総務省 — 平成28年版 情報通信白書（ポイント） p.29

キーファクト

• 74.6%: ネットショッピングの際、レビューを参考にする50代の割合 (other)
• 66.7%: ネットショッピングの際、レビューを参考にする60代の割合 (DX・デジタル)
• 77.6%: ネットショッピングの際、レビューを参考にする40代の割合 (DX・デジタル)
• 78.1%: ネットショッピングの際、レビューを参考にする30代の割合 (DX・デジタル)
• 77.4%: ネットショッピングの際、レビューを参考にする20代の割合 (DX・デジタル)
• 1100億円: 我が国における音楽・動画視聴サービスの年間の消費者余剰総額 (DX・デジタル)
• 204円/月: 音楽・動画サービスにおける1人1か月あたりの消費者余剰 (DX・デジタル)
• 146円/月: 音楽・動画サービスにおける1人1か月あたりの支払っている金額の平均値 (財政・金融)

このスライドの図表

• [figure] figure (conf=0.93)
• [mixed_chart] 音楽・動画サービスの消費者余剰の推計例を示す複合グラフ。横軸は累積回答割合、縦軸は金額（円）を示し、折れ線グラフで支払意欲額の推移を表し、面グラフで消費者余剰を示している。また、実際に支払っている金額の平均値も示されている。

抽出テキスト

【第1章 第4節】経済社会に対するICTの多面的な貢献 10 ICTは、(既存統計のみではとらえきれない)非貨幣価値の創出にも貢献。 消費者余剰 消費者が支払っても良いと考える価格と実際に支払う価格との差。 ICTによる製品・サービスの低価格化・無料化によって増加。 価格(P) 供給曲線 需要曲線 P1 消費者余剰 (増加分) 生産コストの 低下 P2 供給曲線 0 Q1 Q2 数量(Q) 消費者余剰の推計例 音楽・動画サービス。 20代1か月に1人あたり (円) 1600 支払 意欲額 1200 実際に支払っている金額 の平均値 146円/月 800 400 消費者余剰 204円/月 0 0% 20% 40% 60% 80% 100% (累積回答割合) ※上記の例を基に、我が国における音楽・動画視聴サービスの年 間の余剰額を算出したところ、約1100億円となった。 (1か月に1人あたりの消費者余剰の推計を20代~60代について行い、「人 口推計」「ネット利用人口」「音楽・動画視聴サービス利用率」の統計データも 用い算出) 時間の節約 ICTによる生活するための作業(調べもの、買い物等)時間の節 約によって余暇時間が増加。 時間の節約の推計例(情報検索) 20代(n=412) 30代(n=407) 40代(n=421) 50代(n=428) 60代(n=431) 0 20 40 50.3 52.3 47.2 41.0 55.0 60 (分) 時間の節約の推計例(ネットショッピング) ネットショッピングによる買い物1回あたりの節約時間 20代(n=412) 30代(n=407) 40代(n=421) 50代(n=428) 60代(n=431) 50.4 42.9 62.3 52.5 63.6 0 20 40 60 (分) 情報資産 消費者が生成するSNS記事、レビュー等が、製品・サービスの選択 やシェアリングエコノミーの拡大等に役立つ。 情報資産と個人による価値創出 20代~40代では8割近くがネットショッピ ングの際レビューを参考に 20代(n=433) 30代(n=452) 40代(n=469) 50代(n=480) 60代(n=496) 77.4% 78.1% 77.6% 74.6% 66.7% 0% 20% 40% 60% 80% 100% ・シェアリング・エコノミーでは、貸し借りが成立するためには信頼関係 の担保が必要となるが、相互評価や過去のレビューの参照に加え、 ソーシャルメディア等他の情報も組み合わせることで、マッチング の強化を図る事例もみられる。 ・レビューが関連するサービスを、口コミサイト、ネットオークション、シェ アリング・エコノミーと登場した順にみていくと、レビューがICTの利活 用の進展も受けながら仕組みを工夫し、より多様な取引に用いら れ、マッチング等の付加価値をもたらしていることがわかる。 貸し手と借り手の間でレビュー等を相互に参照、評価 することで、従来はなかった個人対個人の取引や 経済活動が実現。 右図は空きスペースを借りホームパーティーを行う例。