経済産業省 — 2024年版 ものづくり白書（概要） p.36

キーファクト

• 558件: 2022年度の1,000万円以上の共同研究における実施件数は558件 (教育)
• 30236億円: 2022年度の民間企業との共同研究による大学等の研究費受入額は30,236億円 (教育)
• 1832億円: 2022年度の1,000万円以上の共同研究における研究費受入額は1,832億円 (教育)
• 4478百万円: 2022年度の大学等における特許権実施等収入額は4,478百万円 (教育)
• 973件: 2022年度の民間企業との共同研究による大学等の実施件数は973件 (教育)
• 24036件: 2022年度の大学等における特許権実施等件数は24,036件 (教育)

このスライドの図表

• [mixed_chart] 1,000万円以上の実施件数及び研究費受入額の推移を示す複合グラフ
• [mixed_chart] 民間企業との共同研究による大学等の研究費受入額と実施件数の推移を示す複合グラフ
• [figure] figure (conf=0.90)

抽出テキスト

2. 産学官連携を活用した研究開発の推進 第4章 ✓ 省庁横断的プロジェクト「戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）」 > 府省や産学官の垣根を越えて基礎研究から社会実装まで一貫して推進。2023年度から開始するSIP第3期では、Society5.0からバックキャストで設 定した14課題について、プログラムディレクター（PD）のもとで、府省連携・産学官連携により、5つの視点（技術、制度、事業、社会的受容性、人 材）から必要な取組を推進する。 ✓ 研究開発とSociety5.0との橋渡しプログラム（BRIDGE） > CSTIの司令塔機能を活かし、各省庁施策のイノベーション化に向けた重点課題を設定し、2023年度は各省庁から提案された39施策により社会課題 解決や新事業創出等の各省庁の取組を推進する。 （参考）大学等における産学官連携活動 > 「組織」対「組織」の本格的な連携に向けて、2016年に「産学官連携による共同研究強化のためのガイドライン」を策定。さらに連携体制の構築を一層 加速させるため、2020年に大学等においてボトルネックとなっている課題への処方箋や産業界における課題とそれに対する処方箋を「追補版」として取りま とめるとともに、2022年3月に「ガイドラインを理解するためのFAQ」を作成し、公表した。 > 民間企業との共同研究による大学等の研究費受入額、および1件当たりの受入額が1,000万円以上の共同研究に係る研究費受入額ともに、着実に 増加している。また、大学などにおける特許権実施件数は2万1,959件であり、産学官連携活動は着実に進展している。 図1 民間企業との共同研究による 大学等の研究費受入額 図2 民間企業との共同研究費受入額 1,000万円以上の実施件数及び研究費受入額の推移 図3 特許権実施件数及び収入額の推移 (億円) (件) 35,000 27,389 29,282 28,794 29,637 30,236 1,200 1,832 700 30,000 25,000 20,000 15,000 10,000 5,000 0 684 797 893 973 1,000 800 600 400 200 0 1,462 1,547 1,598 504 558 411 466 331 (億円) 27,500 25,000 22,500 20,000 17,500 15,000 12,500 10,000 7,500 5,000 2,500 0 (件) 7,500 6,000 5,500 5,000 4,500 4,000 3,500 3,000 2,500 2,000 1,500 1,000 500 0 21,056 21,959 24,036 17,002 18,784 4,478 4,411 3,662 4,035 3,965 2018 2019 2020 2021 2022 (年度) 2018 2019 2020 2021 2022 (年度) 2018 2019 2020 2021 2022 (年度) 研究費受入額 実施件数 研究費受入額 実施件数 収入額 件数 資料:文部科学省「令和4年度大学等における産学官連携等実施状況について」(2024年2月公表) 35