政府研究開発投資目標

30兆円

第6期基本計画期間中の政府研究開発投資目標

2023/6月統合イノベーション戦略2023 概要 p.2

デジタル社会を目指す6つの姿

6つ

デジタル社会を目指す6つの姿

2023/6月デジタル社会の実現に向けた重点計画（概要） p.4

モビリティロードマップ策定

2023年度

モビリティ・ロードマップ（仮称）を2023年度中に取りまとめる

2023/6月デジタル社会の実現に向けた重点計画（概要） p.21

行政手続き60秒完結

60秒

スマートフォンで60秒で手続が完結する行政サービスを目指す

2023/6月デジタル社会の実現に向けた重点計画（概要） p.18

福島燃料取り出し完了目標

2031年内

2031年内に全号機で燃料取り出しを完了する目標

2023/6月エネルギー白書2023 p.4

行政サービス迅速立ち上げ

7日間

7日間で行政サービスを立ち上げられる環境を目指す

2023/6月デジタル社会の実現に向けた重点計画（概要） p.18

公共サービスメッシュ整備

2025年度

公共サービスメッシュを2025年度中に整備する

2023/6月デジタル社会の実現に向けた重点計画（概要） p.18

GX官民投資10年計画

150兆円

今後10年間で150兆円を超えるGX投資を官民協調で実現・実行

2023/6月エネルギー白書2023 p.11

データ連携基盤ベースレジストリ整備

データ連携基盤、ベース・レジストリ等の重点的な整備

2023/6月デジタル社会の実現に向けた重点計画（概要） p.5

口座マイナンバー付番開始

2024年度中に預貯金口座へのマイナンバーの付番を円滑に進める仕組みの運用開始を目指す

2023/6月デジタル社会の実現に向けた重点計画（概要） p.20

防災DX目標

2025年

防災デジタルプラットフォームを2025年までに構築

2023/6月デジタル社会の実現に向けた重点計画（概要） p.21

帰還困難区域解除目標

5年

帰還困難区域のうち、5年を目途に避難指示を解除し、住民の帰還を目指す区域を設定

2023/6月エネルギー白書2023 p.3

公金受取口座登録拡大

2023年度

2023年度（令和5年度）下期以降順次金融機関経由での公金受取口座の登録受付開始

2023/6月デジタル社会の実現に向けた重点計画（概要） p.19

政府ネットワーク移行完了

2023年度

政府共通ネットワークを廃止し、新たな府省間ネットワークへの移行を2023年度中に完了する

2023/6月デジタル社会の実現に向けた重点計画（概要） p.23

マイナ保険証一体化目標

2024年

2024年（令和6年）秋の健康保険証との一体化に向けた申請・交付環境の整備

2023/6月デジタル社会の実現に向けた重点計画（概要） p.19

次期マイナカード導入目標

2026年

2026年（令和8年）中を視野に次期マイナンバーカードの導入を目指す

2023/6月デジタル社会の実現に向けた重点計画（概要） p.19

自治体DX移行目標

2025年度

2025年度までにガバメントクラウドを活用した標準準拠システムへ円滑かつ安全に移行する

2023/6月デジタル社会の実現に向けた重点計画（概要） p.23

口座へのマイナンバー連携

2024年度

2024年度中に預貯金口座へのマイナンバーの付番を円滑に進める仕組みの運用開始を目指す

2023/6月デジタル社会の実現に向けた重点計画（概要） p.20

次期マイナカード導入計画

2026年

2026年（令和8年）中を視野に次期マイナンバーカードの導入を目指す

2023/6月デジタル社会の実現に向けた重点計画（概要） p.19

地方バス輸送3割減

3割

地方圏における2019年度の乗合バス輸送人員の減少率

2023/6月令和5年版 国土交通白書（概要） p.5

60代男性昇進意識

25.6%

60代男性で「昇進できると思っている」と回答した割合は25.6%である

2023/6月令和5年版 男女共同参画白書（概要） p.11

生態系30by30保全目標

30%以上

2030年までに陸と海の30%以上の保全（30by30）を目指す

2023/6月令和5年版 環境白書（要約） p.3

2030年物流不足率

34%

2030年度の輸送力不足率（トラックドライバー）は34%

2023/6月物流革新に向けた政策パッケージ p.16

2024年 財政・金融分野の政策効果

14.3ポイント

施策による効果の合計

2023/6月物流革新に向けた政策パッケージ p.17