物流の革新や持続的成長に向けた取組

【参考】有識者へのインタビューコラムの掲載について②（第2章関係）

【参考】有識者へのインタビューコラムの掲載について①（第1章関係）

第2章 国土交通分野における取組と今後の展望 第2節 望ましい将来への展望

担い手不足等によるサービスの供給制約に対する国民意識

令和6年版交通政策白書の概要

2. 新しい暮らしと社会(その2) インフラメンテナンスや物流の新たな姿、デジタルツイン

国土交通省のデジタル化施策の方向性

3. 今後のデジタル化による社会課題解決への期待（その3）

国土交通分野のデジタル化

第1章 国土交通分野のデジタル化 第2節 デジタル実装の現在地と今後の期待

目次(第Ⅰ部:デジタル化で変わる暮らしと社会)

コンテナターミナルの生産性革命～「ヒトを支援するAIターミナル」の実現に向けて～ 港湾局 〇 我が国コンテナターミナルにおいて、「ヒトを支援するAIターミナル」を実現し、良好な労働環境と世界最高水準の生産性を確保するため、AI等を活用したターミナルオペレーションの最適化に関する実証等を行うとともに、遠隔操作RTGの導入を促進する。 目指すべき方向性 本船荷役時間の 最小化 港湾労働者の 労働環境の改善 外来シャーシの構内 滞在時間の最小化 荷役機械の燃料、維持修繕費 節約によるコスト削減 「ヒトを支援するAIターミナル」 のイメージ ① AI等を活用した荷繰り回数の 最小化等によるターミナルオペレー ションの最適化 ② 遠隔操作化によるRTG(※)処理能力の 最大化とオペレーター労働環境の改善 ③ 新・港湾情報システム「CONPAS」の活用によ るコンテナ搬出入処理能力の向上 ④ コンテナダメージチェック支援 システムの開発によるコンテナ 搬出入の迅速化 ⑤ 外来トレーラーの自動化による ドライバーの労働環境改善と コンテナ輸送力の維持 ⑥ 熟練技能者の荷役操作の 暗黙知を継承することによる 若手技能者の早期育成 ⑦ 荷役機械の作動データの蓄積・ 分析による故障の予兆の事前把握 IC IC ※RTG：タイヤ式門型クレーン (Rubber Tired Gantry crane) 28

航空局 (令和3年6月11日公布、令和4年12月5日施行) 無人航空機の機体認証、操縦ライセンス制度等の創設 背景・課題 これまでは認めていなかった「有人地帯（第三者上空）で の補助者なし目視外飛行」（レベル４）を2022年度を目 途に実現する目標が成長戦略実行計画に明記。 第三者の上空を飛行することができるよう、飛行の安全を 厳格に担保する仕組みが必要。 利用者利便の向上のため、その他の飛行についても規制を 合理化・簡略化する必要。 目視内 目視外 無人地帯 (離島や山間部等) 有人地帯 レベル1 目視内で 操縦飛行 空撮 橋梁点検 レベル2 目視内で 自律飛行 農薬散布 土木測量 レベル3 無人地帯での目視外飛行 日本郵便の福島県被災地における 郵便局間の輸送の実証実験 レベル4 有人地帯での目視外飛行 (12月5日制度開始) 例) 飛行ルートに第三者上空 を含む貨物輸送等 レベル4実現に向けた制度整備／許可・承認の合理化・簡略化 旧制度：①一定の空域（空港周辺、高度150m以上、人口密集地域上空）、②一定の飛行方法（夜間飛行、目視外飛行等）で 無人航空機を飛行させる場合は飛行毎に国土交通大臣の許可・承認が必要 飛行の態様 旧制度の取り扱い 新制度 「第三者上空」での飛行 （レベル４が該当） 飛行不可 新たに飛行可能 （飛行毎の許可・承認※） ※運航管理方法等を確認 ①機体認証（新設）を受けた機体を、 ②操縦ライセンス（新設）を有する者が操縦し、 ③運航ルール（拡充）に従う 「第三者上空」以外で 上記①、②に該当する飛行 （レベル１～３相当） 飛行毎の許可・承認 原則として飛行毎の 許可・承認は不要 ※一部の飛行類型は飛行毎の許可・承認が必要 ※機体認証・操縦ライセンスを取得せずに、従来通 り飛行毎の許可・承認を得て飛行することも可 ※飛行経路下への第三者の立入り管理等を実施 これら以外の飛行 （レベル１～２相当） 手続き不要 手続き不要 27

基本的方針B 我が国の経済成長を支える、高機能で生産性の高い交通ネットワーク・システムへの強化

第2次交通政策基本計画の目標、施策