金融機関の顧客本位の業務運営の推進に加え、顧客の主体的な行動を補う観点から、顧客の側に立ったサービスを提供するアドバイザーに関する我が国の現状について整理を行い、顧客のライフステージに応じたマネープランの策定等の総合的なアドバイスや、単一の業態に留まらない総合的なアドバイスの必要性が確認された。

金融機関の顧客本位の業務運営の推進に加え、顧客の主体的な行動を補う観点から、顧客の側に立ったサービスを提供するアドバイザーに関する我が国の現状について整理を行い、顧客のライフステージに応じたマネープランの策定等の総合的なアドバイスや、単一の業態に留まらない総合的なアドバイスの必要性が確認された。

2019/8月令和元事務年度 金融行政方針 p.37

金融行政上の課題

金融機関では、経営環境の変化を踏まえつつ、自らの経営戦略を実現するために適したITシステムのあり方を検討し、企業価値の向上に繋げていくことの重要性が高まっており、経営者はリーダーシップを発揮し、組織のあり方や経営資源の配分を含めたITガバナンスを適切に機能させることが求められている。

2019/8月令和元事務年度 金融行政方針 p.75

内部監査の高度化に向けた方針

内部監査の高度化に向けて、先進的な事例や金融機関の規模・特性に応じた好事例を継続的に収集・蓄積するとともに、内部監査に影響を与える各種指針等の動向を適時に捉え、必要に応じて、内部監査部門等との対話の着眼点として活用していく。

2019/8月令和元事務年度 金融行政方針 p.75

FATF対日相互審査見据え官民連携強化

さらに、FATF第4次対日相互審査も見据え、マネロン対応高度化官民連絡会等を通じた官民一体での情報連携（国際的な議論の状況の還元を含む）・議論を行うことなどにより、官民連携を強化し、より効率的・効果的な業界横断的対応を行っていくほか、金融機関によるマネロン・テロ資金供与対策の円滑な実施に向けて、一般の利用者の理解を得るための施策を講じる。

2019/8月令和元事務年度 金融行政方針 p.133

内部監査の高度化に向けた方針

また、モニタリングにより認識した課題や問題点を金融機関の内部監査部門と共有するとともに、各金融機関の内部監査の水準や規模・特性に見合った事例を紹介するなどして、改善に向けた対応や更なる高度化を促す。

2019/8月令和元事務年度 金融行政方針 p.75

FATF等の国際的な議論に貢献

FATF等の国際的な議論に、マネロン・テロ資金供与対策における国際的な課題解決に貢献すべき積極的な参画とともに、国際協調に向けた主導的な役割を果たしていく。

2019/8月令和元事務年度 金融行政方針 p.133

無登録業者への対応方針

無登録業者に対しては、警告書の提出等による投資者への注意喚起とともに、関係機関との連携を強化し詐欺的被害等に対応するほか、海外の無登録業者について必要に応じて海外当局等との情報共有を行う。さらに、無登録業者等に対する調査も積極的に実施する。

2019/8月令和元事務年度 金融行政方針 p.67

乗合代理店の手数料に関する方針

乗合代理店に支払う手数料¹⁵⁴について、比較推奨に偏りがないよう、代理店の役務やサービスの質を的確に反映し、顧客に適切に説明できる合理的なものとしていくことが重要との観点でモニタリングを継続してきた。

2019/8月令和元事務年度 金融行政方針 p.110

金融機関の取組みの見える化促進

金融機関の取組みの「見える化」の促進に努めてきた（図表Ⅱ-2-(1)-6）53。

2019/8月令和元事務年度 金融行政方針 p.33

昨事務年度の実績

それらを支える専門人材（高いデータ分析能力を有した人材）の確保

2019/8月令和元事務年度 金融行政方針 p.75

収益性改善策

地域銀行は、収益性改善のため、監督指針の改正を行った。

2019/8月令和元事務年度 金融行政方針 p.92

金融行政上の課題

このため、金融機関のモニタリングにおいては、ITガバナンスを含めたITシステムに関する対話の高度化や、リスクに応じた効率的かつ効果的なオン・オフのモニタリングを進めていくことが必要となっている。

2019/8月令和元事務年度 金融行政方針 p.75

損害保険分野におけるデジタライゼーションの課題

損害保険分野においては、テレマティクス技術を用いた自動車保険商品やサービス¹⁵⁶、スマートフォン上で簡易に加入できる短期間の保険商品等の新しい商品の発売が活発に行われており、各社においては、持続可能なビジネスモデルを構築する上で、デジタライゼーションの進展への対応が重要な経営上の課題となっている。

2019/8月令和元事務年度 金融行政方針 p.110

内部監査の高度化に向けた方針

さらに、課題や問題点の重要度に応じて、経営陣、社外取締役、監査役、監査(等)委員等との対話の中でも、内部監査の高度化に向けた取組みについて議論していく。

2019/8月令和元事務年度 金融行政方針 p.75

内部監査の高度化に向けた方針

内部監査部門に組織全体のビジネス・経営戦略を理解した人材を戦略的に配置することや、リスクアセスメント結果に基づく重点監査項目の適切性・網羅性について取締役会で議論するなど、規模・特性に応じた高度化・底上げを図ることが適当と考えられる。

2019/8月令和元事務年度 金融行政方針 p.75

幅広い国等との協力関係構築・深化

今後は、これらの協力関係の維持・拡充に加えて、本邦金融機関等との対話を踏まえつつ、より幅広い国等との協力関係の構築・深化に戦略的に取り組むことが重要である。

2019/8月令和元事務年度 金融行政方針 p.133

昨事務年度の実績

内外環境変化やビジネスモデルの変革等に対する助言・予測機能 の提供、経営戦略の策定段階から内部監査部門が同時並行でモニタリングを 機動的に実施する取組み

2019/8月令和元事務年度 金融行政方針 p.75

無登録業者への対応方針

無登録業者に対しては、監督官庁等との情報共有を行うなど、連携して対応することが必要である。

2019/8月令和元事務年度 金融行政方針 p.67

代理店手数料体系とインセンティブ報酬に関する課題

代理店手数料体系の見直しや開示を行うなどの取組みが見られた一方で、依然として比較推奨を歪めかねないインセンティブ報酬を支払っている事例等も認められており、引き続き改善を促していく必要がある¹⁵⁵。

2019/8月令和元事務年度 金融行政方針 p.110

先進国・新興国等との当局間ネットワーク・協力強化

金融庁は、先進国や新興国等との当局間のネットワーク・協力の強化について、我が国と相手国双方の経済・金融の発展と安定に資するものであるとの考え方に基づき取り組んできた。

2019/8月令和元事務年度 金融行政方針 p.133

リスク分析・モニタリングによる管理態勢底上げ

また、マネロン・テロ資金供与リスクの状況、業態固有のリスク、個別金融機関における固有リスク及び統制状況を分析した上で、個別金融機関へのモニタリングをリスクベースで実施することにより、金融機関全体の管理態勢の底上げを加速化させる。

2019/8月令和元事務年度 金融行政方針 p.133

ソーシャルレンディングへの注意喚起

さらに、いわゆるソーシャルレンディング¹について、金融庁ウェブサイトに、投資者に対して適切な投資判断を呼び掛けるべく注意喚起（本年３月）¹73や広報チラシ（本年５月）¹74の掲載を行った。

2019/8月令和元事務年度 金融行政方針 p.119

ファンド運営の実態把握と厳正な対応

広吿・勧誘及びファンド運営の実態に関する情報分析・検証を進め、当局に寄せられる相談や関係機関からの情報等も参考に、リスクベースでのモニタリングを行うとともに、貸付事業を投資対象とするファンド持分の取得勧誘を行う二種業者については、情報開示状況等の実態把握を行い、問題が認められる業者に対しては厳正な対応を行っていく。

2019/8月令和元事務年度 金融行政方針 p.119

貸付事業を投資対象とするファンドへの対応

特に、貸付事業を投資対象とするファンドについては、近年、一部の業者において、投資者に対して虚偽の表示を行う等の問題が認められていることから、投資者保護の観点からの業務運営態勢を構築する必要がある。

2019/8月令和元事務年度 金融行政方針 p.119