手形・小切手機能の電子化による生産性向上

手形・小切手機能の電子化に関し、金融界、産業界、関係省庁と連携して、電子記録債権の普及促進等、電子的な方法への移行による生産性向上を図る。

2019/8月令和元事務年度 金融行政方針 p.21

基準価額算出業務負担軽減のための検討委員会

投資信託協会は、投資運用業者の業務負担の軽減につなげるべく、投資信託の基準価額算出に<bos>かかる実務者検討委員会を立ち上げた。

2019/8月令和元事務年度 金融行政方針 p.41

「フィンテック・サミット 2018」や「ブロックチェーン・ラウンドテーブル」の開催

「フィンテック・サミット 2018」 「ブロックチェーン・ラウンドテーブル」の開催等による国際的ネットワークの強化

2019/8月令和元事務年度 金融行政方針 p.8

訓練を踏まえた業務継続計画の見直し検証

金融機関が、訓練を踏まえた適時適切な業務継続計画の見直しを実施しているかなどについて、検証していく。

2019/8月令和元事務年度 金融行政方針 p.63

開示検査関係における継続的監視と対話

近年の事案を踏まえ、開示規制違反の未然防止の観点から、大規模上場会社に対する継続的監視や、非財務情報にかかる会社との対話等を実施

2019/8月令和元事務年度 金融行政方針 p.55

第三者による金融機関の業務運営評価提供開始

このほか、民間の第三者的な主体による金融機関の取組みの「見える化」については、既に、金融機関の業務運営にかかる評価の提供が始まっている。

2019/8月令和元事務年度 金融行政方針 p.33

投資用不動産向け融資に関する調査

投資用不動産向け融資に関するアンケート調査を実施

2019/8月令和元事務年度 金融行政方針 p.69

顧客本位の業務運営に関する原則の公表

2017-03

金融庁は、2017年3月に、「顧客本位の業務運営に関する原則」を公表し、金融機関に対して、「顧客本位の業務運営」を実現するための「取組方針」や、その定着度合いを客観的に評価する（自主的・共通）KPIの公表を促し、金融機関の取組みの「見える化」の促進に努めてきた（図表Ⅱ-2-(1)-6）53。

2019/8月令和元事務年度 金融行政方針 p.33

健全なイノベーション促進のための金融当局の対応

健全なイノベーションを促進するため、エコシステムの一員たる金融当局としては、新たな金融サービスの創出を目指す多様なプレイヤーのチャレンジに前向きに対応していく必要がある。

2019/8月令和元事務年度 金融行政方針 p.8

対話資料の作成・活用

中期経営計画等に記載された目標や目指す姿、財務データ等の客観的事実を比較分析し、その乖離等を分かりやすく表した対話資料を作成・活用した

2019/8月令和元事務年度 金融行政方針 p.103

金融上の措置に関する要請

「金融上の措置」に関する要請

2019/8月令和元事務年度 金融行政方針 p.63

開示情報の充実に関する法改正

有価証券報告書における経営戦略等の記述情報の充実にかかる改正内閣府令が来年3月期決算から適用される

2019/8月令和元事務年度 金融行政方針 p.59

開示の充実に向けた関連制度の見直し

昨年 6 月にとりまとめられた金融審議会「ディスクロージャー・ジャーナリング・グループ」報告を踏まえ、経営戦略等の記述情報、役員報酬や政策保有株式に関する情報を含む企業情報の開示の充実に向けた関連制度の見直しを行った

2019/8月令和元事務年度 金融行政方針 p.58

開示の好事例集としてとりまとめ公表

例えば、本年 1 月、有価証券報告書における、経営戦略等の記述情報、役員報酬や政策保有株式を含むガバナンス情報、会計監査に関する情報等の開示の充実を図るため、内閣府については、本年 3 月期決算より適用し、経営戦略や会計監査等に関連する情報については、来年 3 月期決算より適用し、記述情報の開示に関する原則」を策定するとともに、投資家や企業、アナリスト及び企業からの意見交換の場において紹介された開示例を「記述情報の開示の好事例集」としてとりまとめ、公表した

2019/8月令和元事務年度 金融行政方針 p.58

開示の原則策定、開示例集公表

昨年 1 月、有価証券報告書における、経営戦略等の記述情報、役員報酬や政策保有株式を含むガバナンス情報、会計監査に関する情報等の開示の充実を図るため、内閣府については、本年 3 月期決算より適用し、経営戦略や会計監査等に関連する情報については、来年 3 月期決算より適用し、記述情報の開示に関する原則」を策定するとともに、投資家や企業、アナリスト及び企業からの意見交換の場において紹介された開示例を「記述情報の開示の好事例集」としてとりまとめ、公表した

2019/8月令和元事務年度 金融行政方針 p.58

一体的開示の記載例・スケジュール例公表

有価証券報告書と事業報告等の記載内容の共通化や一体化を希望する企業への支援を検討し、昨年 12 月、一体的開示を行う場合の記載例、スケジュール例等を公表した

2019/8月令和元事務年度 金融行政方針 p.58

改革実効性向上に向けた取組み

コーポレートガバナンス改革の実効性を更に高めていくため、フォローアップ会議の意見書を踏まえつつ、以下の取組みを行う

2019/8月令和元事務年度 金融行政方針 p.58

リスク把握とモニタリング強化

引き続き、多様化・複雑化するリスクの把握に努め、モニタリングの中で深度ある対話を通じた課題の改善や管理態勢の高度化を促していく

2019/8月令和元事務年度 金融行政方針 p.105

地域証券会社のビジネスモデル

地域で中心的な役割を果たしている証券会社に対して、ビジネスモデルに焦点を当てたモニタリングを行った結果、他社にない独自サービスを提供している事例や、従業員の働き方の改善に取り組んでいる事例が見られた。また、他の地域証券会社とグループ化・連携を進めている事例も見られた。

2019/8月令和元事務年度 金融行政方針 p.116

国際的議論への貢献

今後もリーダーシップを発揮して、課題解決に向けた国際的な議論を主導していく必要がある。

2019/8月令和元事務年度 金融行政方針 p.7

中期経営計画における投資戦略

ゆうちょ銀行は、中期経営計画において、より収益性の高いオルタナティブ資産177という～戦略投資領域の残高を抑制し、他方で外国証券等への投資を拡大することとしている。

2019/8月令和元事務年度 金融行政方針 p.121

投資運用業者の運用力強化に向けた業務運営

投資運用業者やグループ親会社との間で、投資運用業者として目指すべき具体的な姿（経営目標・経営指標等）やそれらを達成するための具体的な方策について対話を行う

2019/8月令和元事務年度 金融行政方針 p.42

金融行政上の課題

ITの進展に伴うデータの利活用は、金融サービスに対して、利用者利便や生産性の向上 の観点から様々な可能性をもたらす一方、顧客のプライバシーや匿名性、顧客情報の信頼性（な りすましや改ざん等の防止）も重要であり、顧客保護に配慮した上で、利便性の向上を図る必

2019/8月令和元事務年度 金融行政方針 p.10

G20議長国としての課題設定

我が国はG20議長国として、これらに加え、金融市場の分断回避を主要課題に設定し、議論を深めてきた。

2019/8月令和元事務年度 金融行政方針 p.7