迅速な融資実行の推進

金融機関を一元的窓口として、ワンストップで効率的に各種手続きを行うことで、迅速な融資実行を推進すること

2020/8月令和2事務年度 金融行政方針 p.30

TCFD提言に沿った開示など、民間等の自主的な取組みを推進することにより、中長期的な企業価値の向上に向けた企業と投資家間の建設的な対話を通じた付加価値創出への取組みについても議論していく

2020/8月令和2事務年度 金融行政方針 p.17

新規融資実施と既往債務の条件変更

引き続き、新規融資の積極的な実施や既往債務の条件変更の迅速かつ柔軟な対応を行うこと。その際、貸出し後の事業者の返済能力の変化を適時適切に捉えた、据え置き期間や貸出期間等の条件変更の柔軟な対応を徹底すること

2020/8月令和2事務年度 金融行政方針 p.26

既往債務の条件変更時の配慮依頼

既往債務について、返済猶予等の条件変更にあたって発生する手数料・違約金等について顧客の事情を勘案し特段の配慮を行うことを要請

2020/8月令和2事務年度 金融行政方針 p.30

継続的な資金繰り支援と返済条件変更

条件変更後の継続的な資金繰り支援や経営相談に丁寧に対応、余裕をもった返済期限の繰り延べや元本返済の据え置き期間の延長等

2020/8月令和2事務年度 金融行政方針 p.26

令和2年度の金融行政の重点課題

令和2事務年度の金融行政は、以下の3つを重点課題として取り組む。

2020/8月令和2事務年度 金融行政方針 p.4

信用保証協会との連携とセーフティネット活用

信用保証協会と積極的に連携し、セーフティネット保証制度等を活用等

2020/8月令和2事務年度 金融行政方針 p.26

コロナ緊急経済対策を踏まえた資金繰り支援

4月7日：「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」を踏まえた資金繰り支援について金融機関に対し、

2020/8月令和2事務年度 金融行政方針 p.26

企業情報開示に関する方針

新型コロナウイルス感染症の影響に関する企業情報の開示

2020/8月令和2事務年度 金融行政方針 p.32

施策の検討

具体的方策を総合的に検討

2020/8月令和2事務年度 金融行政方針 p.18

家賃支払い困難者への融資条件変更

家賃支払い・保証料免除の制度融資等の新規融資・つなが融資や、既往債務についての元本・金利を含めた減免・返済猶予等（元本据置き・返済期限の延長等）の条件変更等を迅速かつ柔軟に実施すること

2020/8月令和2事務年度 金融行政方針 p.30

マネロン・テロ資金供与対策

マネロン・テロ資金供与対策

2020/8月令和2事務年度 金融行政方針 p.3

金融庁の改革

第三に、「金融育成庁」として力を発揮できるよう、金融庁自身の改革を進める。コロナ対応を契機とした働き方改革を更に進化・定着させる。職員が自由闊達に議論し、イニシアティブを発揮できる庁風を築く。実態把握力や政策的な構想力の水準を高める。

2020/8月令和2事務年度 金融行政方針 p.4

内外連携した金融規制・監督実務の向上

内外連携した金融規制・監督実務の向上

2020/8月令和2事務年度 金融行政方針 p.3

新型コロナウイルス感染症を踏まえた定時株主総会の臨時的な招集通知モデル

新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた定時株主総会の臨時的な招集通知モデルを公表【日本経済団体連合会（4月28日）】

2020/8月令和2事務年度 金融行政方針 p.33

市場監視の概要

深度ある市場監視（深い）

2020/8月令和2事務年度 金融行政方針 p.21

取引監視システム等の高度化とデジタルフォレンジック技術の向上

取引監視システム等の高度化やデジタルフォレンジック技術の向上など、市場監視業務

2020/8月令和2事務年度 金融行政方針 p.20

金融教育コンテンツ提供の具体的内容

具体的には、学校教員向けの研修や教材提供、また社会人向けには、足元の消費者問題の発生にも配慮しつつ、家計管理・生活設計といった基本的な知識、つみたてNISA等の制度の活用、さらには様々な金融商品への理解を深めるためのコンテンツの提供を行う。

2020/8月令和2事務年度 金融行政方針 p.15

高齢者等投資家保護とコロナ禍影響下でのモニタリング

高齢者を含む多様な投資家保護の観点から、適合性の原則の明確化等を踏まえた顧客本位の業務運営の定着状況や、コロナ禍の影響下における顧客対応やビジネスモデルの変化についてモニタリングを実施する。

2020/8月令和2事務年度 金融行政方針 p.21

無登録業者への調査権限活用

無登録業者についても、裁判所への申立てに係る調査権限を積極的に活用する。

2020/8月令和2事務年度 金融行政方針 p.21

民間金融機関と日本政策金融公庫の連携強化

上記の資金繰り支援の取扱が円滑に進むよう、民間金融機関は、日本政策金融公庫等と民間金融機関のこれまで の連携事例等も参考にしつつ、各地域において、日本政策金融公庫等の各支店と、融資実行等について密接に連携を図ることを要請

2020/8月令和2事務年度 金融行政方針 p.29

コロナ後の顧客ニーズ対応

コロナ後の顧客ニーズに応える金融サービスづくり

2020/8月令和2事務年度 金融行政方針 p.13

金融機関の変革支援

金融庁は、顧客・地域の再生に必要な業務を可能にするための銀行の業務範囲等の見直しや、借り手を全面的に支えられる包括的担保法制等を含む融资・再生実務の検討などを通じて、金融機関の変革のための環境整備に取り組む。

2020/8月令和2事務年度 金融行政方針 p.13

金融仲介システムの適合性向上

また、デジタル技術を取り入れた顧客ニーズに対応、サイバー攻撃等の新たなリスクや気候変動などの国際的な課題に金融仲介システムが適合していくことも重要だ。

2020/8月令和2事務年度 金融行政方針 p.13