総務省 — 令和7年度地方財政対策の概要 p.4

キーファクト

• 7600億円: 令和7年度の臨時財政対策債の発行額は7,600億円 (財政・金融)
• 2.8兆円: 令和7年度の交付税特別会計借入金償還額は2兆8,000億円 (財政・金融)
• 39.7%減少: 令和7年度の財源不足額は前年度比39.7%減少 (財政・金融)
• 3329億円: 令和7年度の地方交付税の増額による補填額は3,329億円 (財政・金融)
• 1.929兆円: 令和7年度の財源不足額は1兆929億円 (財政・金融)
• 42.3163兆円: 令和7年度の臨時財政対策債の年度末残高見込みは42兆3,163億円 (財政・金融)
• 25.3123兆円: 令和7年度の交付税特別会計借入金の年度末残高見込みは25兆3,123億円 (財政・金融)

抽出テキスト

令和7年度 地方財政対策の概要（通常収支分） ③ 3 地方財政の健全化 ・財源不足の縮小 ⑥ 1兆8,132億円 → ⑦ 1兆 929億円 ( ▲7,203億円) ・臨時財政対策債 ⑥ 4,544億円 → ⑦ 0円 ( ▲4,544億円) 年度末残高見込み ⑥ 45兆8,092億円 → ⑦ 42兆3,163億円 ( ▲3兆4,929億円) ・交付税特別会計借入金償還 ⑥ 5,000億円 → ⑦ 2兆8,000億円 ( +2兆3,000億円) ※うち令和6年度までの繰延べ分の償還 2兆2,000億円 年度末残高見込み ⑥ 28兆1,123億円 → ⑦ 25兆3,123億円 ( ▲2兆8,000億円) (参考)臨時財政対策債の推移(兆円) 28 29 30 ① ② ③ ④ ⑤ ⑥ ⑦ 臨時財政対策債 3.8 4.0 4.0 3.3 3.1 5.5 1.8 1.0 0.5 0.0 4 財源不足の補填 ○ 令和7年度における財源不足額 1兆929億円(前年度比▲7,203億円、▲39.7%) ○ 令和7年度においては、以下のとおり財源不足額を補填 ①財源対策債の発行 7,600億円 ②地方交付税の増額による補填 3,329億円 ・一般会計における加算措置(既往法定分) 929億円 ・交付税特別会計剰余金の活用 400億円 ・地方公共団体金融機構の公庫債権金利変動準備金の活用 2,000億円 4