑制。

中国は輸入停滞の一方でデフレ輸出が拡大 ・直近3四半期のGDP成長率は半分弱を純輸出に依存、輸入は停滞。 ・景気低迷が過少消費を顕在化させ、鉄鋼等のデフレ輸出が加速。直近は米中貿易摩擦回避の動きで対米輸出は急減の一方、ASEAN・印始め新興国向けが増加。 中国の実際質GDP成長率の内訳 （前年同期比、%） 最終消費 総資本形成 純輸出 前年比 8 7 6 5 4 3 2 1 0 -1 -2 202

米中間の経済格差拡大は、保護主義や過少消費といった構造問題の一因となっている。

国内格差と「中国ショック」への不満 過去30年間、世界の所得水準の向上と絶対的貧困の減少の裏側で、米中を始めとする国内経済格差は拡大。 米国では、中国からの輸入急増が一部地域・労働者に損害を与えたとの不満が、保護主義への支持の土壌に。他方、中国では、輸出主導成長に伴い格差が拡大、過少消費という構造問題の一因に。 主要国のジニ係数 米国での中国の輸入浸透度と製造業雇用 0.50 0.42 0.48

米国は世界の経常収支赤字の大半を占め、財政収支赤字も拡大している。

米国が世界の経常収支赤字の大半を占める ・米国が世界の経常収支（対世界GDP比）赤字の大半を占める。足下で財政収支（対米国GDP比）の赤字も拡大する「双子の赤字」。 主要国・地域の経常収支（対世界GDP比）と米国 の財政収支（対米国GDP比） （各国の経常収支対世界GDP比） （米国の財政収支対米国GDP比） 3.0% プラザ合意 15.0% （1985） 世界金融危機 （2008） 2.0% 1

米国は1930年を超える水準の実効関税率を引き上げ、貿易赤字解消などを目指す。

4月の米国関税引き上げは歴史的規模・4月の米国関税措置は、実効関税率を1930年を超える水準に引き上げ。・米国トランプ政権は、二国間の貿易赤字を問題視。貿易赤字解消、製造業国内回帰、雇用、経済安全保障、税収確保、過剰なドル高の修正といった異なる政策目標の相互関係や優先順位は不透明。米国 の実効関税率の推移(%)60 Tariff of Abominations(1828)50 Morrill ta

IMFは、2025年の世界経済成長率見通しを下方修正。関税だけでなく政策の不確実性が影響。

米国関税ショックで増幅する不確実性・2024年の世界経済は、3.3%と底堅く成長するも、中国の景気低迷などにより、米国一強が明確化。・2025年4月の関税引き上げを受け、IMFは、世界経済の基本見通し(4月4日時点)を2025年2.8%へと引き下げ。関税そのものだけでなく、政策の不確実性が世界経済を大きく押し下げ。世界経済の成長率見通し(IMF)2024年 の成長率 実績2025年 の成長率 見通

米国関税ショックは世界経済の見通しを押し下げ、米国の財政赤字拡大が背景にある。

1. 米国関税ショックと3つの構造問題 ● 2025年4月の米国関税ショックと、それによる不確実性の増幅が、世界経済の 見通しを押し下げ。背景に、米国が世界の経常収支赤字の大半を占め、足下 で財政赤字が拡大する状況あり。 ● 根底にある構造問題として、 ①過去30年間に、米中を始めとする各国内の格差が拡大。 ②中国からの輸入急増が、米国内の一部地域・労働者に悪影響を与えた （「中国ショック」研究）

通商白書2025の目次。国際経済秩序の転換、不確実性、貿易投資、戦略・施策について詳述。

通商白書2025の目次 第Ⅰ部 国際経済秩序の転換期に増幅する不確実性 第1章 脆弱な世界経済と関税ショック 第1節 米国が牽引した2024年世界経済 第2節 中国の景気低迷と過少消費構造 第3節 関税ショックによる経済見通しの悪化 第2章 増幅する不確実性 第1節 保護主義と貿易摩擦 第2節 過剰生産能力と過剰依存のリスク 第3節 地政学リスクと経済安全保障認識の拡大 第4節 パワーバランスの変

通商白書の目的は、国際経済動向や諸外国の政策を分析し、通商政策の形成に貢献することです。

通商白書の位置づけと目的 1. 位置づけ 法律に基づかない 非法定白書（経済産業省の他の４白書（中小企業白書、小規模企業白書、ものづくり白書、エネルギー白書）は法定白書、同様の非法定白書としては経済財政白書等） 毎年、閣議配布を行い発行（今年で77回目） 2. 作成の目的 国際経済動向や通商に影響する諸外国の政策の分析を通じて、通商政策の形成に貢献するとともに、国民等に対して通商政策を基礎づける考

2025年6月発行の通商白書に関する表紙スライドです。

経済産業省 通商白書2025 2025年6月 通商政策局

デジタル社会の実現に向けた重点計画（概要）

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