日本のIoT導入意向は諸外国と比較して低く、人材育成が課題。

【第2章第3節】 国際的なIoTの進展状況② 16 我が国はインフラ面については課題と感じている企業が少ない。一方で人材の育成が諸外国と比べて重大な課題となっている。 我が国は相対的ににはIoT導入意向が低く、今後他国と差が開いてしまうおそれがある。人材の育成やユーザ企業へのIoTのユースケース の紹介等、IoT利活用を進める必要がある。 各国IoTの進展に係る課題 各国IoTの進展に係る課題の平

我が国企業はIoT投資と効果で他国に比べ低い結果。インフラ整備状況に比してIoT関連指標も低い。

【第2章 第3節】 国際的なIoTの進展状況① 15 ●企業アンケート結果(日、米、英、独、韓、中の6か国対象)によると、我が国企業は、標準化への取組やデータ の利活用において積極 的な姿勢が見えず、IoTにおける投資と効果の関係では、いずれの指標でみても他国に比べて低い結果がでている。 ●我が国はインフラ整備状況に比して、IoTを活用した業務効率化なとの状況を総合的にあらわした、I

ウェアラブル市場は様々な業種が参入し拡大予測。携帯電話普及率は2014年に96.3%に達した。

【第2章第2節】市場規模等の定量的な検証③ 14 ●ウェアラブルは様々な業種が参入しており、市場としては今後デバイスを中心に拡大予測。 ●モバイルを中心として、ICTの全世界への普及が進む。 ウェアラブル端末の例 ウェアラブル（デバイス・サービス）市場の推移及び予測 ・ウェアラブルは、様々な業種が端末の開発及び付随するサービスの 提供に参入 機能付与型（装着者の活動、能力を支援） 700（億ドル）

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【第2章第2節】市場規模の定量的な検証② 13 ●固定ブロードバンドサービス及び移動体通信サービスの契約数、アジア太平洋地域がけん引して拡大。 ●移動体通信機器市場及びスマートフォン出荷台数事業者別シェア推移は、近年中国ベンダーのシェアが拡大傾向。 世界の固定ブロードバンドサービス契約数の 推移及び予測 世界の移動体通信サービスの契約数の 推移及び予測 各国のMVNO市場の状況 ●固定ブロードバン

ICT産業は上位レイヤーへのシフトで成長率が高く、eコマース市場は中国の存在感が大きい。

【第2章第2節】市場規模等の定量的な検証① 12 「コンテンツ・アプリケーション」や「プラットフォーム」の上位レイヤーは、現在の市場規模は下位レイヤー(「ネットワーク」「デバイス・部 材」)と比べて小さいが、成長率が高く、今後ICT産業の付加価値は上位レイヤーへシフトしていく蓋然性が高い。 主要グローバルICT市場の規模と成長性 諸外国のeコマース市場の規模と成長性 グローバルICT市場は、全体的

IoTデバイス数は増加し、モバイルデータトラヒックは2020年までにモバイルビデオが拡大予測。

【第2章第1節】IoTがもたらすICT産業構造の変化 11 インターネットにつながるモノ（IoTデバイス）の数は「自動車」や「産業用途」の分野がけん引する形で引き続き拡大。 モバイルデータトラヒックは、端末ではスマートフォン、アプリケーションではモバイルビデオが2020年に向けて拡大予測。 世界のIoTデバイス数の推移及び予測 分野・産業別のIoTデバイス数及び成長率 世界のモバイルデバイスの推移

ICTは、非貨幣価値の創出に貢献し、消費者余剰、時間の節約、情報資産の活用を促進する。

【第1章 第4節】経済社会に対するICTの多面的な貢献 10 ICTは、(既存統計のみではとらえきれない)非貨幣価値の創出にも貢献。 消費者余剰 消費者が支払っても良いと考える価格と実際に支払う価格との差。 ICTによる製品・サービスの低価格化・無料化によって増加。 価格(P) 供給曲線 需要曲線 P1 消費者余剰 (増加分) 生産コストの 低下 P2 供給曲線 0 Q1 Q2 数量(Q) 消費者

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我が国は海外需要を取り込み、国際収支やインバウンド需要の増加を目指す。

【第1章第2節】ICTによる経済貢献経路(4)グローバル需要の取り込み 8 我が国の中長期的な海外成長のためには海外需要を積極的に取り込んでいくことが不可欠。 我が国国際収支の推移 ICTレイヤー別に見る主な海外展開方法 インバウンド需要の推移 我が国の国際収支、貿易収支(輸出入)が減少傾 向、直接投資収益を含む第一次所得収支が増加傾向 ・海外展開の分類には、「輸出(貿易)」、「直接投資」、「業務

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【第1章第2節】ICTによる経済貢献経路(3)新商品・新サービスによる需要創出 7 様々な分野におけるICTの利活用が進展することで、ICTは供給面だけでなく、それに見合う需要の創出においても貢献する。 例として、下記①〜③のような先進的なICT商品、サービス等による2020年時点のGDP創出効果は、10.7兆円※ ※消費者アンケートを基にした試算 ①スマートホーム(エネルギー系) 家庭のエネルギ

ICT活用による多様な働き方は労働参加率向上に繋がり、スキル・労働の質向上も重要。

【第1章 第2節】ICTによる経済貢献経路（2）ICTによる労働参加拡大と労働の質向上 6 ● テレワーク等のICTを活用した就業形態は、多様で柔軟な働き方を可能とし労働参加率の向上にもつながる。 また、ICTの進歩は雇用に求められるスキルと労働の質向上の観点からも重要になる。 企業におけるICTを活用した 労働参画の促進の実施 Kiva Systemの物流倉庫内ロボット ロボット・人工知能（AI

ICT投資は生産性向上に重要。日本は守り、米国は攻めの投資で先行。

【第1章第2節】ICTによる経済貢献経路（1）企業の生産性向上（ICTに係る投資） 5 1990年代の米国経済においては、ICT投資を中心とした設備投資の拡大が長期的成長の要因と指摘されている。 我が国も積極的なICT投資を行い生産性向上等を図っていくことが重要。 これまでの日本企業の主なICT投資は、業務効率化及びコスト削減の実現を目的とした「守りのICT投資」。一方米国企業は、 「ICTによる

少子高齢化等の課題に対し、ICTが供給・需要両面から経済成長に貢献する経路を分析。

【第1章第2節】ICTによる経済貢献経路 4 我が国が抱える少子高齢化等の課題を踏まえ、ICTが経済成長にどのように貢献するか、 供給面、需要面のそれぞれについて、計4つの類型、計8つの経路に類型化し分析。 供給面については、ICTによる経済成長への貢献度を明らかにするため、定量分析も行った(第3節参照)。 ICTによる経済貢献経路 供給力強化 供給に係わるICTの経済貢献経路 (1)企業の生産性

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【第1章第1節】少子高齢化等我が国が抱える課題の解決とICT 3 ● 少子高齢化やそれに伴う人口減少は、我が国経済の供給面と需要面の双方にマイナスの影響を与え、我が国の中長期的な 経済成長を阻害する可能性がある。 ● 様々なデータを収集し(IoT)、蓄積し(ビッグデータ)、人工知能(AI)にて処理・分析することで、現状把握、予測、機器・サー ビスの制御を行い、新たな価値の創造や課題解決に貢献するこ

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目次 ② (第3~4章) 2 【第3章第1節】IoT時代の新たなサービス①･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

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目次 ① (第1~2章) 1 【第1章 第1節】 少子高齢化等我が国が抱える課題の解決とICT･･････3 ・我が国の人口の推移 ・IoT・ビッグデータ・AIが創造する新たな価値 【第1章 第2節】 ICTによる経済貢献経路･･････4 ・ICTによる経済貢献経路 【第1章 第2節】 ICTによる経済貢献経路 (1) 企業の生産性向上 (ICTに係る投資) ・IT予算を増額する企業における増額

平成28年版情報通信白書の特集部詳細に関する情報。

平成28年版情報通信白書 特集部詳細

ICT活用による経済成長は期待されるが、日本は投資や認知度で遅れが見られる。

総 括 17 ○ ICTの積極的な利活用により、経済成長は加速する。その中核となるのは、AIを活用したIoTであり、デー タ(ビッグデータ)の収集・活用がキーとなる。 ○これらのIoT、ビッグデータ、AIなどの新たなICTは、企業の生産性向上や新たな需要の創出などを通じて、 経済成長への大きな貢献が期待できる。 ○しかし、企業アンケートや消費者アンケートによると、米英等と比較して、日本の企業の新た

AI活用スキル習得には日米共に大学教育の充実が必要。米国は自己啓発支援も重視。

第4章 ICTの進化と未来の仕事 学習環境や支援制度に対するニーズ(日米就労者アンケート) 16 AI(人工知能)活用スキルを取得するための学習環境や支援制度について、日米双方で、「大学等高等教育機関における教育・研究の充実」が必要とする者が多くみられる。加えて、米国では、「企業における自己啓発に関する支援制度」を必要とする者も多い。 AI(人工知能)活用スキルを取得するための学習環境や支援制度に

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第4章 ICTの進化と未来の仕事 人工知能(AI)への対応(日米就労者アンケート調査結果) 15 人工知能(AI)の普及に向けた今後の対応・準備 60% 51.2% 46.7% 50% 40% 29.9% 28.0% 30% 22.9% 22.8% 26.9% 20% 13.1% 11.4% 18.1% 10% 7.7% 0% 日本(n=1,106) 米国(n=1,105) 勤動か 応か れ これ