デジタル庁 — デジタル社会の実現に向けた重点計画（概要） p.35

このスライドの図表

• [text_block] デジタル庁の今後の取り組み方針に関する記述

抽出テキスト

共団体への派遣や将来的な地方拠点の整備の必要性や在り方について検討を行い、地方公共団体や地方のデジタル人材と連携してAI等のテクノロジーの徹底活用を通じた地方創生2.0を推進する。 このため、デジタル庁は、デジタル・ガバメントだけでなく、社会全体のデジタル化を牽引し、関係省庁や地方公共団体等における情報システムの整備・運用をはじめとする業務効率化や政策推進に貢献するということを認識し、それに必要となる体制整備や政策推進機能の強化を行う必要がある。デジタル改革を牽引する人材を確保し、その能力を最大限生かし、多様な経験を積むことができる組織となるよう不断の努力をするとともに、民間での一定の実績のある人材の幹部登用など民間専門人材の登用の在り方の検討も行う。 また、デジタル庁はデータ駆動型組織への転換を図っている途上であり、引き続き、データを駆使した高いパフォーマンスの発揮とデータによる検証の好循環の実現に取り組む。また、国民目線でのデジタル改革を徹底するため、国民や事業者、行政機関、有識者等とのコミュニケーションの機会を確保するとともに、デジタル社会やデジタル政策に対する国民や民間事業者、行政機関等の理解を深めるため、社会の様々な主体を対象として、デジタル化を進めることによりどのような社会が実現するのかをわかりやすく伝えるなど、効果的な広報活動や情報発信に取り組む。 31