中長期の資産形成におけるシャープレシオ向上への取り組み

中長期の資産形成の観点から中長期のシャープレシオ（リスクに対しどれだけのリターンを得たかを示す値）の向上に,取り組む",

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.39

金融機関の規制・課題への取組み

金融機関の行為・規律に関する課題と取組み

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.4

高校学習指導要領改訂と金融経済教育内容の拡充

学校教育にかかる取組みについては、本年3月及び7月に実施された高校学習指導要領及び同解説の改訂に際して、金融庁や各関係者の要望も踏まえ、社会科及び家庭科において、資産形成の観点を含め、金融経済教育にかかる内容が拡充され、今後、同学習指導要領及び解説の下で、学校での金融経済教育がより拡充されることが期待される。

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.46

地域金融機関の経営統合の重要性

地域金融機関の財政基盤強化のため、地域金融機関同士の経営統合について、不当な金利の引上げやサービスの質悪化といった寡占・独占の弊害が生じないようにすることの重要性も指摘されている。

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.91

デジタル化に伴う金融リテラシーの必要性

また、デジタルリゼーションの進展に伴い、新たな金融サービス等についてのリテラシーを高めることも求められている。

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.46

経営方針・強み・運用力を基にした差別化戦略

一方、自社の経営方針や運用哲学、それを踏まえた強みや運用力（パフォーマンス）を示していくことが他社との差別化で有効であり、また顧客から求められているものであるとの考えから、一部の運用会社では、以下のような運用力を示すKPIを設定、公表する動きが見られている。

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.39

少子高齢化と成年年齢引下げに伴う金融リテラシーの必要性

加えて、少子高齢化の進展や成年年齢の引下げを踏まえれば、若年期から金融リテラシーを身に付けていく必要性が高まっている。

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.46

東京都との連携

true

その際、東京都が運営する金融法令以外の各種手続に関する相談窓口とも相互に連携し、一体的に取組みを進めている。

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.67

金融経済教育の推進・拡充の必要性

こうした考え方に基づき、現在の環境も踏まえた金融経済教育を推進・拡充していくことが必要である。

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.46

アクティブファンドにおけるパフォーマンス重視

自社が注力するアクティブファンドについて、パフォーマンスの良い商品を多く顧客に提供すると

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.39

金融機関からの相談対応の充実

金融機関からの相談対応の一層の充実

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.4

国際的な当局間ネットワーク・協力強化

国際的な当局間のネットワーク・協力の強化

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.4

東京都との連携強化

true

その際、東京都の相談窓口やプロモーション活動等と連携・協力していく。

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.67

顧客成功体験の創出とKPI公表促進

また、運用会社がこの共通の目標を販売会社とともに持つことで、顧客に成功体験をもたらす投資信託の開発・提供に向けた動きが促進されることが期待される。引き続き、対話を通じ、運用力を示す「自主的なKPI」の公表を促していく。また、その設定状況を踏まえつつ、運用会社における共通KPIのあり方について、検討を進めていく。

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.39

金融機関への対応強化

金融機関からの相談対応の一層の充実

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.156

経営統合による地域経済への恩恵

報告書では、人口減少等により地域金融機関の収益環境が厳しくなる中で、経営統合は金融機関の健全性維持のための一つ の選択肢であり、経営統合により生み出される余力が、地域経済の発展のために使われれば、地域に恩恵がもたらされるとの認識が示されている。

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.91

教材・指導法の見直し検討

高校学習指導要領及び同解説の改訂や、その他の環境変化も踏まえ、教材や指導法について検討を行う。

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.46

職域での投資教育とNISA推進・連絡協議会との連携

身近な場である職場において投資教育を行うことは効果的であることから、NISA推進・連絡協議会とともに、厚生労働省及びその他の関係団体の協力を得て、職場でのセミナー等での活用を念頭に、主として若年勤労世代を対象とするビデオクリップ教材を制作した。

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.46

融資獲得に向けた競争状況の示唆

こうしたことから、総じて、融資獲得に向けた積極的な競争が行われていることが窺える。

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.91

政策保有株式の縮減の重要性

政策保有株式の縮減は、銀行の財務の健全性の観点のみならず、我が国のコーポレート・ガバナンス改革の観点からも重要である。

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.100

顧客本位の業務運営推進のための取組み

運用会社における顧客本位の業務運営の取組みの「見える化」を推進するため、運用会社がリスクに見合ったリターンが上げられているかとの観点で、主要運用会社27との間で取組みや運用力を示すKPIについて対話を実施した。

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.39

世界共通課題解決への貢献と当局間協力

世界共通の課題の解決への貢献及び当局間のネットワーク・協力の強化

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.4

金融庁によるサポートデスク開設

1

こうした状況を加速すべき、金融庁においては、金融業の登録申請等をスムーズに進める「ファストエントリー」を実現するため、「金融業の拠点開設サポートデスク」を開設し、海外金融事業者の日本拠点の開設を促進している。

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.67

公表事例の更新と充実

定期的な・機動的な公表事例の更新を行っていくとともに、更なる公表事例の充実を図る。

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.156