人口減少地域で行政サービス持続のため、郵便局等への委託費に特別交付税措置を創設。

人口減少地域の郵便局等を活用した行政サービスの確保の推進人口減少が進み、地域の担い手確保が困難となる中、市町村においては住民窓口機能をはじめとしたサービスの持続可能性が課題となっている過疎地における行政サービス等の持続可能性を確保するため、市町村が窓口業務を含む行政サービス、住民生活支援サービスを郵便局等に委託する際の初期経費に係る特別交付税措置を創設1. 対象自治体郵便局事務取扱法等※1に基づき

地方への人の流れ創出・拡大、地域経済循環促進のため特別交付税措置を創設・拡充。

地方への人の流れの創出・拡大、地域経済の好循環による付加価値の創造 地方への人の流れの創出・拡大を加速するため、二地域居住・関係人口、地域活性化起業人、地域おこし協力隊、大学等と連携した地域課題解決に係る特別交付税措置を創設・拡充 地域の経済循環を促進するため、事業承継人材等と地域企業とのマッチングに係る特別交付税措置を創設 1. 二地域居住・関係人口に係る特別交付税措置の創設 ○ 二地域居住・関

令和6年能登半島地震を踏まえ、水道事業等の防災対策強化のため地方財政措置を拡充。

水道等の防災対策の推進 令和6年能登半島地震の教訓を踏まえ、災害時の水の確保が極めて重要であることに鑑み、地方団体の水道事業等の防災対策を強化するため、地方財政措置を拡充 1. 水道管路耐震化事業に係る地方財政措置の拡充 <地方財政措置（特別対策分）> 【事業期間】 令和10年度まで 通常事業費 上積事業費 【対象経費】 水道管路の耐震化事業のうち、通常事業費を超えて 一般会計出資債 （地方負担額

緊急防災・減災事業費と緊急自然災害防止対策事業費の対象事業を拡充する。

緊急防災・減災事業費の対象事業の拡充等 ○ 「緊急防災・減災事業費」について、令和6年能登半島地震の教訓等も踏まえ、消防・防災力の一層の強化を図る ため、対象事業を拡充 ○ 「緊急自然災害防止対策事業費」について、積雪寒冷特別地域 の道路における凍土災害の予防・拡大防止対策 のうち、基層及び路盤を含む対策を対象に追加 1. 緊急防災・減災事業費の対象事業の拡充 ○ 安全を確保した消火活動のための緊

緊急浚渫推進事業費の対象に農業用排水路を追加し、特例措置期間を5年間延長する。

緊急浚渫推進事業費の拡充・延長 河川等の浚渫（堆積土砂の撤去等）により、効果的・効率的な水害の未然防止につながっているところであるが、緊急的に浚渫を実施すべき箇所は未だに数多く残っており、浚渫事業の必要性が高い状況が継続している このため、「緊急浚渫推進事業費」について、農業用排水路に係る浚渫を対象事業に追加した上で、特例措置の期間を令和11年度まで5年間延長（地方財政法を改正） 1. 対象事業

公共施設の集約化・複合化を推進するための事業債拡充と特別交付税措置について説明。

公共施設の集約化・複合化の推進 1. 公共施設等適正管理推進事業債（集約化・複合化事業）の拡充 公共施設等適正管理推進事業債（集約化・複合化事業：充当率90%、交付税措置率50%）について、公共施設等総合管理計画等に基づいて実施する公共施設の集約化・複合化等に伴う施設の除却事業を対象に追加 ※地方交付税措置は、対象事業費から除却施設に係る土地価格相当分を控除した額を対象とする 集約化・複合化した施

都道府県が市町村と連携し、デジタル人材確保のため人材プールを構築する。

都道府県における市町村支援のデジタル人材確保（人材プール） 小規模市町村を中心にデジタル人材の確保が難しい中で、令和7年度中に都道府県が市町村と連携して地域 DX推進体制を構築し、市町村の求める人材プール機能を確保できるよう、地方交付税措置を拡充 デジタル人材としてのスキル・経験を有し、市町村支援業務を行う常勤職員※について、普通交付税措置 現行 令和7年度～ 常勤職員 特別交付税 普通交付税 (

デジタル技術を活用した行政運営の効率化・地域課題解決のため、デジタル活用推進事業債（仮称）を創設。

デジタル活用推進事業債（仮称）の創設 担い手不足が急速に深刻化するおそれがある中、デジタル技術を活用した行政運営の効率化・地域の課題解決等に向けた取組をしていくため、「デジタル活用推進事業費（仮称）」を創設。地方財政法の特例を設け、情報システムや情報通信機器等の整備財源に活用できるデジタル活用推進事業債（仮称）の発行を可能とする 1. 対象事業 デジタル活用推進計画（デジタル活用による効率化の効果

令和7年度の地方交付税は、国の一般会計から交付税特別会計を経て地方へ交付される。

令和7年度地方交付税の姿 国 地方 交付額 国の一般会計 交付税特会への 「入口」ベース 交付税特別会計 交付税特会からの 「出口」ベース 18.9兆円 (+2.2兆円) +0.1兆円 (▲1.9兆円) 交付税法定率分(国税4税) 19.5兆円 (+2.7兆円) 交付税法定率分(地方税入税) 2.2兆円 (+0.2兆円) 特会借入金の元金償還金 ▲2.8兆円 (▲2.3兆円) ▲0.6兆円(既定分

令和7年度の地方財政対策における歳出・歳入の概況と財源不足額を示す。

令和7年度 地方財政対策 (単位:兆円) 歳出 給与関係経費 一般行政経費 投資的経費 公債費 その他 97.0兆円 21.0 45.6 12.1 10.7 7.6 (+3.4) (+0.7) (+1.9) (+0.1) (▲0.2) (+0.8) 歳入 国庫 地方 地方税・地方譲与税 地方交付税 建設地方債の増発 支出金 債等 48.4 19.0 97.0兆円 17.1 (+3.0) (+0.3

東日本大震災分として、震災復興特別交付税の確保について説明。復旧・復興事業の財源を確保する。

令和7年度地方財政対策の概要（東日本大震災分） 【Ⅲ東日本大震災分】 震災復興特別交付税の確保 復旧・復興事業等について、通常収支とは別枠で整理し、所要の事業費及び財源を確実に確保 震災復興特別交付税 871億円（前年度比▲33億円、▲3.7%） 震災復興特別交付税により措置する財政需要 579億円（前年度比＋45億円、＋8.4%） ① 直轄・補助事業の地方負担分 117億円（前年度比▲5億円、▲

令和7年度地方財政対策では、地方創生、デジタル実装、地域社会再生事業費を拡充し、経営・財務マネジメント強化事業も拡充する。

令和7年度地方財政対策の概要（通常収支分）⑦ 14 新しい地方経済・生活環境創生事業費（仮称）・地域社会再生事業費 ○ 地方団体が、自主性・主体性を最大限発揮して地方創生に取り組み、地域の実情に応じたきめ細かな施策を可能 にする観点から、「地方創生推進費」について、引き続き1兆円を計上 ○ 地方団体が、地域が抱える課題のデジタル実装を通じた解決に取り組むため、「地域デジタル社会推進費」につい て、

令和7年度の地方財政対策として、こども・子育て政策、社会保障、人づくり革命、公立病院経営改善等に要する経費について記載。

令和7年度地方財政対策の概要（通常収支分）⑥ 11 こども・子育て政策の強化に係る地方財源の確保 ○ 「こども未来戦略」に掲げる「こども・子育て支援加速化プラン」における令和7年度の地方負担の増（2,410億円程 度）について、全額地方財政計画の歳出に計上し、必要な財源を確保 12 社会保障の充実及び人づくり革命等 ○ 社会保障・税一体改革による社会保障の充実分及び人づくり革命等に係る経費について

令和7年度の地方財政対策として、地方創生、行政サービス維持、人材育成、公務員給与改定、物価高対策等に要する財源を計上。

令和7年度地方財政対策の概要（通常収支分）⑤ 8 持続可能な地域社会の実現に向けた地方創生の取組 ・・・P18~P20参照 地方への人の流れの創出・拡大を加速するため、二地域居住・関係人口、大学等と連携した地域課題解決に係る 特別交付税措置を創設するとともに、「地域活性化起業人」「地域おこし協力隊」に係る特別交付税措置を拡充 行政サービス等の持続性を確保するため、過疎地に所在する郵便局に窓口事務を

デジタル投資、公共施設集約化、防災・減災対策の推進に関する地方財政措置の概要。

令和7年度 地方財政対策の概要（通常収支分） ④ 5 行政の効率化・地域 の課題解決等のためのデジタル投資の推進等 ・・・P12~P13参照 担い手不足が急速に深刻化する中、自治体DX・地域社会DXの取組を加速するため、「デジタル活用推進事業費 （仮称）」を創設。地方財政法の特例を設け、情報システムや情報通信機器等の整備に活用できるデジタル活用推進 事業債（仮称）の発行を可能とすると 都道府県が市

令和7年度の財源不足額は1兆929億円で、前年度比▲39.7%となる見込み。

令和7年度 地方財政対策の概要（通常収支分） ③ 3 地方財政の健全化 ・財源不足の縮小 ⑥ 1兆8,132億円 → ⑦ 1兆 929億円 ( ▲7,203億円) ・臨時財政対策債 ⑥ 4,544億円 → ⑦ 0円 ( ▲4,544億円) 年度末残高見込み ⑥ 45兆8,092億円 → ⑦ 42兆3,163億円 ( ▲3兆4,929億円) ・交付税特別会計借入金償還 ⑥ 5,000億円 → ⑦ 2

令和7年度の地方交付税は、一般会計と特別会計を合わせて18兆9,574億円となる見込みです。

令和7年度地方財政対策の概要（通常収支分）② 2 地方交付税の確保 地方交付税（出口ベース） 18兆9,574億円（前年度比＋2,904億円、＋1.6%） ＜一般会計＞ 18兆8,848億円（a） （1）地方交付税の法定率分（所得税・法人税・酒税・消費税の法定率分） 19兆5,222億円 （2）一般会計における加算措置（既往法定分） 929億円 （3）国税減額補正精算等 ▲7,303億円 ＜特別会

令和7年度地方財政は、社会保障費増等に対応し、一般財源総額を増額確保する。

令和7年度地方財政対策の概要（通常収支分） ① 【Ⅱ 通常収支分】 ○ 社会保障関係費、人件費の増加や物価高が見込まれる中、地方団体が、様々な行政課題に対応し、行政サービスを安 定的に提供できるよう、地方交付税等の一般財源総額について、令和6年度を上回る額を確保 ○ 地方財政の健全化に取り組み、臨時財政対策債については、平成13年度の制度創設以来、初めて発行額がゼロ 1 地方財源の確保 ○ 一般財

令和7年度の地方財政の姿として、通常収支分と東日本大震災分について、規模や増減率を比較している。

令和7年度地方財政対策の概要 総務省 自治財政局 令和6年12月27日 【Ⅰ 令和7年度の地方財政の姿】 1 通常収支分 (1) 地方財政計画の規模 97兆 100億円程度 (6)93兆6,388億円、+3兆3,700億円程度、 +3.6%程度 (2) 地方一般歳出 81兆2,800億円程度 (6)78兆4,568億円、+2兆8,200億円程度、 +3.6%程度 (3) 一般財源総額(交付団体ベー

デジタル技術の活用は、産業競争力強化や社会課題解決に不可欠であり、人材育成やルール整備が重要。

(特集②デジタルテクノロジー) 健全な活用、共生に向けた情報通信分野の取組 9 AIを活用した多様なデジタルサービスは我々の生活に深く浸透。メタバース、ロボティクス、自動運転技術等も地域活性化、防災等の我が国が抱える様々な社会的・経済的課題解決に貢献することが期待される。 こうしたテクノロジーを上手く活用し、共に生きる社会の実現に向け、サイバーセキュリティの確保に加え、以下のような取組の一層の推進