金融庁 — 令和2事務年度 金融行政方針 p.30

キーファクト

• 既往債務について、返済猶予等の条件変更にあたって発生する手数料・違約金等について顧客の事情を勘案し特段の配慮を行うことを要請 (財政・金融)
• 金融機関を一元的窓口として、ワンストップで効率的に各種手続きを行うことで、迅速な融資実行を推進すること (財政・金融)
• 5月1日：ゴールデンウィーク（5/2～5/6）の新型コロナウイルス感染症に係る金融機関の融資相談窓口について公表 (財政・金融)
• 投資法人等から資産運用委託を受けている投資運用業者に対し、投資法人等とかつ賃料支払いが深刻な課題となっているテナントに対しては、賃料の減免もしくは賃料の支払いの猶予に応じるなど、必要に応じ投資者等に対する説明責任を果たしつつ柔軟な措置の実施を検討することを要請 (財政・金融)
• 特に、オーナー等がテナント等に対して例えば一定期間の家賃の減免・支払猶予等を行っている場合には、金融機関として、当該家賃の減免・支払猶予等に対応する期間について、融資の減免・返済猶予等（元本据置き・返済期限の延長等）を行うなど、条件変更等の迅速かつ柔軟な実施を徹底すること (財政・金融)
• 家賃支払い・保証料免除の制度融資等の新規融資・つなが融資や、既往債務についての元本・金利を含めた減免・返済猶予等（元本据置き・返済期限の延長等）の条件変更等を迅速かつ柔軟に実施すること (財政・金融)
• 令和2年度補正予算の成立を受け、各都道府県等において、順次本制度が開始されること (財政・金融)
• 金融機関等に対し、当面の間の、売上の回復が見込めない場合や条件変更をしていた場合であっても、事業者の事業継続に支障を来すことがないよう、担保の設定や差押えの判断にあたっては、事業者の置かれている状況等を踏まえ、特段の配慮を行うことを依頼 (財政・金融)
• ホテル、レシ--ジャー施設、簡易宿所、民泊施設、テナントビル等のオーナー等に対して、新規融資・つなが融資や、既往債務についての元本・金利を含めた減免・返済猶予等（元本据置き・返済期限の延長等）の条件変更等迅速かつ柔軟に実施すること (財政・金融)

抽出テキスト

大等 の措置 を講じたこと 令和2年度補正予算の成立を受け、各都道府県等において、順次本制度が開始さ れること 金融機関を一元的窓口として、ワンストップで効率的に各種手続きを行うことで、迅 速な融資実行を推進すること を公表 5月1日:ゴールデンウィーク(5/2~5/6)の新型コロナウイルス感染症に係る金融機関 の融資相談窓口について公表 5月7日:持続化給付金の支給に伴うお願いについて 金融機関等に対し、当面の間の、売上の回復が見込めない場合や条件変更をしてい る場合であっても、事業者の事業継続に支障を来すことがないよう、担保の設定や差 押えの判断にあたっては、事業者の置かれている状況等を踏まえ、特段の配慮を行 うことを依頼 5月8日:家賃の支払いに係る事業者等の資金繰りの支援について 金融機関に対し、 家賃支払いが深刻な課題となっている中小事業者・個人に対して、今回導入された 実質無利子・保証料免除の制度融資等の新規融資・つなぎ融資や、既往債務につ いての元本・金利を含めた減免・返済猶予等(元本据置き・返済期限の延長等)の条 件変更等を迅速かつ柔軟に実施すること ホテル、レジャー施設、簡易宿泊所、民泊施設、テナントビル等のオーナー等に対して、 新規融資・つなぎ融資や、既往債務についての元本・金利を含めた減免・返済猶予 等(元本据置き・返済期限の延長等)の条件変更等を迅速かつ柔軟に実施すること 特に、オーナー等がテナント等に対して例えば一定期間の家賃の減免・支払猶予等 を行っている場合には、金融機関として、当該家賃の減免・支払猶予等に対応する 期間について、融資の減免・返済猶予等(元本据置き・返済期限の延長等)を行うな ど、条件変更等の迅速かつ柔軟な実施を徹底すること 既往債務について、返済猶予等の条件変更にあたって発生する手数料・違約金等 について顧客の事情を勘案し特段の配慮を行うこと 5月8日:賃料の支払いに係る事業者等への配慮について 投資法人等から資産運用委託を受けている投資運用業者に対し、投資法人等との 賃貸借契約先であり、かつ賃料支払いが深刻な課題となっているテナントに対して は、賃料の減免もしくは賃料の支払いの猶予に応じるなど、必要に応じ投資者に対 する説明責任を果たしつつ柔軟な措置の実施を検討することを要請 27