総務省 — 平成28年版 情報通信白書（ポイント） p.17

キーファクト

• 11.0, 12.4%: AI活用スキル習得のための学習環境として「アイデアや創造性を競うコンテストの開催」を求める割合は日本で11.0%、米国で12.4%である。 (DX・デジタル)
• 36.5, 50.2%: AI活用スキル習得のための学習環境として「大学等高等教育機関における教育・研究の充実」を求める割合は日本で36.5%、米国で50.2%である。 (教育)
• 18.5, 23.1%: AI活用スキル習得のための学習環境として「企業におけるOJTの計画的・実践的な推進」を求める割合は日本で18.5%、米国で23.1%である。 (雇用・労働)
• 27.2, 38.5%: AI活用スキル習得のための学習環境として「外部サービスによる教育・訓練プログラムの提供」を求める割合は日本で27.2%、米国で38.5%である。 (DX・デジタル)
• 19.7, 18.7%: AI活用スキル習得のための学習環境として「国家資格・国家試験制度の創設」を求める割合は日本で19.7%、米国で18.7%である。 (DX・デジタル)
• 28.4, 46.7%: AI活用スキル習得のための学習環境として「企業における自己啓発に関する支援制度」を求める割合は日本で28.4%、米国で46.7%である。 (教育)
• 27.9, 41.6%: AI活用スキル習得のための学習環境として「義務教育段階での学習指導」を求める割合は日本で27.9%、米国で41.6%である。 (DX・デジタル)

このスライドの図表

• [figure] figure (conf=0.97)

抽出テキスト

第4章 ICTの進化と未来の仕事 学習環境や支援制度に対するニーズ(日米就労者アンケート) 16 AI(人工知能)活用スキルを取得するための学習環境や支援制度について、日米双方で、「大学等高等教育機関における教育・研究の充実」が必要とする者が多くみられる。加えて、米国では、「企業における自己啓発に関する支援制度」を必要とする者も多い。 AI(人工知能)活用スキルを取得するための学習環境や支援制度に対するニーズ 60% 50.2% 46.7% 41.6% 36.5% 40% 27.9% 30% 28.4% 38.5% 27.2% 23.1% 18.5% 19.7% 18.7% 20% 11.0% 12.4% 10% 0.4% 0.0% 6.8% 1.9% 日本(n=680) 米国(n=937) 義務教育段階での学習指導 大学等高等教育機関における教育・ 研究の充実 企業における自己啓発に関する支援 制度 外部サービスによる教育・訓練プロ グラムの提供 企業におけるOJTの計画的・実践 的な推進 国家資格・国家試験制度の創設 アイデアや創造性を競うコンテスト その他 特に学習環境や支援制度は必要ない 第4章まとめ:日本の就労者は米国よりも、対応・準備の遅れが目立つ。来るIoT時代に向け、自己啓発支援制度による就労者の再教育の充実などにより、AI活用に向けた姿勢・スタンスを学ぶことや、AIに対する苦手意識を取り除くことが重要。