土地基本方針（令和6年6月11日閣議決定）の概要

分野別施策の基本的方向

2. 新しい暮らしと社会(その2) インフラメンテナンスや物流の新たな姿、デジタルツイン

第2章 豊かな暮らしと社会の実現に向けて 第2節 新しい暮らしと社会の姿 1. デジタル化による暮らしと社会の変化 (その2)

1. 防災分野のデジタル化施策

国土交通省のデジタル化施策の方向性

4. 災害の激甚化・頻発化に対応する防災・減災対策の高度化

1. 暮らしを支える生活サービス提供機能の維持・向上（その1）

第1章 国土交通分野のデジタル化 第1節 直面する課題とデジタル化の役割

目次(第Ⅰ部:デジタル化で変わる暮らしと社会)

持続可能な整備・管理や行政サービスの向上につながるDXの推進 水管理・国土保全局 〇 三次元点群データを活用した三次元河川管内図等により、河川等の「調査・計画」、「設計」、「施工」、「維持・管理」、 「被災調査」の一連の業務を高度化・効率化・省力化し、人口減少下での持続可能なインフラ整備・管理を推進。 〇 また、河川利用者等に対するサービスの向上を目指した河川の利用等に関する手続きのオンライン化や、データの オープン化による他分野との連携等も推進。 新技術等を活用した河川等の整備・管理DX（高度化・効率化・省力化） ✓人力による縦横断測量 ✓取得データは線データ Before ✓ドローン等による測量 ✓取得データは面データ After 面データ取得により 維持管理を高度化 [持続可能なインフラ整備・管理への貢献] 人口減少下においても、新技術等の活用により業務を高度化・効率化・省力化することで、 持続可能なインフラ整備・管理につなげる。 三次元河川管内図の整備 [利用者サービスの向上] 河川の利用等に関する手続きのオンライン化 (一部運用開始済み)及び三次元地形データ 等を活用した、手続き書類作成補助の検討 施工 設計 調査・計画 維持・管理 三次元管内図 三次元管内図による 維持管理の 高度化・効率化 5Gを活用した無人化施工 ICT建設機械を自動制御 ◆三次元計測データ ・ICT施工工事出来形 (ドローン写真測量、地上レーザースキャナ等) 二時期偏差抽出 による工事発注図の 作成・数量算出 精度の高い 河床変動解析 (右) 橋脚部の洗掘 状況の確認 (左) ◆三次元計測データ ・定期縦横断 測量(ALB等) ・巡視、点検、被災調査 (陸上・水中レーザードローン等) 立体モデルの作成 樹木群の伸長把握 RiMaDIS等 各種DB UAV・AI技術による調査・点検 衛星画像による海岸線モニタリング 共通プラットフォームを活用した 下水道施設情報等の管理・活用 大規模停電時の水門操作情報の 一元監視、無動力操作技術開発 洪水流量の自動観測化 災害復旧事業の各プロセスでの 三次元データの活用 17

防災・減災対策を飛躍的に高度化・効率化するDXの推進 水管理・国土保全局 〇 水害等リスク情報の充実・オープンデータ化や、治水対策の効果等を見える化するデジタルツインの整備等、平時におけるリスクコミュニケーションに活用できるツールを拡充する。 〇 浸水センサ等の観測網を充実させるとともに、流域全体の関係者間で河川やダムの状況、今後の水位予測等の情報共有を図るなど、災害時の円滑な危機管理対応を実現する体制を拡充する。 平時 災害時 流域治水の推進例 ■リスク情報の充実・オープンデータ化 リスク情報の充実やオープンデータ化を図ることにより、地域のリスクに対する一層の理解を促進する。 凡例 高頻度(1/10) 中高頻度(1/30) 中頻度(1/50) 中低頻度(1/100) 想定最大規模 <リスク情報イメージ（水害リスクマップ）> ■対策効果やリスクを見える化するデジタルツインの整備 治水対策の効果やリスクの見える化により、治水対策の想定や地域のリスクについて実感を伴った理解を促進する <流域治水デジタルテストベッドの整備> ■デジタル技術を活用した避難支援 スマホで作成したマイ・タイムライン等を活用したリスクコミュニケーションや個々人に向けた防災情報のプッシュ型配信により、適切な避難行動を促進する。 マイ・タイムライン 避難のタイミングです <マイ・タイムラインの普及促進> ■伝わりやすい情報発信 市民などの受け手にとって分かりやすい表現による情報発信や、自治体・メディア等との連携により、適切な防災行動を促すなど、防災情報の伝わりやすい発信を促進する。 浸水いっすい 〇概要 〇求められる行動 〇用語の説明 〇情報伝わる際の留意点 <防災用語ウェブサイト> ■センサによる浸水域のリアルタイム把握・情報提供 民間企業等と連携し、流域内の様々な施設等にセンサを設置することにより、浸水情報を収集し、浸水域をリアルタイムに把握・情報提供する。 浸水 平常 小型で安価な浸水センサ <浸水域の把握イメージ> ■予測技術を活用した流域一体での洪水予測 ・ダム運用の高度化 気象庁とも連携して観測・予測技術を高度化し、流域一体での洪水予測やAIも活用しつつ、ダム運用の高度化を図る。 ダム運用の高度化 予測を活用したダム運用により、治水機能の強化及び水力発電を推進。 洪水予測の高度化 本川・支川が一体となった洪水予測や、長時間先の幅をもった水位予測などの予測の高度化により、危機管理対応・避難を支援。 ダムの流域全体の 雨量予測 ダムの流域 ダムA ダムB ダムC AIを活用した ダムの流入量予測 <雨量・流入量予測を活用したダム運用> ■デジタル技術を活用した災害対応等の強化 画像判読により被災規模を自動計測するツールの活用など、TEC-FORCEの活動を効率化する「iTEC」の取組により、被害の全容把握を迅速化。 現地で操作が困難な非常時に備え、排水機場や水門等の遠隔操作化を推進。 三次元データ <被災規模自動計測ツール> ＜住民等＞ 平時には、分かりやすいツールを活用して地域のリスクや治水対策の想定を把握する機会が増加。防災意識が高まる。 災害時には、精度の高い予測情報を活用してリードタイムを確保。マイ・タイムラインやリアルタイムの河川情報等を活用して適切な行動選択が可能。 ＜自治体＞ 平時には、リスク情報を活用した計画や見える化ツールを活用した合意形成等、リスクコミュニケーションにより流域治水を円滑に推進。 災害時には、リアルタイム浸水範囲等、充実した情報に基づくより的確な危機管理対応や、被災状況の早期把握による早期復旧・復興を実現。 ＜河川管理者＞ 平時には、見える化ツールを活用した合意形成等、リスクコミュニケーションにより流域治水を円滑に推進。 災害時には、氾濫をできるだけ防ぐ・減らすための治水施設等の高度な運用や、分かりやすい情報発信による防災行動の促進、効率的な情報集約による迅速な災害対応を実現。 16

国交DPFをハブとした視覚化機能の強化② 国土交通省 視覚化機能に関する現状の課題 インフラみらいマップ 国土数値情報 国土交通データプラットフォーム 各種データは地図上にピンで表示 このピンをクリックすることで初めて具体的な情報がわかるようになっているため、重ね合わせ表示に適していない 各種の事業計画をピンで表示 ピンをクリックして具体の地図等を表示 国土数値情報ウェブサイトから、河川、鉄道等の線的な位置情報をダウンロード可能 国土数値情報のウェブサイト上でもビューワー機能があるが、例示的なものであり、対象データは限定的（例えば河川は対象外） 今後の方向性 次のようなデジタル地図の重ね合わせ表示により、地域の状況をわかりやすく視覚化 荒川浸水想定とPLATEAUとの重ね合わせ デジタル地図化済みデータ + 都市計画図 + 荒川河川整備計画 + 交通インフラの現状と整備計画 今後、重ね合わせできるようデジタル地図化を進めるデータ 国土交通データプラットフォームをハブにして連携 国交DPFをハブとした視覚化機能の強化 ① 線的・面的・立体的な各種データをデジタル地図として整備 ② インフラ計画、災害リスク、土地利用規制などの各種デジタル地図を重ね合わせて一覧表示 7

分野網羅的、組織横断的に取り組む インフラ分野全般でDXを推進するため 分野網羅的 に取り組む 業界内外・産学官も含めて 組織横断的に取り組む 1.「インフラの作り方」の変革 ～現場にしばられずに 現場管理が可能に～ インフラ建設現場（調査・測量、設計、施工）の生産性を飛躍的に向上させるとともに、安全性の向上、手続き等の効率化を実現する 自動化建設機械による施工 公共工事に係るシステム・手続きや、工事書類のデジタル化等による作業や業務効率化に向けた取組実施 ・次期土木工事積算システム等の検討 ・ICT技術を活用した構造物の出来形確認等 2.「インフラの使い方」の変革 ～賢く“Smart”、安全に“Safe”、持続可能に“Sustainable”～ インフラ利用申請のオンライン化に加え、デジタル技術を駆使して利用者目線でインフラの潜在的な機能を最大限に引き出す（Smart）とともに、安全（Safe）で、持続可能（Sustainable）なインフラ管理・運用を実現する ハイブリッドダムの取組による治水機能の強化 【平常時：発電最大化】 【洪水時：治水最大化】 ハイブリッド容量 治水容量 気象・IT技術を活用した高度運用 VRを用いた検査支援・効率化 VRカメラで撮影した線路を VR空間上で再現 自動化・効率化によるサービス提供 空港における地上支援業務 （車両）の自動化・効率化 3.「データの活かし方」の変革 ～より分かりやすく、 より使いやすく～ 「国土交通データプラットフォーム」をハブに国土のデジタルツイン化を進め、誰にでもわかりやすい情報形式でオープンに提供し、インフラまわりのデータを徹底的に活かすことで、仕事の進め方、民間投資、技術開発が促進される社会を実現する。 国土交通データプラットフォーム でのデータ公開 地図・地形データ 気象データ 交通（人流）データ 施設・構造物データ エネルギーデータ 防災データ 今後、xROAD・サイバーポート（維持管理情報）等と連携拡大 データ連携による情報提供推進、施策の高度化 周辺建物の被災リスクも考 慮した建物内外にわたる 避難シミュレーション ３D都市モデルと連携した ３D浸水リスク表示、都市 の災害リスクの分析 4

第2次交通政策基本計画の目標、施策

第2次交通政策基本計画の概要(令和3年度~令和7年度)

Ⅱ. 目指すべき姿

I. はじめに