総務省 — 令和7年版 情報通信白書（概要） p.9

キーファクト

• 28.2回/10年: 日本における豪雨（50mm/時以上）の年間発生回数のトレンド値 (other)
• 5540万人: 2050年の日本の生産年齢人口（15〜64歳）の推計値 (人口動態)
• 56.7%: 2050年の三大都市圏の人口比率（推計） (人口動態)
• 3888万人: 2050年の日本の65歳以上の人口推計値 (人口動態)
• 33.7%: 2050年の東京圏の人口比率（推計） (人口動態)

このスライドの図表

• [figure] figure (conf=0.96)
• [mixed_chart] ウクライナ戦争以降、地政学リスク指標が増加傾向にあることを示す折れ線グラフと、ガザ情勢の悪化、新型コロナ、リーマンショック、9.11などのイベントを示す注釈。
• [mixed_chart] 日本の年間豪雨（50mm/時以上）発生回数の推移を示す棒グラフと折れ線グラフ
• [line_chart] G7各国の時間当たり労働生産性順位（OECD加盟国）の推移（2010年～2023年）
• [stacked_chart] 日本の少子高齢化の進行を示す積み上げ棒グラフ（1990年～2050年）

抽出テキスト

（第Ⅰ部 特集）世界情勢・自然環境・社会の変化と今後のデジタル社会の見通し 8 ●デジタル技術が社会経済活動に浸透し、社会基盤として存在感が増す中で、負の影響も一層大きくなる恐れ。 AIを含むデジタル技術のリスクも一層増大の恐れ。 ●世界情勢の不透明性の高まり、自然環境変化に伴う災害激甚化、日本社会の少子高齢化等が進む中、 進展するデジタル技術の恩恵を十分に享受できるよう、更なる技術開発や利活用を推進しながらも、 デジタル技術や利用の進展により拡大を招く恐れがある脅威に対応していくことが重要。 世界の地政学リスクの増大 ウクライナ戦争以降、地政学リスク指標が増加傾向 Global Economic Policy Uncertainty Index Global Economic Policy Uncertainty Index, historical average Geopolitical Risk Index Geopolitical Risk Index, historical average ウクライナ戦争 リーマンショック 新型コロナ 9.11 Onset of Global Pandemic COVID-19, war in Ukraine 200 150 100 50 (青線) 地政学的リスク指標 2000 2002 2004 2006 2008 2010 2012 2014 2016 2018 ※新聞に掲載された地政学的緊張の記事数等により作成 (出典) 国際連合「World Economic Situation and Prospects 2025」 冷戦後の世界で発生した 武力紛争数 の経年変化 国際紛争 世界の武力紛争数は 増加傾向 国内紛争 非国家紛争 一方的な暴力 1989 2023 激甚化する災害 (日本における豪雨(50mm/時以上)の年間発生回数の推 400 300 200 100 気象庁 トレンド=28.2 (回/10年) 1975 2000 年 2025 (出典) WORLD ECONOMIC FORUM「Global Risks Report 2025」 (出典) 気象庁「大雨や猛暑日など (極端現象) のこれまでの変化」 日本の少子高齢化の進行 (日本の高齢化の推移と将来推計) (万人) 15,000 10,000 5,000 65歳以上 3,603 7,509 15~64歳 (生産年齢) 14歳以下 3,888 5,540 マイナス 26.2% 1990 2000 2010 2020 2030 2040 2050 (出典) 国立社会保障・人口問題研究所 「日本の将来推計人口(令和5年推計)」を基に作成 深刻化する地方における人口減少 (地域人口比率) (%) 東京都が伸長する一方、三大都市圏以外の地域 の人口比率減少 (順位) G7各国の時間当たり労働生産性順位(OECD加盟国) 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 1 6 11 16 21 26 31 東京都 三大都市圏 三大都市圏以外の 地域 1970 23.0% 46.1% 53.9% 2020 29.3% 52.6% 47.4% 2050(推計) 33.7% 56.7% 43.3% 我が国経済・競争力の低迷 カナダ フランス ドイツ 米国 日本 イタリア イギリス アメリカ (出典) 国土交通省「『国土の長期展望』中間とりまとめ」及び国立 社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口 令和5 (2023)年推計」を基に作成 (出典) OECD「OECD Data Explorer」を基に作成