デジタル技術の進展は社会基盤として重要だが、偽情報やサイバー攻撃などの課題も拡大している。

(第Ⅰ部 特集) 進展するデジタルがもたらす課題 9 ●デジタル技術が社会経済活動に浸透し、社会基盤として存在感が増す中で、負の影響も一層大きくなる恐れ。 ●デジタル技術の進展と社会基盤としての影響力拡大がもたらす、デジタル分野の主要な課題を概観。 ①デジタル社会を支える信頼性のあるデジタル基盤の確保 ■我が国の社会課題の解決に向けたAI等のデジタル技術の活用等に伴う、通信・計算資源・電力等の需要

デジタル技術の進展は社会に浸透し、負の影響も増大。脅威に対応しつつ恩恵享受が重要。

（第Ⅰ部 特集）世界情勢・自然環境・社会の変化と今後のデジタル社会の見通し 8 ●デジタル技術が社会経済活動に浸透し、社会基盤として存在感が増す中で、負の影響も一層大きくなる恐れ。 AIを含むデジタル技術のリスクも一層増大の恐れ。 ●世界情勢の不透明性の高まり、自然環境変化に伴う災害激甚化、日本社会の少子高齢化等が進む中、 進展するデジタル技術の恩恵を十分に享受できるよう、更なる技術開発や利活用を

令和7年版 情報通信白書（概要）

個人の生成AI利用経験は増加し、企業の活用方針策定も進展したが、他国より低い傾向。

(第Ⅰ部 特集) AIの爆発的な進展の動向（AI利用の現状） 6 ● 日本における個人の生成AI利用経験や、企業の生成AI活用方針策定状況は、いずれも2023年度調査より上昇。しかし、今回調査した他国より引き続き低い傾向。 【個人】 個人の生成AIサービス利用経験（2024年度調査）は、2023年度調査と比べて約3倍の約27%と大きく上昇。今回調査した他国と比べ低い。 20代は約45%が利用経験。

日本のAI開発力は世界と比較して評価は高くないが、LLM開発は盛ん。技術進展と政府支援が後押し。

(第Ⅰ部 特集) AIの爆発的な進展の動向（日本のAI開発等の動向） 5 ●AIの研究開発力や活用に関して、世界的にリードする国と比べると、日本への評価は高くない。 ●その一方で、日本発のLLMの開発も盛ん。 技術進展による小型モデルの高性能化や、政府の支援策も開発を後押し。 「AI活ランキング」 (2023年) 日本の組織によるLLMの開発事例 【総合】 R&D Responsible AI E

AI技術は爆発的に進展し、大規模言語モデル開発競争が激化。一方で小規模モデル開発も進展。

(第Ⅰ部 特集) AIの爆発的な進展の動向 (AIの技術開発における現状と動向) 4 ● AIが爆発的に進展、世界的な開発競争が激化。新たな技術動向も見られる。 ≫ 大規模言語モデル(LLM)は、巨大な投資が可能な海外ビッグテック企業や海外スタートアップ企業等が発展を牽引。 ≫ 性能向上をもたらす新たな技術が進展、開発競争が一層激化。 (推論に強いモデル(例:OpenAI o1)、中国の新興企業に

インターネットとYouTubeがニュース収集の主要手段となり、メディア信頼度はテレビ・新聞より低い。

(第Ⅰ部 特集) 社会基盤的機能を発揮するデジタル領域の拡大（情報収集手段） 3 ●人々のニュース収集でもインターネットが重要な手段に。YouTube等のソーシャルメディアがニュースでも情報源。 > 最も利用しているテキスト系ニュースサービスはインターネット経由。インターネットが50代までは「最も欠かせない」情報源。 > YouTubeはどの世代でも約3割程度がニュース源として利用。 > メディア

スマートフォン・SNS・クラウド等の普及により、人々の生活や企業活動におけるデジタル領域が拡大している。

(第Ⅰ部 特集) 社会基盤的機能をを発揮するデジタル領域の拡大（社会生活・企業活動） 2 ●社会生活、企業活動において、スマートフォン・SNS・クラウド等が浸透・拡大。 人々の生活や企業活動に重要・不可欠なデジタル領域が拡大。 ➢ ネット接続端末は高齢者層を含めスマホへ移行。SNSの利用は全世代に拡大。 ➢ 企業のクラウドサービス利用率は約10年で倍増。企業活動に不可欠な存在として浸透。 インター

令和7年版情報通信白書の構成について、第1部と第2部の概要を説明。

令和 7 年版情報通信白書 構成 1 第Ⅰ部：特集 広がりゆく「社会基盤」としてのデジタル 21世紀に入り四半世紀となる2025年という節目の年を捉え、社会基盤的機能をを発揮しているデジタル領域拡大 (SNS、クラウド等) の動向、AIの爆発的進展の動向、デジタル分野における海外事業者の台頭と我が国の状況等を概観。 今日の世界情勢・自然環境・社会変化等を踏まえ、進展するデジタルがもたらす課題や、デ

令和7年版情報通信白書の概要が示された表紙スライドです。

令和7年版情報通信白書（概要） 2025年7月 総務省

地方債の額、対前年度増減、依存度、残高の推移を示す。

(参考2) 地方債等関係資料 年 度 地 方 計 債 額 (億円) 対 前 年 度 増 減 額 (億円) 地 方 依 存 度 (%) 債 務 残 高 (兆円) 年 度 地 方 計 債 額 (億円) 対 前 年 度 増 減 額 (億円) 地 方 依 存 度 (%) 債 務 残 高 (兆円) 昭和62年度 53, 900 9, 610 9.9 64 17 122, 619 ▲18, 829 14.6

地方財政計画の伸び率に関する過去のデータと将来の推計値を示した表。

(参考1) 地方財政計画の伸び率等の推移 （単位：％） 年 度 地方財政計画 地方一般歳出 地方税 地方交付税 対 前 年 度 伸 び 率 年 度 地方財政計画 地方一般歳出 地方税 地方交付税 対 前 年 度 伸 び 率 昭和62年度 2.9 2.9 0.6 0.6 20 0.3 0.0 0.2 1.3 63 6.3 5.7 9.4 7.5 21 ▲ 1.0 0.7 ▲ 10.6 2.7 平成元

地方財政収支見通しの概要（通常収支分と東日本大震災分の合計）について、令和7年度と令和6年度の比較。

(参考) 地方財政収支見通しの概要 (通常収支分と東日本大震災分の合計) 項目 令和7年度 (見込) 令和6年度 (見込) 増減率 (見込) 項目 令和7年度 (見込) 令和6年度 (見込) 増減率 (見込) 地方税 454,493億円 427,409億円 6.3% 給与関係経費 約 209,800億円 202,292億円 約 3.7% 地方譲与税 29,661億円 27,293億円 8.7% 退

令和7年度の東日本大震災分と全国防災事業の財政収支見通し概要。

令和7年度地方財政収支見通しの概要（東日本大震災分）（1）復旧・復興事業項目令和7年度（見込）令和6年度増減率（見込）震災復興特別交付税約871億円904億円▲3.7%国庫支出金約1,700億円1,655億円約2.7%地方債約11億円2億円450.0%一般財源充当分33億円8億円312.5%計約2,700億円2,631億円約2.6%直轄・補助事業費約2,300億円2,198億円約4.6%地方単独事

令和7年度の地方財政収支見通しは、歳入・歳出ともに増加する見込み。

令和7年度地方財政収支見通しの概要（通常収支分） 令和7年度 （見込） 令和6年度 増減率 （見込） 項目 項目 令和7年度 （見込） 令和6年度 増減率 （見込） 地方税 454,493 億円 427,329 億円 6.4 % 給与関係費 209,800 億円 202,292 億円約 3.7 % 地方譲与税 29,661 億円 27,293 億円 8.7 % 退職手当 19,600 億円 19,

地方財政の歳入合計、地方税、地方債などの指標について、令和7年度見込みと令和6年度の実績を比較する。

主な地方財政指標算基礎（通常収支分）（単位：億円）区 分令和７年度（見込）令和６年度歳入合計① 970, 100程度 936, 388地方税 ② 454, 493 427, 329地方譲与税 ③ 29, 661 27, 293地方特例交付金等 ④ 1, 936 11, 320地方交付税 ⑤ 189, 574 186, 671地方債 ⑥ 59, 602 63, 103うち臨時財政対策債 ⑦ 0 4,

地域医療提供体制確保のため、病院経営改善支援と不採算・へき地医療体制確保を行う。

地域医療提供体制の確保 地域医療提供体制を確保するため、新たな資金繰り支援等、以下の取組を行う 1. 病院事業の経営改善の促進と資金繰り支援 資金不足が生じている病院事業※1であって、経営改善実行計画を策定し収支改善に取り組む公立病院に対して、経営改善の効果額の範囲内※2で活用できる資金手当のための地方債（病院事業債（経営改善推進事業））※3を創設 ※1 当年度又は翌年度に資金不足が生じる見込みの

物価高騰に対応するため、自治体施設の光熱費や委託料増加、建設事業費上昇に対応する。

物価高への対応 学校、福祉施設、図書館、文化施設など自治体施設の光熱費の高騰や、ごみ収集、学校給食など自治体のサービス・施設管理等の委託料の増加を踏まえ、一般行政経費（単独）に1,000億円を計上（前年度比＋300億円） 資材価格等の高騰による建設事業費の上昇を踏まえ、公立病院の新設・建替等事業（病院事業債）と津波浸水想定区域からの庁舎移転事業（緊急防災・減災事業債）における建築単価の上限を引上げ

教職調整額を10%に引き上げ、管理職の本給改善や学級担任への手当加算等を行う。

教師の処遇改善（教職調整額の引上げ等） 教師に優れた人材を確保するため、働き方改革の一層の推進、学校の指導・運営体制の充実とあわせて教師の処遇改善を図る（文部科学省は関連法案を通常国会に提出予定） このために必要な経費について、全額地方財政計画の歳出に計上し、財源を確保 教職調整額（現行：給料の4%）の引上げ 教職調整額の率を令和12年度までに10%に引き上げることとし、令和8年1月 から5%に引

公立高校と産業界等の連携による人材育成に対し、特別交付税措置を創設する。

公立高校における地域の担い手の確保・育成の推進 ○ 人口減少が進む中で、地域産業や地域の課題解決の担い手を確保・育成することが重要であり、地域のニーズや 時代の変化に対応した高校教育を推進するため、特別交付税措置を創設 公立高校と産業界等との連携に係る特別交付税措置の創設 ○ 公立高校を中核として産業界等と連携して実施する人材育成の取組に対し、特別交付税措置を創設 (1) 都道府県等が (学校設置