自治体DX推進計画（概要・初版）

令和2年度はコロナ禍で明らかになったテレワークの課題を調査・整理し、地方公共団体への導入を推進。令和3年度も引き続き調査研究・情報提供を行う。

テレワークの導入・推進に向けた今後の取組について 令和2年度の取組 新型コロナウイルスの感染症対応の中で明らかになったテレワークによる業務上・労務管理上の課題を整理し、対応策を調査研究した上で、地方公共団体での導入の参考になる情報提供を行い、地方公共団体のテレワークを推進する。 【具体的な内容（※一部取組中）】 〇 テレワークがうまく活用できた業務・活用できなかった業務を調査・整理 〇 テレワーク

テレワークの推進に関するスライドです。

テレワークの推進 21

AI・RPAの活用は地方公共団体の業務改善に有効であり、国は導入支援策を実施している。

自治体のAI・RPAの利用推進（重点取組事項） AI・RPAなどのデジタル技術は地方公共団体の業務を改善する有力なツールであり、限られた経営資源の中で持続可能な行政サービスを提供し続けていくために今後積極的に活用すべき。 AI・RPAのいずれかを導入している団体は、2020年2月末時点で277団体であり、人口規模の大きな団体から導入が進んでい る。 ただし、定型的な業務の効率化については、業務プロ

自治体におけるAIとRPAの利用促進に関するスライドです。

自治体のAI・RPAの利用促進 19

マイナンバーカードを活用したオンライン申請の対象手続として、子育て、介護、被災者支援、自動車保有の計31手続を選定。

「特に国民の利便性向上に資する手続」 （対象手続）の考え方 ○ デジタル・ガバメント実行計画（令和2年12月25日）別紙4「地方公共団体が優先的にオンライン化を推進すべき手続」のうち、住民がマイナンバーカードを用いて申請を行うことが想定される手続から選定。 ※子育て（15手続）、介護（11手続）、被災者支援（罹災証明書）及び自動車保有（4手続） 計31手続 子育て関係（15手続） ※市区町村対象手

マイナポータルUX・UIの改善と全自治体でのマイナンバーカード利用によるオンライン手続を可能にするための国の支援策。

地方の行政手続オンライン化について ○「マイナンバー制度及び国と地方のデジタル基盤の抜本的な改善に向けて」（抜粋） 3. マイナンバーカードの機能強化 3.1 マイナポータルなどのUX（ユーザー・エクスペリヘンス）・UI（ユーザー・インターフェース）の最適化 【取組方針】 ①マイナポータルのUX・UIの抜本改善 （ケ）利便性向上に資する手続の早期オンライン化 デジタル化による利便性の向上を国民が早

自治体の行政手続きをオンライン化することについてのスライドです。

自治体の行政手続きのオンライン化 16

マイナンバーカードの電子証明書をスマートフォンに搭載可能にし、スマホのみで手続き可能にする改正概要。

電子証明書のスマートフォンへの搭載関係 改正概要 改正の背景 現状、マイナンバーカードを用いて行政手続き等を行うためには、マイナンバーカードをスマートフォンにかざして行うことが必要だが、マイナンバーカードをかざすことなくスマートフォンのみで手続を行うことへのニーズが高まっている。 これを受け、「マイナンバー制度及び国と地方のデジタル基盤抜本改善ワーキンググループ報告」において、令和4年度中に、マイ

公的個人認証サービスで、本人同意に基づき最新の住所情報等を民間事業者に提供する仕組みを構築。

公的個人認証サービスにおける本人同意に基づく最新の住所情報等の提供関係 改正概要 改正の背景 ○ 公的個人認証サービスにおいては、署名用電子証明書を利用する民間事業者等（署名検証者）は、署名用電子証明書の有効性のみを地方公共団体情報システム機構（J-LIS）に確認する仕組みであるが、住所変更等により署名用電子証明書が更新された住民について、当該住民の最新の住所情報等を取得することへのニーズが高まっ

郵便局でマイナンバーカードの電子証明書発行・更新等が可能になる改正概要。

郵便局における電子証明書の発行・更新等関係 改正概要 改正の背景 ○ 電子証明書の発行・更新、暗証番号の初期化(ロック解除)・再設定が可能な場所の充実にに対するニーズが高まっている。 ○ これを受け、「マイナンバー制度及び国と地方のデジタル基盤抜本改善ワーキンググループ報告」において、 郵便局においてマイナンバーカードの電子証明書の発行・更新等を可能とすることとされた。 郵便局事務取扱法の一部改正

令和2年度第3次補正予算と令和3年度当初予算のマイナンバーカード関連の概要と予算額。

令和２年度第３次補正予算及び令和３年度予算の概要（マイナンバーカード関係） 令和２年度第３次補正予算（案）：1,321.7億円 1. マイナポイント事業の拡充（3月末までにカードを申請した方に त्यांना拡大し、期間を半年間延長、対象人数を拡充）【250.0億円】 2. マイナンバーカードの普及に係る対応策強化【1,032.1億円】 (1) 広報活動の強化(TVCM等の広報やショッピングセンタ

マイナンバーカードの普及促進に関するスライドです。

マイナンバーカードの普及促進 11

マイナンバー制度とデジタル基盤の抜本的改善に向けた案。Gov-Cloud活用によるシステム標準化・共通化を推進。

マイナンバー制度及び国と地方のデジタル基盤の抜本的な改善に向けて（案）（抜粋） 12/11 マイナンバー制度及び国と地方のデジタル基盤抜本改善WG資料から抜粋 「（仮称）Gov-Cloud」の整備 国の情報システムについて、共通的な基盤・機能を提供する複数のクラウドサービス（IaaS、PaaS、SaaS）の利用環境（「（仮称）Gov-Cloud」）を早期に整備し、その運用を開始する。 これにより、

地方公共団体のデジタル基盤改革を支援するため、基金を設け、標準化・共通化やマイナポータル接続等を推進する。

地方公共団体のデジタル基盤改革の推進 R2第3次補正予算（案）：1,788億円 基本的な考え方 各地方公共団体が、以下のデジタル基盤改革を計画的に取り組むことができるよう、地方公共団体情報システム機構に基金を設け、地方公共団体の取組を支援する。 ＜参考＞国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策（令和2年12月8日閣議決定）（抜粋） 地方公共団体における情報システムについて、クラウド活用

自治体情報システムの標準化と共通化に関するスライドです。

自治体情報システムの標準化・共通化 8

このスライドは参考資料であることを示しています。

参考資料 7

デジタル・ガバメント実行計画等における重点取組事項と、それに関連する方針及びKPIについて説明。

「デジタル・ガバメント実行計画」等において示された方針及びKPI 重点取組事項 「デジタル・ガバメント実行計画」等において示された方針及びKPI ① 自治体の情報システムの標準化・共通化 【内閣官房、総務省、関係省庁】 目標時期を2025年度(令和7年度)とし、それに向け地方公共団体が対応に向け準備を始 められる環境をつくる。 KPI 対象業務に対して、実際に標準仕様が作成された業務の割合 標準仕

テレワーク推進、セキュリティ対策、地域社会DX、デジタルデバイド対策について記載。

重点取組事項② 重点取組事項 国の主な支援策 ⑤ テレワークの推進 テレワーク導入事例やセキュリティポリシーガイドライン等を参考に、テレ ワークの導入・活用を推進 ①、③による業務見直し等に合わせ、対象業務を拡大 ・テレワーク導入円滑化のためのセキュリティポリシーガイドライン の改定【総務省】 ・LGWAN-ASPによるテレワーク環境の提供【総務省】 ・テレワーク導入事例等の提供【総務省】 ⑥ セ

自治体の情報システム標準化、マイナンバーカード普及、行政手続きオンライン化、AI・RPA活用を推進。

重点取組事項 ① 国の主な支援策等 ① 自治体の情報システムの標準化・共通化 目標時期を2025年度とし、「(仮称)Gov-Cloud」の活用に向けた検討を踏まえ、基幹系17業務システムについて国の策定する標準仕様に準拠したシステムへ移行 ・自治体の主要な17業務を処理するシステムの標準仕様を、デジタル庁が策定する基本方針の下、関係府省において作成【関係府省】 ・自治体の情報システムの標準化・共通