米国は1930年を超える水準の実効関税率を引き上げ、貿易赤字解消などを目指す。
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4月の米国関税引き上げは歴史的規模・4月の米国関税措置は、実効関税率を1930年を超える水準に引き上げ。・米国トランプ政権は、二国間の貿易赤字を問題視。貿易赤字解消、製造業国内回帰、雇用、経済安全保障、税収確保、過剰なドル高の修正といった異なる政策目標の相互関係や優先順位は不透明。米国 の実効関税率の推移(%)60 Tariff of Abominations(1828)50 Morrill tariff(1861)40302010018211841186118811901192119411961198120012021(年)4月9日の関税に基づく実効関税率4月2日の関税に基づく実効関税率2025年1月20日から4月1日までの関税に基づく実効関税率GATT(1947)米国財貿易赤字の上位国(財貿易赤字総額に占めるシェア、%)70605040302010019891994199920042009201420192024(年)中国2,954億ドルEU2,356億ドルメキシコ1,718億ドルベトナム1,235億ドル台湾739億ドル日本685億ドル韓国660億ドルカナダ642億ドル【左図】備考:2025年1月20日から4月1日までの関税には、中国に対する20%の関税、鉄鋼およびアルミニウムに対する25%の関税、メキシコおよびカナダに対する25%の関税、カナダからのエネルギー輸入に関する10%の関税を含む。また、USMCAの特例によりカナダとメキシコに対する実効関税の引き上げが半減するといった関税には、自動車セクターに対する関税および国別の関税が含まれ、同日の大統領令のAnnex IIIの除外を適用。4月9日の関税には、中国に対する関税の145%への引き上げ、他の国別の関税の10%への引き上げを含む。また、4月11日に発表された一部の電子製品に対する関税も含む。資料:2025年4月公表のIMF(米国国勢調査局「米国の歴史的な統計(1789~1945年)」とIMFの推計により作成)から引用。【右図】備考:データは名目、センサスベース。なお、EUのデータは1993年、ベトナムのデータは1992年から。資料:米国国勢調査局、CEIC databaseから作成。5