財務局と金融庁の連携

定期的に

財務局と金融庁は、幹部レベル及び実務レベルで定期的にオンライン会議を開催し、緊密な情報連携や政策課題等の共有を効率的に行う。

2020/8月令和2事務年度 金融行政方針 p.24

市場監視の概要

深度ある市場監視（深い）

2020/8月令和2事務年度 金融行政方針 p.21

金融支援の適切性・適正性の確認方法

具体的には、特別ヒアリング等で確認した取組実態、利用者相談室に寄せられた相談、金融全体の動向など、様々な情報を総合的に活用し、全体として支援が適切・適正に行われているか、確認していく

2020/8月令和2事務年度 金融行政方針 p.5

新型コロナウイルス影響下での資金繰り相談窓口

2月28日：金融機関との取引（資金繰り等）に係る相談を受け付ける「新型コロナウイルスに関する金融庁相談ダイヤル」を開設するとともに、各財務局に専用ダイヤルを設置

2020/8月令和2事務年度 金融行政方針 p.25

クロスボーダー決済に関する連携と貢献

また、クロスボーダー決済についても財務省とも連携しつつ、日本銀行の検討に貢献する。

2020/8月令和2事務年度 金融行政方針 p.14

金融庁による事業者の資金繰り支援への関与

そのため、金融庁では、引き続き、金融機関の取組状況を確認し、政策金融機関や信用保証協会等とも連携して、金融機関による事業者の資金繰り支援に万全を期す

2020/8月令和2事務年度 金融行政方針 p.5

証券モニタリングにおける連携強化

証券モニタリングにおいては、証券取引等監視委員会と金融庁等関係機関との間の連携を強化し、

2020/8月令和2事務年度 金融行政方針 p.21

事業者支援のための具体的な措置

金融機関による「実質無利子・無担保融資」の整備や官民金融機関の連携強化、規制や当局報告の実施延長・簡素化等

2020/8月令和2事務年度 金融行政方針 p.5

複数市場をまたぐ取引の実態把握

また、不正行為等の監視や各種取引における注文執行の状況等の検証を行う観点から、複数の市場（取引所・PTS・ダークプール）をまたぐ取引の実態把握を進める。

2020/8月令和2事務年度 金融行政方針 p.21

不公正取引への対応方針

課徴金納付命令勧告を視野に入れた調査・検査を積極的・機動的に行うことに加え、重大で悪質な事案については的確に刑事告発を行うなど、厳正に対処する。

2020/8月令和2事務年度 金融行政方針 p.21

様々な金融資本市場の動向や課題についての分析

株.,債券やデリバティブなど様々な金融資本市場の動向や課題について分析を行うほ

2020/8月令和2事務年度 金融行政方針 p.20

AI活用システム構築と政府実証事業

また、AIを活用したシステムを構築し、各金融機関が共同利用することによりマネロン・テロ資金供与対策の高度化・効率化を検証する政府の実証事業について、関係者の支援と検討・整理する。

2020/8月令和2事務年度 金融行政方針 p.21

四半期報告書等を含めた適時適切な開示の期待

今後も、四半期報告書等も含めた適時適切な開示を期待【金融庁（7月1日）・企業会計基準委員会（6月26日）・日本公認会計士協会（6月30日）】

2020/8月令和2事務年度 金融行政方針 p.33

非金融分野における他省庁との連携

非金融分野についても関連省庁と連携を進める。

2020/8月令和2事務年度 金融行政方針 p.21

データ戦略と人材育成

データ戦略とし、データガバナンスを整備するとともに、分析手法の多様化や人材の育成に努める

2020/8月令和2事務年度 金融行政方針 p.8

金融機関による継続的な事業支援の必要性

金融機関が外部経済に甚大な影響をもたらす中、金融機関において、継続的に事業者の業況等についてきめ細かく実態を把握し、資金繰り支援を適切に行っていく必要がある

2020/8月令和2事務年度 金融行政方針 p.5

自然災害への保険対応と運営上の論点

自然災害の多発・激甚化への対応については、被災者の経済的復旧のために損害査定や保険金支払を適正かつ迅速に行う工夫等の運営上の論点を含め、大規模自然災害に<bos>対する備えとして保険がどのように機能すべきか対話・検討を進めていく。

2020/8月令和2事務年度 金融行政方針 p.16

金融機関へのモニタリング強化

特別ヒアリングによる金融機関のモニタリングの実施

2020/8月令和2事務年度 金融行政方針 p.25

金融行政における取組み

金融行政においても、こうした取組みを着実に進める。

2020/8月令和2事務年度 金融行政方針 p.23

職員の主体的な取組み支援

「グループ化」によるコミュニケーションの活性化、「政策オープンラボ」や「庁内ポータルサイト」による職員の自発的な参加の機会の拡大など、職員による主体的な取組みを支える環境整備を進める。

2020/8月令和2事務年度 金融行政方針 p.23

被災者の生活・事業再建支援

「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」による債務整理を行うことにより、被災者の生活・事業の再建を支援する。

2020/8月令和2事務年度 金融行政方針 p.6

財務局・金融庁による地域支援

そのため、財務局・金融庁において、各地域の実情に合わせて、関係機関への声かけ・支援等を行う。

2020/8月令和2事務年度 金融行政方針 p.6

コロナ禍後の経済回復と事業再生支援

コロナ禍の状況等も見極めながら、資金繰り支援から、資本性資金等も活用した事業者の経営改善・事業再生支援等に軸足を移し、コロナ後の新たな日常を踏まえた経済の力強い回復と生産性の更なる向上に取り組むことが必要だ。

2020/8月令和2事務年度 金融行政方針 p.6

保険業界の業務運営のあり方について対話

こうした観点を踏まえ、健全かつ持続可能なビジネスモデルの構築に向け取り組むべき課題とその対応状況等について、各社と深度ある対話を行う。また、これまで対面業務中心の retail・ビジネスを中核としてきた保険業界において今後期待される業務運営のあり方（「新しい生活様式」への対応など）について、顧客本位の考え方に基づき各社と対話を行う。

2020/8月令和2事務年度 金融行政方針 p.11