金融庁 — 令和2事務年度 金融行政方針 p.14

キーファクト

• また、クロスボーダー決済についても財務省とも連携しつつ、日本銀行の検討に貢献する。 (財政・金融)
• また、多様な利用者にとって優しいデジタル・サービスの提供を促していく必要がある。 (DX・デジタル)
• 同時に、こうしたデジタル・イノベーションが社全般に浸透・定着し、より発展を遂げていくためには、利用者が新しいサービスを安心かつ安全に利用できることが重要だ。 (DX・デジタル)
• 金融機関を含む事業者が、デジタル・イノベーションを通じてより利便性の高いサービスを創出できるよう、FinTech Innovation Hub（FIH）の機能を拡充し、規制・技術上の課題等を適切に把握して一体的に支援する。 (DX・デジタル)
• そうした金融サービスについて、リアルタイムかつ大量のデータ活用などに、不断に改善点を見出し、継続的に進化させる、といったイノベーション・サイクルの確立が期待される。 (DX・デジタル)
• 金融におけるデジタル・イノベーションを推進していく上で、個々のプレーヤーの努力のみでは進展が難しい、制度的基盤やインフラの整備、業界全体としての取組みが必要な課題がある。 (DX・デジタル)
• 制度面では、1つの登録で銀行・証券・保険全ての分野の金融サービスの仲介ができる「金融サービス仲介業」の創設・新規参入に向けて、効率的な登録審査体制の確立等に取組む。 (財政・金融)
• 具体的には、FinTech サポートデスク、実証実験ハブの機能をFIHに統合するとともに、セキュリティの標準化など事業者が抱える共通課題に着目し、多様なステークホルダーの協調による課題解決の動きも後押しする。 (DX・デジタル)
• また、林立している決済サービスについて、金融機関を含む事業者間の相互運用性を確保し、利用者利便の向上を図る取組みも促していく。 (財政・金融)
• ブロックチェーン等の分散型技術の金融システムへの応用についても、Blockchain Governance Initiative Network（BGIN）の活動やブロックチェーン「国際共同研究」プロジェクトを通じて国内外の議論を主導していく。 (DX・デジタル)
• 金融機関を含む事業者は、単に従来の業務のやり方をデジタルに置き換えるのではなく、デジタル技術により新たな形で利用者のニーズを満たし、社会的課題を解決し付加価値を創出するという発想が求められる。 (DX・デジタル)
• 業界全体の課題として、デジタル化への障壁となっている従来の書面・押印・対面を前提とした慣行の見直しや、マイナンバーカードの利活用等の推進など、オンラインで完結する非対面サービス普及に向けた取組みを進める。 (DX・デジタル)
• インフラについては、キャッシュレス化が一層進む中で、銀行間手数料の見直しを行うとともに、多頻度小口決済システムの構築や、優良なノンバンクの全銀システムへの参加高度化・効率化を進める。 (インフラ)

抽出テキスト

金融機関を含む事業者は、単に従来の業務のやり方をデジタルに置き換えるのではなく、 デジタル技術により新たな形で利用者のニーズを満たし、社会的課題を解決し付加価値を 創出するという発想が求められる。また、そうした金融サービスについて、リアルタイムかつ 大量のデータの活用などにより、不断に改善点を見出し、継続的に進化させる、といったイ ノベーション・サイクルの確立が期待される。同時に、こうしたデジタル・イノベーションが社 会に浸透・定着し、より発展を遂げていくためには、利用者が新しいサービスを安心かつ安 全に利用できることが重要だ。また、多様な利用者にとって優しいデジタル・サービスの提 供を促していく必要がある。 (ア) デジタル・イノベーションの支援 金融機関を含む事業者が、デジタル・イノベーションを通じてより利便性の高いサービス を創出できるよう、FinTech Innovation Hub (FIH) の機能を拡充し、規制・技術上の課題等を 適切に把握して一体的に支援する。具体的には、FinTech サポートデスク、実証実験ハブ の機能を FIH に統合するとともに、セキュリティの標準化など事業者が抱える共通課題に着 目し、多様なステークホルダーの協調による課題解決の動きも後押しする。ブロックチェー ン等の分散型技術の金融システムへの応用についても、「Blockchain Governance Initiative Network (BGIN) の活動やブロックチェーン「国際共同研究」プロジェクトを通じて国内外の議 論を主導していく。 (イ) デジタル・イノベーションを支える環境整備 金融におけるデジタル・イノベーションを推進していく上で、個々のプレーヤーの努力の みでは進展が難しい、制度的基盤やインフラの整備、業界全体としての取組みが必要な課 題がある。 制度面では、1つの登録で銀行・証券・保険全ての分野の金融サービスの仲介ができる 「金融サービス仲介業」の創設・新規参入に向けて、効率的な登録審査体制の確立等に取 り組む。 インフラについては、キャッシュレス化が一層進む中で、銀行間手数料の見直しを行う とともに、多頻度小口決済システムの構築や、優良なノンバンクの全銀システムへの参加 に係る検討を行い、決済システムの高度化・効率化を進める。また、クロスボーダー決済の 高度化を進めるため、国際的な議論に積極的に参画・貢献していくと同時に、中央銀行デ ジタル通貨についても財務省とも連携しつつ、日本銀行の検討に貢献する。 業界全体の課題として、デジタル化への障壁となっている従来の書面・押印・対面を前提と した慣行の見直しや、マイナンバーカードの利活用の推進など、オンラインで完結する非対面 サービス普及に向けた取組みを進める。また、林立している決済サービスについて、金融機 関を含む事業者間の相互運用性を確保し、利用者利便の向上を図る取組みも促していく。 11