金融庁 — 令和2事務年度 金融行政方針 p.17

キーファクト

• 2021年11月に開催予定の気候変動枠組み条約締約国会議（COP26）に向けた、国際的な議論の動向等を踏まえ、TCFD提言に沿った開示 (脱炭素)
• TCFD提言に沿った開示など、民間等の自主的な取組みを推進することにより、中長期的な企業価値の向上に向けた企業と投資家間の建設的な対話を通じた付加価値創出への取組みについても議論していく (財政・金融)
• 気候変動開示タスクフォース（TCFD）提言に沿った開示など、民間等の自主的な取組みを推進することにより、中長期的な企業価値の向上に向けた企業と投資家間の建設的な対話を通じた付加価値創出への取組みについても議論していく (財政・金融)
• 気候変動開示タスクフォース（TCFD）提言に沿った開示 (脱炭素)

抽出テキスト

ナウイル感染症のような未知の感染症について、契約者に寄り添った保障・補償が提供 されるよう、保険会社の経営判断や財務の健全性を踏まえつつ、対話を通じて検討を促す。 ④ サステナブル・ファイナンス（気候変動等） 国際的なESG投資の拡大や、気候変動を巡る国際的なイニシアティブの進展など、ESG 要素の重要性が高まってきている。また、コロナ後においては、経済社会構造の大きな変 革がもたらされる可能性があり、企業・投資家・金融機関等においては、こうした情勢の変 化を踏まえ、より一層中長期的な視点を持った対応が求められる。特に、金融機関におい ては、資源配分機能や市場機能の活用といった金融面の手段を通じて、環境問題や社会 問題の解決に資する付加価値を生み出していくことが期待される。金融庁としても、サステ ナブル・ファイナンス等に関する我が国の企業及び金融機関の取組みを促し、国際的な議 論にも貢献していく。 2021 年 11 月に開催予定の気候変動枠組条約締約国会議（COP26）に向けた、国際 的な議論の動向等を踏まえ、TCFD²提言に沿った開示などの民間の自主的な取組みを推 進することにより、中長期的な企業価値の向上に向けた企業と投資家間の建設的な対話 を促していく。また、金融機関との間で、金融システムの安定性維持の観点から気候変動リ スクの管理等に関する課題等について対話していくとともに、ESG に関する金融サービスを 通じた付加価値創出への取組みについても議論していく。 2 気候関連財務情報開示タスクフォース（Task Force on Climate-related Financial Disclosures: TCFD）は、G20 の要請を受け FSB によ り設立された。企業による自主的な開示を促すため、2017 年、気候変動のリスクと機会に関する開示内容についての提言を公表し た。 14