デジタル庁 — デジタル社会の実現に向けた重点計画（概要） p.8

キーファクト

• 25%: 2050年には生産年齢人口が25%減少 (DX・デジタル)
• 73万人: 2023年の出生数は約73万人を下回り過去最少 (DX・デジタル)
• 7割: 我が国の総人口は2070年に現在の約7割に減少 (DX・デジタル)
• 28.6%: 2020年の高齢化率は28.6% (DX・デジタル)
• 7,373万人: 2024年の生産年齢人口は約7,373万人 (DX・デジタル)
• 5,540万人: 2050年には生産年齢人口が約5,540万人 (DX・デジタル)
• 34.8%: 2040年には高齢化率が34.8%と予測 (DX・デジタル)
• 6兆6,507億円: 2024年の「デジタル赤字」は6兆6,507億円 (DX・デジタル)

このスライドの図表

• [text_block] 重点計画の位置付けに関する説明文
• [text_block] 重点計画の性格に関する説明文

抽出テキスト

重点計画について 重点計画の位置付け ・「デジタル社会の形成のために政府が迅速かつ重点的に実施すべき施策に関する基本的な方針」等を定めるもの（デジタル社会形成基本法37②等）。 ・今回の重点計画は、2022年（令和4年）6月7日に策定した重点計画をアップデートするもの。 ・目指すべきデジタル社会の実現に向けて構造改革や施策に取り組むとともに、それを世界に発信・提言するための羅針盤となるもの。 重点計画の性格 ・デジタル社会の実現に向けた取組の全体像について、司令塔であるデジタル庁のみならず、各府省庁の取組も含め、工程表などスケジュールと併せて、明らかにするもの。 ・また、我が国の目指すデジタル社会の姿やデジタル原則を明らかにし、「デジタル臨時行政調査会」、「デジタル田園都市国家構想実現会議」などにおける検討や取組の道しるべとなるもの。 8