金融庁 — 令和元事務年度 金融行政方針 p.133

リスク分析・モニタリングによる管理態勢底上げ

また、マネロン・テロ資金供与リスクの状況、業態固有のリスク、個別金融機関における固有リスク及び統制状況を分析した上で、個別金融機関へのモニタリングをリスクベースで実施することにより、金融機関全体の管理態勢の底上げを加速化させる。

先進国・新興国等との当局間ネットワーク・協力強化

金融庁は、先進国や新興国等との当局間のネットワーク・協力の強化について、我が国と相手国双方の経済・金融の発展と安定に資するものであるとの考え方に基づき取り組んできた。

FATF等の国際的な議論に貢献

FATF等の国際的な議論に、マネロン・テロ資金供与対策における国際的な課題解決に貢献すべき積極的な参画とともに、国際協調に向けた主導的な役割を果たしていく。

幅広い国等との協力関係構築・深化

今後は、これらの協力関係の維持・拡充に加えて、本邦金融機関等との対話を踏まえつつ、より幅広い国等との協力関係の構築・深化に戦略的に取り組むことが重要である。

FATF対日相互審査見据え官民連携強化

さらに、FATF第4次対日相互審査も見据え、マネロン対応高度化官民連絡会等を通じた官民一体での情報連携（国際的な議論の状況の還元を含む）・議論を行うことなどにより、官民連携を強化し、より効率的・効果的な業界横断的対応を行っていくほか、金融機関によるマネロン・テロ資金供与対策の円滑な実施に向けて、一般の利用者の理解を得るための施策を講じる。