金融庁 — 令和2事務年度 金融行政方針 p.32

キーファクト

• 9月末: 有価証券報告書等の提出期限の一律延長（本年9月末まで）【金融庁（4月14日公表、4月17日改正内閣府令を公布・施行）】 (財政・金融)
• 新型コロナウイルス感染症の収束時期等を予測することが困難な状況において会計上の見積りを行う際の留意点を議事概要として公表【企業会計基準委員会（4月10日）】 (財政・金融)
• 新型コロナウイルス感染症の影響に関する企業情報の開示 (財政・金融)
• 新型コロナウイルス感染症に関連する監査上の留意事項として、①会計上の見積り、②固定費等の会計処理並びに金融機関の自己査定及び償却・引当などの項目を公表【日本公認会計士協会（3月18日、4月10日、4月15日、4月22日、5月8日、6月30日）】 (財政・金融)

抽出テキスト

○ 6月8日：学生支援緊急給付金の支給に伴うお願いについて 金融機関に対し、当面の間の、収入の回復が見込めない場合や条件変更をしている 場合であっても、債務者の修学継続に支障を来すことがないよう、担保の設定や差 押えの判断にあたっては、債務者の置かれている状況等を踏まえ、特段の配慮を行 うことを依頼 ○ 6月10日：新型コロナウイルス感染症の 影響拡大・長期化を踏まえた事業者の資金繰り 支援について 官民の金融機関に対し、 新型コロナウイルス感染症による影響の長期化を踏まえ、既に融資を実施した事業 者から再度の融資相談も想定されることから、今般の補正予算における拡充内容も 踏まえ、丁寧な対応を行うこと 持続化給付金や家賃支援給付金、雇用調整助成金といった各種給付金の支給等 までの間に必要となる資金も含め、事業者の実情に応じ、迅速かつ積極的に支援に 取り組むこと 等を要請 企業決算・監査等への対応について ○ 新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた企業決算・監査等への対応(骨子)を公表 (新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた企業決算・監査等への対応に係る連絡協 議会を4月3日の第1回から全9回開催。7月2日、本連絡協議会の参加者がこれまで公 表した取組など を振り返り、本連絡協議会名で対応(骨子)を公表) 有価証券報告書等の提出期限の一律延長(本年9月末まで)【金融庁(4月14日公 表、4月17日改正内閣府令を公布・施行)】 新型コロナウイルス感染症の収束時期等を予測することが困難な状況において会 計上の見積りを行う際の留意点を議事概要として公表【企業会計基準委員会(4月 10日)】 新型コロナウイルス感染症に関連する監査上の留意事項として、①会計上の見積り、 ②固定費等の会計処理並びに金融機関の自己査定及び償却・引当などの項目を 公表【日本公認会計士協会(3月18日、4月10日、4月15日、4月22日、5月8日、 6月30日)】 株主総会をめぐる対応 株主総会の延期や継続会の開催など、例年とは異なるスケジュールや方法とす ることの検討を求める声明文を公表【新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ た企業決算・監査等への対応に係る連絡協議会(4月15日)】 継続会開催に当たっての留意事項を明確化【金融庁・法務省・経済産業省(4月 28日)】 新型コロナウイルス感染症の影響に関する企業情報の開示 29