防衛省 — 令和5年版防衛白書（詳細版） p.17

キーファクト

• 5年以内: 政策的に緊急性・重要性の高い事業について、5年以内の装備化を目指す (防衛)
• 10年以内: 政策的に緊急性・重要性の高い事業について、おおむね10年以内の本格的運用を目指す (other)

抽出テキスト

第Ⅳ部 共通基盤などの強化 第1章 いわば防衛力そのものとしての防衛生産・技術基盤の強化など いわば防衛力そのものとしての防衛生産・技術基盤の強化など 防衛生産・技術基盤は、自国での装備品の研究開発・生産・調達を安定的に確保し、新しい戦い方に必要な先端技術を防衛装備品に取り込むために不可欠な基盤であることから、いわば防衛力そのもの。その強化に向け各種取組を推進。 「防衛省が調達する装備品等の開発及び生産のための基盤の強化に関する法律案」を提出。 次期戦闘機について、2022年12月、日英伊3か国は共同開発に合意し、3か国首脳は「グローバル戦闘航空プログラム(GCAP)」を発表。 高出力レーザーやレールガンなどゲーム・チェンジャーとなり得る最先端技術の研究開発。 早期装備化のための取組として、政策的に緊急性・重要性の高い事業について、5年以内の装備化、おおむね10年以内の本格的運用するための枠組みを新設。 ロシアによる侵略を受けてのウクライナへの装備品等の提供。 日英伊で共同開発する次期戦闘機のイメージ 高出力レーザーシステム（イメージ） 安全保障上意義が高い防衛装備移転や国際共同開発を幅広い分野で円滑に行うため、防衛装備移転三原則や運用指針をはじめとする制度の見直しについて検討。また、防衛装備移転を円滑に進めるため、基金を造成し、必要に応じた企業支援を行うことなどにより、官民一体となり防衛装備移転を推進。 政府全体として重点的に推進している経済安全保障の取組について、防衛省としても安全保障関係省庁として積極的に関与。 17