総務省 — 令和7年度地方財政対策の概要 p.17

キーファクト

• 50%: 水道管路耐震化事業における元利償還金の普通交付税措置率 (インフラ)
• 1/4: 経営条件が厳しい団体以外の水道管路耐震化の一般会計出資対象割合 (インフラ)
• 50%: 公営企業債（防災対策事業）における国庫補助事業の補助率 (財政・金融)
• 1/2: 公営企業債（防災対策事業）における一般会計負担（繰出）の地方負担額割合 (other)
• 70%: 公営企業債（防災対策事業）の元利償還金に対する普通交付税措置率 (other)
• 1/2: 経営条件が厳しい団体における水道管路耐震化の一般会計出資対象割合 (インフラ)

抽出テキスト

水道等の防災対策の推進 令和6年能登半島地震の教訓を踏まえ、災害時の水の確保が極めて重要であることに鑑み、地方団体の水道事業等の防災対策を強化するため、地方財政措置を拡充 1. 水道管路耐震化事業に係る地方財政措置の拡充 <地方財政措置（特別対策分）> 【事業期間】 令和10年度まで 通常事業費 上積事業費 【対象経費】 水道管路の耐震化事業のうち、通常事業費を超えて 一般会計出資債 （地方負担額の1/2） 水道事業債 （地方負担額の1/2） 実施する事業（上積事業費） 【地方財政措置】 対象経費のうち一定割合※1を一般会計出資債の対象とし、 元利償還金の50%を普通交付税措置 元利償還金の50%を普通交付税措置 ※1 経営条件が厳しいこと等の要件を満たす団体は1/2（特別対策分）。 それ以外の団体は1/4（一般対策分）。 【拡充内容】 ①上積事業費の算出方法を、管路更新率を基準とする方法から、事業費を基準とする方法に見直し※2 ②特別対策分の対象要件を、家庭用水金及び資本費が全国平均以上の団体に見直し※2（要件を緩和） ③一般対策分の対象団体に用水供給事業者を追 加 ※2 ①、②については、令和7年度に限り、令和6年度の基準及び要件を併用 （耐震管の敷設工事） 2. 公営企業債（防災対策事業）の創設～発災後の水の確保等への備え～ 現行の病院事業債（災害分）を改編のうえ、以下①②の事業を追加（令和10年度まで）し、 「公営企業債（防災対策事業）」を創設 ①病院事業： 災害拠点病院等における給排水管の耐震性能の確保工事 ②水道事業： 水道施設が被災した際の応急給水のための設備（給水車、 防災用井戸、可搬式浄水設備）の整備※3 （給水車） <地方財政措置> ※3 機能向上を伴わない更新・改築事業を除く 【地方財政措置】 元利償還金の70%※4を普通交付税措置 一般会計負担（歳出） 地方負担額の1/2 注 企業会計負担 公営企業債（防災対策事業） 通常の公営企業債 元利償還金の70%を普通交付税措置 ※4 国庫補助事業にあっては50% 注 病院事業は、通常の診療に 必要な施設を上回る分（①の工事費全額） 17