総務省 — 令和7年度地方財政対策の概要 p.25

キーファクト

• 454,493億円: 令和7年度の地方税収見通しは454,493億円 (財政・金融)
• 209,800億円: 令和7年度の給与関係経費見通しは209,800億円 (財政・金融)
• 189,574億円: 令和7年度の地方交付税見通しは189,574億円 (財政・金融)
• 812,800億円: 令和7年度の地方一般歳出見通しは812,800億円 (財政・金融)
• 121,100億円: 令和7年度の投資的経費見通しは121,100億円 (財政・金融)
• 107,300億円: 令和7年度の公債費見通しは107,300億円 (財政・金融)
• 970,100億円: 令和7年度の歳入合計見通しは970,100億円 (財政・金融)
• 456,000億円: 令和7年度の一般行政経費見通しは456,000億円 (財政・金融)

抽出テキスト

令和7年度地方財政収支見通しの概要（通常収支分） 令和7年度 （見込） 令和6年度 増減率 （見込） 項目 項目 令和7年度 （見込） 令和6年度 増減率 （見込） 地方税 454,493 億円 427,329 億円 6.4 % 給与関係費 209,800 億円 202,292 億円約 3.7 % 地方譲与税 29,661 億円 27,293 億円 8.7 % 退職手当 19,600 億円 19,527 億円約 3.7 % 地方特例交付金 1,936 億円 11,320 億円 ▲ 82.9 % 一般行政費 456,000 億円 436,893 億円約 4.4 % 地方交付税 189,574 億円 186,671 億円 1.6 % 補助費 265,800 億円 251,417 億円約 5.7 % 歳出 歳出 地方債 59,602 億円 63,103 億円 ▲ 5.5 % 単独分 158,900 億円 153,861 億円約 3.3 % うち臨時財政対策債 0 億円 4,544 億円 皆減 うちデジタル活用推進事業費（仮称） 1,000 億円 - 億円 皆増 国民健康保険・後期高齢者医療制度関係事業費 15,000 億円 14,915 億円約 0.6 % 新しい地方経済・生活環境創生事業費（仮称） 12,000 億円 12,500 億円 ▲ 4.0 % うち地方創生推進費 10,000 億円 10,000 億円 0.0 % うち地域デジタル社会推進費 2,000 億円 2,500 億円 ▲ 20.0 % 地域社会再生事業費 4,200 億円 4,200 億円 0.0 % 公営事業費 107,300 億円 108,961 億円約 ▲ 1.5 % 維持修繕費 15,500 億円 15,344 億円約 1.0 % うち緊急 繰 推進事業費 1,100 億円 1,100 億円 0.0 % 投資的経費 121,100 億円 119,896 億円約 1.0 % 直轄・補助分 57,500 億円 56,259 億円約 2.2 % 単独分 63,600 億円 63,637 億円約 0.0 % うち緊急防災・減災事業費 5,000 億円 5,000 億円 0.0 % うち公共施設等適正管理推進事業費 5,000 億円 4,800 億円 4.2 % うち緊急自然災害防止対策事業費 4,000 億円 4,000 億円 0.0 % うち脱炭素化推進事業費 1,000 億円 1,000 億円 0.0 % 公営企業繰出金 22,800 億円 23,202 億円約 ▲ 1.7 % うち企業債償還費普通会計負担分 12,400 億円 13,059 億円約 ▲ 5.0 % 水準超経費 37,700 億円 29,800 億円 26.5 % 歳出合計 970,100 億円 936,388 億円約 3.6 % （交付団体ベース） 932,400 億円 906,588 億円約 2.8 % 地方一般歳出 812,800 億円 784,568 億円約 3.6 % 歳入 歳入合計 970,100 億円 936,388 億円約 3.6 % （交付団体ベース） 637,714 億円 627,180 億円 1.7 % ※1 本表は、地方団体の予算編成のための目安として作成したものであり、計数は精査の結果、異動する場合がある。 ※2 新しい地方経済・生活環境創生事業費（仮称）の令和6年度の額は、令和6年度地方財政計画の歳出に計上された「デジタル田園都市国家構想事業費」（12,500億円）の額である。 25