教育・研究開発 ③Society 5.0実現のための研究開発

教育・研究開発 ②ものづくり人材を育む教育・文化芸術基盤の充実

医療等情報の二次利用に関するワーキンググループ これまでの議論の整理（令和６年５月１５日）（概要） 1. はじめに 医療等情報は、研究者や企業等がビッグデータとして分析することで有効な治療法の開発や創薬・医療機器の開発等といった医学の発展への寄与が可能であり、その成果は現世代だけでなく将来世代にも還元が期待される点で、貴重な社会資源。 一方、医療等情報は機微性の高い情報であり、特定の個人が識別された場合に権利侵害につながるリスクがあることから、本人の権利利益を適切に保護するとともに、医療現場や国民・患者の十分な理解を得ながら、医療等情報の二次利用を適切に推進することで、医学・医療のイノベーションの成果を国民・患者に還元できるよう、必要な環境整備を行うことが重要。 2. 公的DBで仮名化情報を利用・提供する場合の法制面の整備 我が国では欧米諸国と比較してRWD（リアル・ワールド・データ）等の研究利用がしづらい状況にあると指摘されている。現行の公的DB（厚生労働大臣が保有する医療・介護関係のデータベース）では、多くの場合、匿名化情報の利活用のみが定められており、研究利用への期待が大きい仮名化情報が利用できない状況。公的DBでの仮名化情報の利用・提供に関する法制的論点への対応方針は以下のとおり。 ①利用場面・利用の目的 「相当の公益性がある場合」に仮名化情報の利用・提供を可能とする。公益性は、医療分野の研究開発等、広く認めることが適当。研究の目的・内容に応じて、利用の必要性・リスクに関する審査を行う。 ②本人関与の機会の確保への配慮 本人からの利用停止の求めに対応できるようにすることが重要との意見があった一方、公的DBのデータの悉皆性の意義や、多くの公的DBでは本人が特定されない状態にあること等を考慮することが重要との意見があった。 個人情報保護法において、行政機関の長等が保有する個人情報は、利用目的の範囲内または法令に基づく場合 に利用・提供が可能とされている。公的DBで仮名化情報を提供するに当たり、本人の同意取得を前提としないが、③の保護措置等を講ずることで本人の権利利益を適切に保護する。 ③保護措置 照合禁止やデータ消去、安全管理措置、不正利用の際の罰則等を求めることに加えて、研究目的・内容・安全管理措置等を審査する体制を整備する。仮名化情報は、データをダウンロードできないVisiting解析環境での利用を基本とする。 ④医療現場・患者・国民の理解や利活用の促進 利活用の目的・メリット等を、医療機関のサイネージや、国民に馴染みのある媒体等を活用した情報発信が重要。 ⑤仮名化情報の連結解析 連結により精緻・幅広い情報の解析が可能となる。個人の特定リスクも考慮して適切に審査する。 ⑥研究者や企業等が公正かつ適切に利活用できる環境の整備 業界での利用ガイドラインの作成や関係者間での議論の場を構築することが重要。 二次利用の状況や課題を継続的に把握し、医療分野の研究開発等の動向を踏まえ、二次利用の促進と個人の権利利益の保護の両方の観点から戦略的に施策を講ずる国のガバナンス体制の構築が重要。 35

スマート農業技術の開発・導入とサービス事業体の活動促進 ○ 農業者が大幅に減少することが見込まれる中、少ない人数でも安定的に食料を供給できる体制の確立が課題。 ○ スマート農業技術活用促進法に基づき、研究開発等に取り組むスタートアップ等に対する農研機構の施設供用等を通じた産学官連携の強化による研究開発、スマート農業技術の活用を促進するサービス事業体の活動支援、スマート農業技術に適合した栽培方法の見直し等の新たな生産の方式の導入、中山間地域等へのスマート農業技術導入の推進が必要。 生産方式革新事業活動のイメージ 収穫ロボット＋果樹の省力樹形（りんごの例） 現状 将来の姿 樹木がほ場内に散在 作業動線が複雑で機械作業が困難 ひとつひとつ目視で確認しながらの 人手による収穫作業 省力樹形とし、直線的に配置するこ とにより、機械作業が容易に 自動収穫ロボットの導入 サービス事業体の事例 専門作業受注型 農作業を受託して 農業者の負担を軽減 ・ドローンによる防除、追肥作業 ・リモコン草刈り機等を活用した 畦畔管理の代行 データ分析型 農業関連データを分析して 解決策を提案 ・ドローンを活用した作物の 生育状況のセンシング ・生産や市況のデータを分析、 最適な出荷時期を提案 21

統合イノベーション戦略2024における3つの基軸

国内のイノベーション投資の促進

スタートアップの活性化

世界のデジタル化に対する将来認識 ○デジタル化された社会では、「AI」と「データ」の活用が当然の前提であり、そのためのインフラ・技術への官民の研究開発・設備投資が、各国国の将来を左右する旨の提言が相次いでいる。 米国 「（AIの）アルゴリズムを改善するための計算能力と大量のデータの必要性は、最先端のイノベーションの場で急上昇している」「すべての米国人の利益のためにAIを真に活用するには、全国の安全なデジタルインフラ、共有クラウドコンピューティングアクセス、スマートシティを構築する必要がある。今後数年間で数千億ドルの連邦支出を想定している」「米国はもはや最先端の半導体を製造していない。・・・サプライチェーンの強靭さとセキュリティを見直さなければならない。」 (Googleの元CEOエリックシュミットが議長を務める米国NSCAIの連邦議会への報告) (2021年3月) 欧州 「欧州は、通信（connectivity）、マイクロエレクトロニクス、そしてビッグデータ処理に関する持続可能なデジタルインフラを構築することによってのみ、デジタルでのリーダーシップを取ることができる。なぜなら、デジタルインフラは他の分野の技術発展を可能とするもの（enabler）であり、我々の産業競争力の先端（edge）をサポートするからである。欧州ワイドで調整をし、大きな投資を行う必要がある」「2030年までに欧州の全ての家庭をギガビットネットワークでつなぎ、5Gの人口カバー率を100%にする。2030年までに先端的で持続可能な半導体生産の少なくとも20%（価値ベース）を欧州で行う。」 (欧州委員会、2030年デジタルコンパス) (2021年3月) 中国 「伝統的インフラ設備と新型インフラ設備（注：デジタルインフラ）の構築を全体的に計画・推進し、システムが完備し、高効率でスマートグリーン、安全で信頼性の高い現代化インフラ施設体系を構築する。」 (中華人民共和国国民経済・社会発展第14次5か年計画と2035年長期目標の概要（草稿）) (2021年3月) 「従来型インフラと新型インフラの整備を統一的に推進する。デジタル化の発展の加速、デジタル経済の新たな優位性の構築、デジタル産業化と産業デジタル化のパターン転換の協同推進、デジタル社会の構築の加速、デジタル政府建設の高水準化、良好なデジタル環境の創出を行い、「デジタル中国」を築く。」 (中国全国人民代表会議での李総理による政府活動報告) (2021年3月) 2

スマート農業技術の導入による生産性の高い農業への転換を推進

産学官連携を活用した研究開発の推進

未来社会の実現に向けた先端研究の抜本的強化

Society 5.0実現のための研究開発

2024年版ものづくり白書のメッセージ

新たな価値を生み出す基盤づくり③

2024年版ものづくり白書について

【テーマ⑫-2】設備投資やM&A、研究開発、デジタル化に取り組む中小企業が増加

半導体等の国内生産拠点整備支援

デジタル社会を支えるシステム・技術

新たな国土強靭化基本計画 各分野の主な施策の推進方針

第Ⅳ部 共通基盤などの強化 第1章 いわば防衛力そのものとしての防衛生産・技術基盤の強化など いわば防衛力そのものとしての防衛生産・技術基盤の強化など 防衛生産・技術基盤は、自国での装備品の研究開発・生産・調達を安定的に確保し、新しい戦い方に必要な先端技術を防衛装備品に取り込むために不可欠な基盤であることから、いわば防衛力そのもの。その強化に向け各種取組を推進。 「防衛省が調達する装備品等の開発及び生産のための基盤の強化に関する法律案」を提出。 次期戦闘機について、2022年12月、日英伊3か国は共同開発に合意し、3か国首脳は「グローバル戦闘航空プログラム(GCAP)」を発表。 高出力レーザーやレールガンなどゲーム・チェンジャーとなり得る最先端技術の研究開発。 早期装備化のための取組として、政策的に緊急性・重要性の高い事業について、5年以内の装備化、おおむね10年以内の本格的運用するための枠組みを新設。 ロシアによる侵略を受けてのウクライナへの装備品等の提供。 日英伊で共同開発する次期戦闘機のイメージ 高出力レーザーシステム（イメージ） 安全保障上意義が高い防衛装備移転や国際共同開発を幅広い分野で円滑に行うため、防衛装備移転三原則や運用指針をはじめとする制度の見直しについて検討。また、防衛装備移転を円滑に進めるため、基金を造成し、必要に応じた企業支援を行うことなどにより、官民一体となり防衛装備移転を推進。 政府全体として重点的に推進している経済安全保障の取組について、防衛省としても安全保障関係省庁として積極的に関与。 17