総務省 — 平成28年版 情報通信白書（ポイント） p.27

キーファクト

• 42.9%: 上位レイヤー企業の海外展開における直接投資の割合は42.9% (通商・貿易)
• 57.1%: 通信レイヤー企業の海外展開における直接投資の割合は57.1% (通商・貿易)
• 14.6%: 海外展開におけるICT活用で、インターネットや放送メディアを活用した情報発信の割合は14.6% (DX・デジタル)
• 57.1%: ICTサービスレイヤー企業の海外展開における直接投資の割合は57.1% (通商・貿易)
• 30000億円: 2015年の旅行消費額は3兆円超 (観光)
• 3477.1万人: 2015年の訪日外国人旅行者数は3,477.1万人 (観光)
• 29.9%: 企業の海外展開形態のうち、業務提携を行っている企業の割合は29.9% (通商・貿易)
• 66.7%: 端末レイヤー企業の海外展開における直接投資の割合は66.7% (経済安全保障)

このスライドの図表

• [mixed_chart] インバウンド需要の推移を示す複合グラフで、旅行消費額（億円）の棒グラフと訪日外国人旅行者数（万人）の折れ線グラフで構成されています。
• [mixed_chart] 国際収支の項目別推移を示す複合グラフ（棒グラフと折れ線グラフ）
• [mixed_chart] 企業の海外展開の形態に関する棒グラフと折れ線グラフの複合グラフ
• [mixed_chart] 海外展開におけるICTとの関わりを示す複合グラフ（棒グラフと折れ線グラフ）

抽出テキスト

【第1章第2節】ICTによる経済貢献経路(4)グローバル需要の取り込み 8 我が国の中長期的な海外成長のためには海外需要を積極的に取り込んでいくことが不可欠。 我が国国際収支の推移 ICTレイヤー別に見る主な海外展開方法 インバウンド需要の推移 我が国の国際収支、貿易収支(輸出入)が減少傾 向、直接投資収益を含む第一次所得収支が増加傾向 ・海外展開の分類には、「輸出(貿易)」、「直接投資」、「業務提携」が存在。 ・旅行消費額(左目盛) ・訪日外国人旅行者数(右目盛) (億円) (万人) 30,000 34,771 20,000 20,278 10,000 8,135 10,846 14,167 1974万人 836万人 1036万人 1341万人 622万人 0 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 第一次収得収支 第二次所得収支 サービス収支 貿易収支 經常収支 上位レイヤー (N=100) 42.9 28.6 9.5 ICTサービスレイヤー (N=100) 19.0 28.6 57.1 通信レイヤー (N=100) 14.3 28.6 57.1 端末レイヤー (N=100) 23.8 66.7 0% 20% 40% 60% 回答率 ICTを活用したインバウンド対策(業種別) 企業の海外展開の形態 海外展開におけるICTとの関わり 60% 製造業(N=33) エネルギー・インフラ業(N=33) 40% 商業・流通業(N=35) 情報通信業(N=51) サービス業(N=26) 20% 0% 現在(N=371) ■今後5年(海外進出済)(N=371) ■今後5年(今後進出予定)(N=39) ※グラフ中の割合は、海外進出済又は今後進出予定の企業(N=410)に対する割合 現在(N=371) ■今後5年(海外進出済)(N=371) ■今後5年(今後進出予定)(N=39) ※割合は、海外進出済又は今後進出予定の企業(N=410)に対する割合 業務提携 輸出直接/開発 独資 現地企業 との合弁 その他 独資 現地企業 との合弁 その他 直接投資 異業種 サービス・商品の開発や データ・利益源の活用) ICTに直接的に 活用 提供 サービス・商品の販売や サイト・商品開発 ICTを活用した現向 訪日外国人に係るデータ を活用した商品・サービス展開 プロモーション 放送メディアや 広告・広報活動 輸出入関連サービス 報やサービス提供 情報・サービス提供 アプリケーションの活用 多言語ツールや インターネットや 観光向けエステや デジタルサイネージ等 のICTインフラの活用 O2O、IoT、機器・スマホ等の 上記アプリケーションを活用した 情報・サービス提供 その他