総務省 — 自治体DX推進計画（概要・初版） p.7

キーファクト

• 3割削減: 自治体の情報システム運用経費を2018年度比で3割削減する (DX・デジタル)

抽出テキスト

「デジタル・ガバメント実行計画」等において示された方針及びKPI 重点取組事項 「デジタル・ガバメント実行計画」等において示された方針及びKPI ① 自治体の情報システムの標準化・共通化 【内閣官房、総務省、関係省庁】 目標時期を2025年度(令和7年度)とし、それに向け地方公共団体が対応に向け準備を始 められる環境をつくる。 KPI 対象業務に対して、実際に標準仕様が作成された業務の割合 標準仕様が作成された業務における当該標準仕様が利用された情報システムを利用する 地方公共団体の割合 地方公共団体の情報システムの運用経費等 (2026年度 (令和8年度)に2018年度 (平成 30年度)比で少なくとも3割削減。更なる削減目標の上積みを目指す) ② マイナンバーカードの普及促進 【内閣官房、総務省、内閣府、関係省庁】 令和4年度末にはほぼ全国民にマイナンバーカードが行き渡ることを目指し、マイナンバー カードの普及の加速化等を強力に推進する。 ③ 自治体の行政手続のオンライン化 【内閣官房、総務省、内閣府、関係省庁】 デジタル化による利便性の向上を国民が早期に享受できるよう、2022年度(令和4年度) 末を目指して、原則、全地方公共団体で、特に国民の利便性向上に資する手続について、マイ ナポータルからマイナンバーカードを用いてオンライン手続を可能にする。 KPI 原則として全ての市町村で行政手続のオンライン化のための情報基盤の整備 処理件数が多く住民等の利便性の向上や業務の効率化効果が高いと考えられる手続のオ ンライン利用率 住民のライフイベ ントに際し、多数存在する手続をワンストップで行うために必要と考え られる手続のマイナポータル利用の人口カバー率 ④ 自治体のAI・RPAの利用推進 【総務省】 AIやRPAなどのデジタル技術を活用した業務プロセスの標準モデルを構築するとともに、 先進事例について、横展開を推進する。 KPI AI、RPAなどの革新的ビッグデータ処理技術を活用する地域数 ※「デジタル・ガバメント実行計画」等:「デジタル・ガバメント実行計画」及び「デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針」 ※所管については現時点での所管省庁を記載 6